考えてみれば、水素のサプライチェーンの構築は、とても難しいように思われて、この28年間で成就できるか疑問が残るものであるが、頑張るしかないのである。

だが地球規模的な気候変動に対しては、我々はCO2削減に待ったなしの状況なのである。そのため、全地球的規模で各国政府・自治体と財界・企業、学会、全個人も含めてオール世界でのCO2フリーの水素社会化が必須なのである。

そうしないと、「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求できない」ことになり、地球環境が取り返しのつかないことになりかねないのである。だから遅くとも2050年までには、我々は水素社会の実現を完遂しなければならない状況なのである。

このことを肝に銘じておくことだ。全世界的なCO2撲滅と水素サプライチェーンの構築である。

水素を燃料とする水素エンジンやＦＣＶ、そして水素と二酸化炭素を原料とする合成燃料は、有望な近未来技術であり、CO2フリーの一番手の技術である。だからICE・内燃機関も捨てたものではないのであり、ICEでもCO2フリーに（簡単に）なれるのである。

米ヒューストン、低炭素の街へ転換　CO2回収や水素振興
GHP会頭　ボブ・ハービー氏に聞く

2022/2/6 2:00

日本経済新聞　電子版

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

インタビューに応じたGHPのボブ・ハービー会頭

【ヒューストン=花房良祐】米ヒューストン広域経済圏の商工会議所「グレーター・ヒューストン・パートナーシップ」（GHP）のボブ・ハービー会頭は日本経済新聞社の取材に応じ、石油産業の拠点として栄えてきたヒューストンがエネルギー転換を目指すために二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）や水素事業に注力していく方針を明らかにした。

■環境技術に照準

ハービー氏は「ヒューストンは世界のエネルギーの首都と呼ばれてきたが、今後は低炭素社会に向き合う」と強調。「気候変動の技術開発も進んでおり、企業はヒューストンに来るべきだ」と、拠点の設置や投資を呼びかけた。

GHPは自治体への政策提言や、加盟企業の海外展開支援が主な業務。米南部テキサス州のヒューストン広域経済圏にある石油メジャーなど約900社が加盟する。エネルギー政策でヒューストン市とも連携している。

ヒューストンは石油メジャーを頂点にしたピラミッド型の産業構造だった。ただ、ヒューストン市とGHPも近年の脱炭素の潮流を意識しており、温暖化ガスの排出が少なく、環境分野の技術で高い競争力を持つ産業の育成を目指している。

■スタートアップ発掘

インキュベーター施設「グリーンタウン・ラブス」には日本勢もパートナー企業として名を連ねる

中心部には脱炭素技術を開発するスタートアップ向けのインキュベーター施設「グリーンタウン・ラブス」が2021年春、開業した。石油会社や日本企業が有望な技術の発掘に取り組む。グリーンタウンに隣接するかたちで、スタートアップ向けのシェアオフィスなどを備えるビル「ion（アイオン）」も同年夏にオープンした。