そんなことで、今回の横浜市長選挙の争点は、「カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ」の誘致か否かであったので、はっきりと「ＩＲ誘致反対」を打ち出していた候補者が当選して当然の帰結であった。明らかに小此木八郎陣営は、選挙戦に出遅れた、と言うことでは無いのかな。
IR誘致が焦点だった横浜市長選挙 市民7割「カジノ反対」で山中竹春氏が当選
2021年08月23日 16:38
8月22日投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党推薦の元横浜市立大教授の山中竹春氏が前国家公安委員長・小此木八郎氏を大差で破り、当選した。市長選挙の焦点のひとつが横浜へのIR誘致の賛否だった。山中氏が当選したのは「IR誘致反対」をはっきりと打ち出していたことが大きい。
神奈川新聞社とＪＸ通信社が7月に合同で実施した調査により、横浜の山下ふ頭が候補地として想定されているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に対しては、市民の7割近くが反対しているという結果が出ている。昨年行われたIR誘致推進の是非を問う住民投票の実施を求める署名運動では、約20万人の署名が集まった。これは、住民投票条例を市に求めるために必要な法定数である約6万人の署名を大幅に上回ったものであるが、今年の市議会本会議で条例案が否決されたことからも、「このままの体制では市民の声が行政に届かず、横浜へのIR誘致を止められないのではないか」と感じた市民が多かったのではないかと考えられる。
また、前回の2017年横浜市長選では、現職の林文子市長がIR誘致を「白紙」と発言して当選した後、19年8月にIR誘致を表明した。この動きからも、東京都の隣県であり、政権の意向を強く受けやすい横浜市では、今回の市長選で「IRを誘致しない」と公約を掲げている候補者も、市長に当選した後に「IR誘致推進」の立場に変わる可能性があるのではないかと市民の間で不信感があった。このことが、当選後もIR反対を貫いてくれそうな山中氏に票が流れ、年初までIRを推進する立場だった小此木氏が菅義偉首相からの支援を得て「IR誘致反対」を表明して出馬したにもかかわらず落選した理由だろう。
今回の市長選の投票率は49.05％と前回17年の37.21％より11.84ポイント上昇している。コロナ禍とIR横浜誘致に対する関心の高まりにより、現体制に疑問を抱き、市長選挙に関心をもって投票した市民が増えたのではないかと考えられる。
史上最多8候補が出馬した今回の選挙で当選した山中氏は市長に就任後、どのような政策を行うのか。その行方を見守りたい。
【石井 ゆかり】
https://www.data-max.co.jp/article/43383?rct=nation
山中竹春 506,392票 33.6%
小此木八郎 325,947票 21.6% 180.445票のマイナス
林 文子 196,926票 13.1%
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html
東京五輪も無事終わったがパラリンピックがまだ残っている。日本はこれから選挙の季節に
入ってゆく。どうなるものか。
横浜市長選の惨敗を受けて、自民党内では「菅首相の下では戦えない」と言った雰囲気が広がり始めていると言う。
悪いことに新型コロナウイルスへの感染者が、一都三県をはじめ全国的に増大していたので、併せて政権に対する批判が横浜市長選を直撃した形となった訳だ。
衆院選もどうなるか分かったものではない。余程褌を締め直してかからないと、手ひどいどんでん返しを食らうことにもなりかねないのだ。
自民党「菅首相では戦えない」 横浜市長選 惨敗で
FNNプライムオンライン 2021/08/23 11:41
© FNNプライムオンライン
22日の神奈川・横浜市長選挙で、菅首相が全面支援した小此木前国家公安委員長が敗北した。
自民党内では、菅首相のもとでは衆議院選挙を戦えないという声が出始めるなど、動揺が広がっている。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。
自民党幹部の1人は、「これで9月の総裁選が無投票ということはなくなった」と話していて、菅首相の無投票再選というシナリオは崩れつつある。
菅首相「大変残念な結果でありました。市民の皆さんが、コロナ問題、さまざまな課題について、ご判断されたものと思います。そこは謙虚に受け止めたい」
横浜市長選について、菅首相は、「大変残念な結果だった」と悔しさをにじませたが、自民党関係者は、「何をやってもダメだった。政権のコロナ対策への不満や批判が直撃した結果だ」と危機感をあらわにしている。
党内では、「9月の衆議院解散は難しくなった」との見方が強まっていて、若手や中堅を中心に、菅首相を「選挙の顔」として不安視する声も出始めている。
9月の総裁選には、下村政調会長や高市前総務相が、出馬に向け準備を加速させているほか、岸田前政調会長が出馬に向けて最終調整をしていて、菅首相の再選をめぐる情勢も不透明感が増している。
https://www.fnn.jp/articles/-/228056
もう一つ気になることがある。
それは立憲民主党が、都議選や横浜市長選で、日本共産党と連携したことだ。衆院選でも両党の連携は進むと見なければならない。
そして日本をして、共産国家であるロシアや中国の属国の位置に甘んじようとするかのような政策を進めている。
こんな勢力に国のかじ取りは任せられないのだが、そんなことがわからないの今の日本の国民なのだ。
こんな事態になったのも、菅政権のコロナ対策の無策のなせる業なのかもしれない。
毅然とした新型コロナ対策・中国武漢・新型コロナウイルスの対応が必要なのだ。
医療側へのお願いや国民へのお願いなんぞでは、感染拡大は乗り切れない、と思わなくてはならない。このコロナウイルスは、中国科学院・中国武漢病毒研究所が開発した生物兵器なのである。だから、お願いだけでは乗り切れない強力なウイルスなのだ。
（続く）
