ここにもあるように、米国でのバッテリー生産工場の建設計画が目白押しだ。

・欧州ステランティスは、ＬＧエネルギーソリューションと組んで、'22年半ばから工場建設

・ＧＭもＬＧと組んで、２箇所の合弁工場を建設中だ。

・フォードは、ＳＫイノベーションと組んで２箇所の工場建設を計画中だ。

と言うことで、トヨタ自動車としても、特に米国でのＥＶの販売に後れを取ってはいけないのである。せっかく高めた販売台数を落としかねないと危機感を募らせたわけだ。

・トヨタは、2021.10.18に「豊田通商」と組んで米国にバッテリー工場を建設すると発表した。稼働時期は2025年だという。

当面はＨＶ向けの電池生産であるが、当然ＥＶも視野に入れている。つい最近ＥＶのbZ4Xと言うコンセプトカーを発表している。'22年の半ばの販売のようだ。

トヨタはすでにパナソニックと、

プライムアースVエナジー（PEVE）

プライムプラネットエナジー&ソリューション（PPES）

と言う２つの車載電池の生産・開発会社を持っている。

今回は、そのパナソニックとは組まなかったことになる。

パナソニックとは組まずに豊田通商と組んだことは、「立ち上げに手間取ってはいけない」と言うことと、米国ではパナソニックはテスラと組んでリチウムイオン電池を生産しているのことから、「テスラに利することになりはしないか」との懸念から、パナソニックを外したものと思われる。

トヨタ、米EV攻略を迅速に　自前で初の車載電池工場

2021/10/19 20:52

日本経済新聞　電子版

トヨタ自動車は米電池生産で豊田通商と組みリチウムなど資材供給リスクを低減する

トヨタ自動車が初の自前の車載電池工場の建設に踏み切る。場所はお膝元の日本ではなく、営業利益の約3割を稼ぐ米国だ。米バイデン政権は矢継ぎ早に主にEVの電動車支援策を打ち出すものの、トヨタが得意とするハイブリッド車（HV）は対象外。世界の自動車メーカーがこぞって米国でEV投資を加速する中、乗り遅れるリスクがあった。自前戦略はEV反転攻勢のカギを握りそうだ。

トヨタは18日、米国でEVなど向けの車載電池の現地生産に34億ドル（約3800億円）を2030年までに投資すると発表した。まずは25年までに車載用電池の工場を新設する計画だ。

「バイデンは本気だ」。トヨタに衝撃が走った。1740億ドルのEV支援策を打ち出すなどバイデン大統領は電動車普及に積極的だ。ただ30年に新車販売の半分を電動車とする目標を掲げたものの、トヨタの強みであるHVは除外された。支援策の恩恵は限定的だ。

ただ、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが4月以降、電池投資などを相次ぎ発表。競合はEVシフトを加速していた。

トヨタは21年4～6月期の米乗用車販売で初めて首位（四半期ベース）となった。幾度の危機を乗り越え獲得してきた市場シェアがEVで一瞬でひっくり返されるとの危機感が広がった。「（電動車が市場に浸透する）30年から逆算してギリギリのタイミングだったのだろう」。トヨタ関係者は解説する。

今回、トヨタは初めて実質的な「自前」による電池生産に踏み切る。ところが長年、電池生産で協業するパナソニックと組まなかった。なぜか。

20年に発足したトヨタとパナソニックの電池新会社は「立ち上げに手間取った」（関係者）との声がトヨタ社内にはある。競合が米国に殺到する中で計画遅れの余裕はない。トヨタグループ単独が機動的との判断があったもようだ。

EV大手テスラへの対抗の意味もある。テスラは米でパナソニックと組みリチウムイオン電池を生産する。仮にトヨタ・パナソニックの生産分が米でも加わると、資材購入などで規模のメリットが働き、EVで先行するテスラを利することにもなりかねない。

代わりに選んだパートナーがグループ会社の豊田通商。リチウムなど電池に必要な資源開発や調達で強みを持ち供給網リスクを最小限に抑える。

電池技術の蓄積も「自前」を支える。次世代電池の代表として各社が開発を急ぐ「全固体電池」でトヨタは世界最先端を走る。国内証券アナリストは「電池から一貫して内製できれば、原価低減余地も大きくコストで優位性が増す」と話す。

世界の自動車メーカーの間では電池メーカーと組み生産するのが一般的だ。トヨタほど技術を持たないためでもあるが、投資負担を軽減できるという利点がある。

GMは韓国LG化学の電池子会社、LGエネルギーソリューションと組み、米2カ所で合弁工場を建設中。フォードは韓国SKと合弁で米国のテネシー州、ケンタッキー州に電池工場を建設する。提携相手は主に韓国や中国の電池メーカーだ。

そんな中、自前による垂直統合モデルで米電動車市場に挑むトヨタ。「必要な電池量も上振れを想定しなくてはいけないかもしれない」と幹部の鼻息は荒い。ただ、米新車市場に占めるEV比率は20年で1%台、21年1～9月も2%台と限られる。ガソリン大型車大国の米国で、米政権や自動車会社が期待するほど電動車が普及するかは未知数だ。需要が伸びなければ被る投資損失も大きい。