「異形(いぎょう、いけい)とは、通常とは形が異なっているさま。「いぎょう」と読む場合は怪しい姿をしているという含意がある。 」とは、Wikipediaによる説明である。
この表題の場合は、「いぎょう」でも「いけい」でもどちらでもよい、と思っている。
小生は「いけいの北京冬季五輪」と読んでいる。
オリンピック精神とは、「健全な精神、健全な肉体、健全な意識」の人間が、スポーツを通して、人間を昇華（純粋となり一段と高められること）させて平和でより良い世界を作り上げてゆこうとする心意気である、と自分なりに定義しているが、中国にはこの「オリンピック精神」が存在していない。
中国の場合には、この「健全な」と言う言葉は存在していないのである。
その代わり「中国共産党のための」と言う言葉に置き換わっているのである。
中国におけるオリンピックとは、「『中国共産党のための精神と肉体と意識』で、体を動かして、人民は中国共産党のための世界を作り上げてゆかなければならない」と言うものである。
中国においては、オリンピック精神に限らず、あらゆるものがこの考え方で統一されている。
当然民主主義などと言う概念はない。
だから「異形の北京冬季五輪」なのである、オリンピックも中国共産党に尽くさなければならないものである。
北京2022オリンピック冬季競技大会は、第２４回だそうだ。
そして2022年2月4日（金）～2月20日（日）の16日間であり、ちなみにパラリンピックは2022年3月4日（金）～3月13日（日）であった。
北京のオリンピックについては、始まる前から、その異形ぶりが満載であった。
EU・欧州議会は早々に、北京五輪へ「政府代表や外交官」を派遣しないことを決めている。
当然である、オリンピックではないからである。中国共産党のためのと言うよりも、習近平のための北京冬季競技会であるからである。
北京五輪、政府代表の招待辞退を ＥＵや加盟国に要請―欧州議会が決議
2021年07月09日21時36分
欧州旗（ＥＰＡ時事）
【ブリュッセル、北京時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は８日、来年２月の北京冬季五輪について、中国政府が香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害を改善しない限り、政府代表や外交官の招待を辞退するようＥＵや加盟国に求める決議を採択した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800357&g=int
北京五輪をめぐっては米英でも人権侵害を理由に政府関係者の式典などへの参加見送りを求める声が出ており、中国への圧力が高まりつつある。
決議では、特に香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）を廃刊に追い込んだことについて「最も強い言葉で非難する」と表明。「香港の自由社会解体と、メディアや表現の自由廃止をまた一歩進めた」と中国政府を批判した。
さらに記者への脅しをやめ、恣意（しい）的に拘束した人々を解放するよう香港当局に訴えたほか、中国政府には国家安全維持法の撤廃を要求。一方、ＥＵ加盟各国に対し、香港における人権侵害の責任者や関連団体に制裁を科すよう促した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は９日の記者会見で、決議について「まったく注意を払うのに値しない」とだけ述べ、強い不快感を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901070&g=int
またアメリカも2021.12.06に、バイデン大統領が北京五輪の外交ボイコットを発表している。新疆ウイグル自治区やチベットにおける人権弾圧への抗議のためである。もちろん香港問題もある。
米政権、北京五輪の外交ボイコット発表 選手は派遣へ
- 2021/12/7 3:30 (2021/12/7 13:35更新)
- 日本経済新聞 電子版
（VTR）
【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。
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サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、百パーセント応援する」と語った。
在米国中国大使館の報道官は6日、「この人たちが来るかどうかは誰も気にしないし、北京冬季五輪の成功には全く影響しない」とツイッターに投稿した。中国共産党系の環球時報の胡錫進編集長は7日、「米政府職員のほとんどが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触している。北京市民が最も会いたくない人たちだ」とツイートした。
国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は仏AFP通信の取材に「政府責任者、外交官が出席するかどうかは各政府の純粋な政治的判断だ。IOCは政治的に中立であることから（決定を）完全に尊重する」と答えた。
バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国の判断に委ねる。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
国務省のプライス報道官は6日の記者会見で北京冬季五輪のスポンサー企業にボイコットを求めるかを問われ「民間企業は米国が同盟国やパートナー国とともに提示した懸念事項に関する大量の情報を入手できる」と指摘。「民間セクターも（ウイグルで起きていることを）認識してほしいが、政府が指示することではない」と話した。
米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。
米民主党のペロシ下院議長は6日の声明で「過去30年間の中国共産党による虐待と抑圧的な行動に変化を期待できない」と指摘。「国際社会は中国の人権弾圧に対し、まとまって主張しなければならない」訴えた。
米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員は「バイデン氏は米国の同盟国やパートナーに外交ボイコットに参加し、IOCと中国共産党の人権無視の責任を追及するよう働きかけてほしい」と求めた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D020W1A201C2000000/
そうなれば当然日本も北京五輪を（外交的に）ボイコットすることになるが、なんと弱腰なのか。「外交的ボイコット」ではなくて、日本政府代表団ではなくて五輪大会の会長を派遣するといってお茶を濁している。
（続く）