日本での電源構成は、７５％が火力発電だという。次にその電源構成を示す。
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2019年
2020年
2030年
再エネ
18.1
20.8
22~24
6.2
4.3
20~22
37.1
35.4
26
石炭
31.9
27.6
3
石油
6.6
2
その他
9.9
合計 %
99.9
100
100
2019年 2020年 2030年→→ https://www.nippon.com/ja/features/h00114/
再エネ 18.1% 20.8% 22~24%
原子力 6.2 4.3 20~22
天然ガス37.1 35.4 27
石炭 31.9 27.6 26
石油 6.6 2.0 3
その他 9.9 74.9
合計 99.9 100 100
↓ ↓
↓ https://www.isep.or.jp/archives/library/13188
https://finance-gfp.com/?p=15713
このうちCO2を排出しない電源は、再エネと原子力だけである。政府による2030年の電源構成では、原子力発電は20~22%で、いわゆる火力発電は56%を占めている。75%からは20%ほど減ってはいるが、半分以上が火力発電に頼ったものとなっている。
再エネ比率をあげる努力は必要であるが、コスト的・物理的に限界があろう。すると後は頼れるものは原子力発電だけとなる。20~22%ではあまりにも低すぎるのではないのか。少なくとも30%以上まで上げる必要があろう、願わくは40%までも。福島原発事故での大災害があったとはいえ、原子力発電に必要以上にビビってはいけないのではないのかな。それよりも今はCO2による環境（地球）破壊の方が切実な問題であろう。
ロシアによるウクライナへの侵略で、原発が狙われたことはショッキングな出来事であるが、ウクライナには反撃できる抑止力がなかったので、やすやすとロシアに攻撃されてしまったものである。日本も、原発を何とか守ることを考えておく必要があるのではないのかな、原発だけとは限らないが。
だからこの場合は、日本では抑止力として核武装しておく必要があるのではないのか。当然敵基地攻撃能力なんぞと言った甘ったるいものではなくて、確実な反撃抑止力を持っている必要がある。それは核ミサイルであろう。日本が先制攻撃をするわけではない、攻撃されれば反撃するぞ、と言う抑止力である
それくらいの国土防衛力は必要となる。憲法九条があるからだとか、九条を守れば平和が守られるなんぞと言ったくそ生意気な甘っちょろい考えでは、この日本のまほろばは守れないと覚悟することが必要である。
まかり間違えれば、1904年には、日本がウクライナと同じ状況になっていたかも知れなかったのだ。
ロシアは清国から満州を強引に租借して、朝鮮半島にその魔手を伸ばした来た。ロシアは、半島の北半分はロシアが管理するので、南半分を露日で共同管理しよう，と提案してきた。そして願わくば日本までも属国にしようと企んでいたわけだ。
その結果が日露戦争であった。日露戦争にかろうじて勝利した日本は、朝鮮内部からの働き掛けもあり、朝鮮を合邦することになる。1910年のことである。
日清戦争（1894~5年）当時は清国の属国であった朝鮮は鎖国を主張する大院君派（ロシア派）、清国への帰属を主張する閔氏一族派と日本に倣って近代化を進める改革派（反ロシア派）が勢力を競っており、改革派は結局つぶされてしまったが、日露戦争での日本の勝利の結果、大院君派（ロシア派）は李氏朝鮮皇室の存続を日本に頼み込み、日本の保護国となり結局は1910年8月26日に李氏朝鮮を日本は合邦することになる。李氏朝鮮の李王朝を日本の皇室並みの位置づけにして優遇するものであった。英米を含む当時の世界は不安定な朝鮮を「統治能力がなく世界の不安定要因となる」として、日本の朝鮮統治を当然のこととして歓迎し承認したものであるが、日本は好き好んで朝鮮なんぞを併合したわけではないのだ。
まあ日本は、ウクライナのようにならなくてよかったものである。そしてその結果「韓国は日本が作った」と言われることになったのである。詳しくは、当ブログ「日韓併合１００年」（2010.8.9~2011.11.8）を参照のこと。
