そこら辺を次に簡単にまとめておく。

ＥＵ

(1) 2030年までに2021年比でCO2は55%の削減←当初は37.5%減であった。

(2) 2035年までにはCO2は100%削減→ICE禁止、HVやPHVも販売できない。

(3) 2050年にはCarbon Neutral(CN)とする。即ちCO2排出ゼロ目標('19.12.11)

(4) 2035年以降ではICEは禁止、HVもダメ。ZEVしか売れない。EV、FCV、HICE(水素)だけ。

ＵＳＡ

(1) 2030年には新車の半分はZEV（EV,FCV、PHEV）としなければならない。

(2) 加州など12州は、2035年には全車種ZEVとする方針。

(3) 2035年には大半の新車はZEVとならざるを得ない。

中国

(1) 2035年には、NEV車50%+HV50%=100%とする。

(2) HV車の燃費規制、'25年21.7km/L、'30年31.25km/L、'35年50km/L

日本

(1) 2050年カーボンニュートラルを目指す。（2020.12.26、菅首相の所信表明演説）

そのためには、次のことの実行が必要となる。

（2）再生可能エネルギーの積極導入必要

（3）石炭火力の段階的全廃が必要

(4)原子力発電の早期全面再開そして段階的廃止

（5）ＥＶ化には、石炭火力の全廃が必要となる。

再生可能エネルギーの導入には、とてもコストがかかる。

太陽光発電、風力発電、地熱発電、海流発電、などなどと、あらゆる再生可能エネルギーに取れ組まなければ、早々には石炭火力は無くせないかもしれない。

その穴埋めには、今ある原子力発電を、当然のこととして安全性には万全の態勢で、再開することである。せっかくある原子力発電を有効に活用することが、この脱炭素には必須のこととなる。

ＥＵに「国境炭素税」なんぞを導入されたら、日本の経済は成り立ってはゆかないであろう。

菅首相の所信表明「2050年温室ガス排出実質ゼロ」を宣言　本当はリベラル、それとも

木村正人在英国際ジャーナリスト

2020/10/26(月) 19:22

所信表明演説をする菅義偉首相（写真:つのだよしお/アフロ）　　　　

菅首相「カーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

［ロンドン発］「わが国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち50年カーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」――。

菅義偉首相は26日、就任後初の所信表明演説を衆院本会議で行い、50年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。日本学術会議の会員任命拒否問題で学界や左派から「学問の自由の侵害」と批判されている菅首相ですが、デジタル化やグリーン社会の実現を掲げたことは国内外から評価されました。

菅首相の所信表明演説を受け、国際環境NGO（非政府組織） 350.org Japanは「パリ協定の1.5度目標と整合的とされている『2050年カーボン・ニュートラル』とする方針に舵を切る方向へ転換したことは評価したい。しかし先進国の歴史的責任に鑑み、日本のカーボン・ニュートラル目標はより早く実現すべだ」との声明を発表しました。

「日本政府はこれまで『温室効果ガスの排出を2050年に80%削減し、今世紀後半の早い時期に脱炭素社会を実現する』と表明してきたが、それは世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度よりも低く、1.5度に抑える努力をするという温暖化対策の国際的合意である『パリ協定』との整合性が問われるものだった」