「石油産業の拠点として栄えてきたヒューストン・・・」と記されているそのヒューストン市が、「エネルギー転換を目指すために二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）や水素事業に注力していく」と、一念発起して脱炭素の街に変貌しようとしているのだ。

それと言うのも、町中に「CO2用のパイプライン網がすでに整っている」と言うことで、地球温暖化のもととなるCO2を、同市の各企業から回収してメキシコ湾の海底に埋め込む事業を始めるのには好都合であるようだ。

海底に埋め込んだCO2が大気中に漏れ出すことのないように願いたいものだが、そうでもしないと地球の温度上昇を1.5℃以内に抑えられない、と言うことである。当面はCO2を出さないに越したことはないがそれは不可能なことなので、出したCO2は回収して地中深く埋める、と言うことぐらいしか今は出来ないようなので、そうするより他はないのだ。

日本でも、それと似たようなそんな動きが始まっている。日本の場合はCO2を出さない運動と言ったところか。大規模に「水素」を利活用しようとする動きである。それも東京などの中央ではなくて、地方の中部圏からの動きである。

中部圏における大規模水素利活用へ中部圏水素利用協議会と岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市や経済団体が連携

編集部：谷川潔　　　2022年2月21日 17:37

2022年2月21日発表

トヨタ自動車も加盟する中部圏水素利用協議会

　2月21日、トヨタ自動車が会員として参画する「中部圏水素利用協議会」は、中部圏における水素の大規模な利用・活用を目的として、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市に加え、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。

　包括連携協定締結式に臨んだのは、愛知県知事大村秀章氏、岐阜県知事古田肇氏、三重県知事一見勝之氏、名古屋市長河村たかし氏、名古屋商工会議所専務理事内田吉彦氏、中部経済連合会専務理事小川正樹氏、中部経済同友会専務理事田中喜好氏、中部圏水素利用協議会会長寺師茂樹氏。

　この締結の背景には、「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、大規模水素のサプライチェーン構築に向けては政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要となるという認識があり、中部圏は多様な産業が広く展開していることから協定締結に至った。

　この協定に関する連携事項としては、以下の3項目を挙げている。

・水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定等の各種取り組み
・水素の利活用促進に資する取り組み
・その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組み

（略）

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1389996.html

この（略）の部分には、プロジェクター用の画像があり、次のようなことが書かれている。

１．中部圏の魅力、意義………・水素のサプライチェーン構築が容易

２．水素量促進の取り組み・・・・・・・・・・工場、コンビナート、発電所等で利用可能

３．実現のための課題と役割・・・・・・・行政、業界、経済界、金融界の連携がある。

中部圏水素利用協議会が中心

詳しくはこの画像を拡大してみることをお勧めする。

ヒューストン市もやがては二酸化炭素・CO2を出さない水素などの燃料へと切り替わってゆくことでしょうが、この中部圏での動きも、水素を利用・活用することでCO2を出さない活動である。要は水素と言うエネルギーを利活用することにある。JERAなどではすでに碧南火力発電所で、石炭に水素を混ぜて燃やす活動を始めている。

ただ水素を直接運搬・貯蔵するには技術的、コスト的に問題が沢山あるため、水素をアンモニア・NH3として利用している。

JERAとは、Japan、Energy、era（時代）からそれぞれの語を組み合わせて作った造語である。

東京電力（の子会社）と中部電力が出資する発電会社であるとWikipediaには記載されている。