東京五輪2021、成功するか?(40)

岸田文雄政調会長は以前の軟な雰囲気はなく、たくましくなった様に感ずる。総裁選も一筋縄ではいかないかも知れない。

 

 

 

菅首相と岸田氏の対決軸に 自民党総裁選、929日に投開票

毎日新聞 2021/8/26 21:04(最終更新 8/26 21:30

 自民党岸田派(46人)会長の岸田文雄政調会長64)は26日、菅義偉首相(72)=無派閥=の党総裁任期満了(930日)に伴う総裁選に立候補すると正式に表明した。総裁選は再選を目指して出馬する意向を示している首相との対決が軸になるとみられる。自民党は同日、総裁選の日程を917日告示、同29日投開票とし、国会議員票、党員票を同数で実施すると決めた。

 

 今回の総裁選は、党所属国会議員(衆参両院議長を除く)による国会議員票383票(11票)と全国の党員・党友による党員票383票の766票(過半数384票)で争われる。

 

 党内7派閥のうち既に二階派47人)会長の二階俊博幹事長が派を挙げて首相再選を支持する考えを表明。石原派(10人)は26日の会合で会長の石原伸晃元幹事長に対応を一任。石原氏は記者団に「引き続き首相をしっかりと支えていく」と述べ、首相の再選支持を明言した。

 

 衆院議員の任期満了1021に迫っており、党内では次期衆院選をにらんだ各派閥の駆け引きが激しくなりそうだ。

 

 安倍晋三首相が任期途中で辞任したことに伴う前回2020年の総裁選は、任期満了に伴う総裁選とは違い、国会議員393票と47都道府県連141票で実施された。今回は党員票が国会議員票と同数のため、党員の意思が前回より反映されやすくなる。

 

 今回の総裁選で正式に出馬を表明したのは岸田氏が初めて。岸田氏は26日、国会内で出馬表明の記者会見を開いた。党を取り巻く現状について「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である信頼が崩れている」と指摘。その上で「自民党国民の声を聴き、幅広い選択肢を示すことができる政党であることを示し、我が国の民主主義を守るために総裁選挙に立候補する」と決意を語った。

 

 岸田氏はさらに、幹事長以下の党役員の任期について、11年で連続3期までとする考えを表明。衆院選比例代表候補に適用される「73歳定年制」を堅持することなど党改革を訴えた。

 

 総裁選にはこれまでに細田派(96人)の下村博文政調会長67)、無派閥の高市早苗総務相60)がそれぞれ立候補に意欲を示している。【小田中大、東久保逸夫】

 

今後の主な政治日程

 

9月】

 

5日 パラリンピック閉幕

12日 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限

17日 自民党総裁選告示

29日 総裁選投開票

30日 自民党総裁の任期満了

 

10月】

 

21日 衆院議員の任期満了



https://mainichi.jp/articles/20210826/k00/00m/010/460000c

 

 

「国民の声」を聞くと言うのもよいが、そのために「日本の安全保障」が二の次になっては困るのである。中国が盛んに日本近海に軍用機を飛ばし、軍艦を派遣し領海侵犯をしてきている。

 

いつ尖閣諸島をはじめとする「先島諸島」が中国に占領されるかもしれないのだ。

 

言っておくが、『専守防衛』なんぞではこの日本国は守れないのだ。いち早く『普通の国』にならないと、日本と言う国が無くなってしまうかもしれないのだ、という危機感を常に持ち合わせて自国の安全保障を考えておかないといけないような世の中になっていることを自覚しなければならないのだ。

 

普通の国とは、核武装もできる国のことを言うのだ。今の世、核無くしては国の存続はありえないのだ。現に今の日本は、米国の核の傘の下にいる。しかしこれも、安心ならないのだ。

 

 

 

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メルマガ「週刊正論」令和3826日号

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【アフガン「敗北」を日本自立の契機に】

 

シンクタンク「国家基本問題研究所」の「今週の直言」に掲載された月刊正論発行人有元隆志の論考です。



(略)



米国内ではアフガニスタン統治の際に、終戦直後に日本を統治した連合国軍総司令部GHQ)との比較が話題になった。確かに日本では統治は成功したといえるかもしれないが、いまの日本は軍事的に「自立」したとは到底言えない。いつの間にか「矛」の役割は米軍に依存することになった。侵略戦争を行わないのはいいとしても、専守防衛」では国を守れない

 

尖閣諸島沖縄県石垣市)や朝鮮半島情勢が緊迫化し紛争に発展した場合、仮に米国からの支援がなくても日本が独力で守り抜けるようにしなければならない。そのためにも、敵基地攻撃能力を保持できるようにし、中距離弾道ミサイル保有することは急務である。

 

 

国の安全保障をいかに確保してゆくのか、も総選挙の争点にしてもらいたいものである。

 

「I R」や「コロナ対策」も重要な争点となり得るが、それも国が存続してのものである。

 

日本国の存続に如何に努めるか、が国政上の最重要事項なのであることを忘れてもらっては困るのである。今の「国民の声」にはそのような真剣さがない。

(続く)