しかし今の現状は、こんなに悠長にしてはいられないのではないのかな。ロシアが北海道に攻め込んできたら日本はどうなる。果たしてアメリカは、攻め込んできたロシアを叩き潰してくれるのか。
多分叩き潰してはくれないのではないのかな。日米同盟も砂上の楼閣となるやも知れず、と言うことになりはしないか。
日本は自前で強固な国土防衛力を保持しておかなければならないのだ。それには必要最小限の核抑止力が必要となるものである。
ロシアが日本に攻め込む最悪シナリオとアメリカが助けてくれない理由
2022/03/25 19:15
攻撃の矛先は日本にも及ぶ？（GettyImages）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1か月が経過した。ロシアのプーチン大統領（69才）は「作戦は計画通り」と繰り返すが、その胸中は穏やかではないだろう。実際はウクライナに苦戦中だ。この状況に、プーチン氏の精神状態に異変が起きているとする情報もある。自衛隊元陸将の福山隆さんが言う。
【写真10枚】プーチン氏と元妻・リュドミラさん、2人の「最愛の娘」との家族写真。プーチン氏は幼い娘を後ろからギュッと
「プーチン氏はウクライナ侵攻が思うように進まず、追い詰められています。いまのプーチン氏なら何をしてもおかしくはない。合理的な判断ができない状態となれば、あらゆるリスクを想定しておかねばなりません。すでに日本政府は、わが国に戦火が及ぶという最悪のシナリオへの準備を始めている可能性がある」
福山さんの言うように最悪を想定するなら、近日中にもプーチン氏による暴挙は始まるかもしれない。
「少数精鋭のロシア兵を道北から上陸させ、まずは日本海側にもオホーツク海側にも道路がつながる音威子府（おといねっぷ）のような要衝を占拠※するでしょう。その北海道の北部を拠点に圧力をかけることが考えられます」（福山さん）
※音威子府村・北に突き出している宗谷丘陵の名寄市と先端の稚内市のほぼ中間に位置する村
占拠する北方領土からミサイルを発射する可能性もある。
「歯舞群島に属する水晶島は、北海道本土からわずか7kmしか離れていません。目と鼻の先の根室市にミサイル攻撃するのは非常に簡単なことです」（福山さん）
危険なのは北海道だけではない。ウクライナで使用したと発表された空中発射型の極超音速弾道ミサイル「キンジャール」の射程は、2000〜3000km。北方領土からの発射で日本列島がすっぽり射程圏に入る。
もとより、ロシアは軍事大国で最新の武器を備える。超巨大ICBM（大陸間弾道ミサイル）「サルマト」の射程は1万1000kmに及び、最大16個の核弾頭が搭載可能とされている。わずか10発でアメリカの全国民を殺害する威力を持つといわれている。プーチン大統領（69才）研究の第一人者で、筑波大学教授の中村逸郎さんはいう。
「日本が攻め込まれれば、第二次世界大戦同様にヨーロッパで始まった戦争がアジアに飛び火することになるでしょう。プーチン氏が日本に軍事力を行使することは、その先の世界大戦も視野に入れているということです」（中村さん）
だが、日本にはアメリカとの日米同盟がある。有事の際は日本に駐留するアメリカ軍が敵国から守る条約だ。しかし、そんな最後の砦さえも砂上の楼閣なのかもしれない。
現にウクライナは1994年、当時世界3位の規模を誇った核兵器を放棄する代わりに領土の安全が保障される「ブダペスト覚書」を、アメリカ、イギリス、ロシアなどと締結した。しかし今回、そのアメリカはウクライナへの軍派遣を「世界大戦になる」との理由で実行していない。
「日本がロシアに攻め込まれたとしても、残念ながらアメリカはかかわってこない可能性もあるでしょう。ウクライナ侵攻を阻止できなかったアメリカのバイデン大統領が、日米同盟だけは遵守するということも考えにくい。いまの状況が悪い前例となり、ロシアにとっては日本侵攻のハードルが低くなったといえます」（中村さん）
最悪のシナリオは動き始めている。
※女性セブン2022年4月7・14日号
https://www.news-postseven.com/archives/20220325_1738257.html?DETAIL
（続く）
