世界の流れは、EV化(102)

北方領土返還に意欲的だった安倍氏は、首相在任中、プーチン氏と27回の首脳会談を行なった。領土交渉では国の「四島返還」方針を「二島返還」へと事実上転換、「北方領土は日本固有の領土」という主張さえ封印して譲歩を重ねた。その年5月の日露首脳会談では8項目の経済協力を表明し、カネも出したが、結局、成果はなかった。まんまと騙されたのだ。

 

そうしたクリミア併合を黙認するかのような安倍氏の姿勢が、プーチン氏を“西側の経済制裁など切り崩せる”と慢心させ、今回の軍事侵攻へと事態をエスカレートさせた一因となったと批判されても仕方がない。軍事・政治評論家の篠原常一郎氏が指摘する。

 

安倍氏は日本よりロシアにうまみのある経済協力でプーチンに“おいしいとこ取り”されてしまうマイナスを作った。27回の首脳会談をあれだけアピールしながら、今回の軍事侵攻にあたって『首相特使としてプーチンを諫めに行くべきだ』と出番を期待する声があるのに、本人が背を向けたままなのは二重の意味で責任回避ではないか」

 

その安倍政権の親露外交を現場で担ったのが、経産相兼ロシア経済分野協力担当大臣を務めた世耕弘成・現参院幹事長だ。

 

「世耕氏はロシアの軍事侵攻を『重大な国際法違反で絶対容認できない』と述べたが、サハリン沖の資源開発からの日本企業の撤退については後ろ向き。プーチン批判をしているのは経産相時代にロシアの資源開発に前のめりだった責任逃れにしか見えない」(篠原氏)

 

当時外相だった岸田文雄・首相もクリミア併合後の2016年に訪露してプーチン氏、ラブロフ外相と会談、経済協力の詰めの交渉を担った。今国会では、外相時代から手がけたそのロシア経済協力予算を廃止すべきと要求されたが、岸田氏は「経済制裁を科す」と言いながらロシア協力予算は減額さえしないで成立させるという“二枚舌”を使っている。

 

週刊ポスト20224815日号

 

https://www.news-postseven.com/archives/20220328_1739045.html?DETAIL

 

 

 

ロシア経済協力予算」なんぞは即刻廃止すべきである。甘い汁を吸われるだけだぞ、岸田よ。

 

ロシアへの経済制裁の実施中である。即刻そんな予算は中止して他に廻すすべきだ。ロシアは今「経済制裁」と巨額な戦費の出費で青色吐息状態の筈だ。よもや、協力するなんぞと言うことはしないでしょうね、岸田さんよ。

 

ロシアには、もっともっと無駄な金を使わせるべきである。ウクライナで弾丸や戦車なんぞを相当消費した筈なので、それらの補填にかなりの出費をするはずだ。ますますロシア国内は貧しくなってゆく筈だ。だから、もっともっとロシアを困らせる必要があるのだ。

 

ロシアにもっと無駄な軍備に金を出させる方法は、日本が「核武装」することである。核武装などとは言うに優しく実現の可能性はすこぶる少ないものと思われるが、事ここに至っては、日本も「核武装」で自国を守らなければならない世界情勢となってきている。

 

ウクライナに核があれば、ロシアは攻め込まなかったはずだ。

 

だから日本は先ず、「核共有」から検討してゆかなければならないのだ。それからさらには核を有効な抑止力とするためには、アメリカが計画している中距離弾道ミサイルを、日本に配備することも必要である。

 

 

ウクライナ教訓に日本は『脱・平和ボケ』

週刊正論編集部 2022/03/01 13:05

 

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ウクライナ教訓に日本は『脱・平和ボケ』】

 

月刊「正論」4月号は本日1日発売です。ぜひお買い求めください。シンクタンク国家基本問題研究所の「今週の直言」に掲載された月刊「正論」発行人有元隆志の論考のタイトルは、今月号の大特集「脱・平和ボケ」からとったものです。

国家の主権が他国の武力によって踏みにじられる光景を、我々日本人はしかと目に焼き付けるべきである。アジアでは中国が軍事的圧力を強めており今日のウクライナは明日の日本になるかもしれないからだ。

ウクライナはロシアにクリミア半島を奪われてから8年間、兵力を約26万人に増大し、装備も充実させた。それでも、プーチン・ロシア大統領に侵攻をためらわせるまでには至らなかった。ゼレンスキー・ウクライナ大統領が予備役招集の大統領令に署名したのは侵攻のわずか2日前で、情報収集・分析が不十分だったことも露呈した。

そんなウクライナを日本は嗤うことができようか。固有の領土である北方領土旧ソ連に奪われ、竹島も韓国に不法占拠され続けている。尖閣諸島周辺海域では中国海警船による領海侵入が繰り返されている。

長らく「国防」という意識が希薄だったのが日本だ。高度経済成長時代、「軽武装・経済重視」を主導したのが自民党ハト派を代表する宏池会で、その9代目会長が岸田文雄首相である。

岸田首相は広島選出ということもあり、「核廃絶」に強いこだわりを持つ。ウクライナ情勢をめぐりプーチン大統領核兵器の使用をちらつかせて恫喝している。ウクライナのクレバ外相は米FOXニュースの番組で「1994年の核放棄決定は賢明な判断ではなかった」と語った。岸田首相はこの発言をどう受け止めるのか。核廃絶という理想を掲げるのはいいが、同時に、核兵器の抑止力をどう生かすかを真剣に検討すべき時に来ている。

保有国であるロシア、中国と海を挟んで接しているのが日本なのだ。安倍晋三元首相は中露両国と同時に対峙するのは避けたいと、プーチン大統領との間で交渉を重ね、中露分断を試みたが、成功しなかった

日本の防空識別圏に入る中国やロシアの空軍機に対し、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)をかけた回数は昨年5月に26回だったが、11月には127回と5倍近くに増えた。加えて、中国やロシアの軍艦による日本周辺の航行も増加した。特に中露共同での飛行や航行が目立った。アジアにおける中露の連携は進んでいる。

我が国が唯一の同盟国である米国との連携を一層強化するのは当然だが、それだけでは十分ではない。米国の威信が揺らぐなかで、日本がなすべきことは明白だ。「戦力不所持、交戦権否認」を掲げる憲法を改正し、国防力を高めることである。

防衛費の大幅増額はもちろん必要だが、侵略者の行動を抑止するには、敵地攻撃能力を持つ中距離ミサイル保有を急ぐべきだ。

武力を信奉する相手には、武力以外は説得力を持たない。

 

 

アメリカによる情報戦のおかげもあって、ウクライナはキーウ(キエフ)の防衛に成功した。しかしロシアは大勢のキーウの民間人を虐殺して、退却していったし、まだウクライナ南部ではロシア軍は攻勢だ。プーチンとロシア軍は八つ裂きの刑に処せられなければならないであろう。

 

ロシア経済は6月には破綻し、ロシアはなくなる、と言った話もあるようだが。

 

 

 

Mr.サンデー 2022314日 月曜 午後5:22

 

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木村太郎氏:
これは僕が言ってるのではなくて、ロシアにFSB(露連邦保安局)という組織があって、そこの分析官が今後の戦争について匿名で分析を書いてるんです。今回の侵攻はまったく完全な失敗だったと。ロシアはいくら頑張ってもウクライナに勝つことはできないだろうと。なぜかというと、補給戦が延びてる。20万人を投入したが、例えば首都を制圧して大統領を殺したとしても、民衆を全部おさえるとすると50万人くらいの兵隊がいないといけない。それがいないうちに制裁が効いてきて、ロシアの経済は6月までに壊滅してしまう。それでロシアがなくなる。そういうことを言っている。

 

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(「Mr.サンデー」313日放送分より)
https://www.fnn.jp/articles/-/330992

 

 

 

そうはうまくロシアが壊滅してくれるかは疑問のあるところであるが、さて水素の話に戻ろう。

 

小生は水素を燃料とする燃料電池車・FCV水素エンジン車、また水素とCO2を合成して作られる合成燃料などの水素系燃料に大いに期待しているものである。

 

水素エンジン車や合成燃料車は、現在の既存エンジンの一部改良で普通に使えてCO2フリー

となるものであるから、すぐにでも実用化してもらいたい技術だと思っているのである。

 

そうすれば、FCVも一般化するはずであり、いよいよ水素によるCO2フリーのモビリティ社会となることであろう。

 

そんな日が一日も早く来ることを祈って、筆をおく。ウクライナに栄光あれ!

 

(終わり)