ついでながら「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（NO.７９~８３）」（2018.04.03~09）の中からNO.80の一部を抜粋して次の掲載しておく。ご参考に供します。
『
一足飛びに憲法九条を改定するには、まだそこまで国民の意識が熟していない、とみているからだ。まあ、国民の意識が、この世に及んでも、まだ煮え切れていないと言う事は、いかに日本国民が軟弱になっているか、と言う事ではあるが、それでも政府は日本国と日本国民を守ってゆかなければならないのだ。
それが今回の憲法改正案なのである。
先ずは ”https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13条/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/” による九条の自民党改正案を見てみよう。
自民党 加憲案 9条の2 たたき台 法的分析等
自民党 加憲案 9条の2 ② （新しい案）
第２章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
（加憲案）
９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
自民「必要最小限度」削除 細田氏に一任 2018年3月22日（https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/010/115000c）
「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部 2018年3月22日 （https://www.youtube.com/watch?v=066KtbyaOH8）
自民の９条改憲、首相案で決着 ２項維持し自衛隊を明記2018/3/22 （https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6FLPL3QUTFK02B.html）
「戦える国」改憲で追認 「９条に自衛隊」自民決定 2018年3月23日（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000132.html）
https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13条/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/
これは現在の日本国政府の憲法解釈を、９条の２として追記したものである、と小生は考えている。
９条で「戦力も交戦権も認めない」としているので、日本政府は、あれやこれやと解釈を変更して、自衛権だけはあるのだぞ、と意訳して自衛隊を存在させている。更には制約はあるものの、集団的自衛権まで行使できるように解釈を拡張してきているが、それではいつまでたっても「自衛隊」の違憲・合憲議論が尽きない恐れがあるのである。
もうそろそろ、そんなことには終止符を打とうではないか、自衛隊にはしっかりと日本と言う国を守ってもらいたいものだ、そのことを憲法にしっかりと定めようではないか、と言う事である。
但し一足飛びに憲法９条を改正したり破棄したりするには、まだ気が熟してはいない、という判断で、９条の２を追加することになった訳だ、と推測している。
』
一寸跳びますが、この上記の引用の最後の部分も掲載しておきますので、ご参照願います。
『
最後に次のように述べていますが、
「しかし、現状の自民党安部内閣の下での上記９条の２追加の憲法改正は、極めて危険であり、憲法９条維持の護憲派の皆さんとともに反対です。」
こいつらは日本をどのように守るのか、という概念がないものと思わなくてはなりません。”極めて危険”と言っているが、何が危険なのでしょうか。言っていることが判りません、何か観念論過ぎませんか。
「軍隊や戦争をなくすことができるわけがありません」と言っている以上、日本としてもそれに備えなければなりれませんが、自民党安倍内閣でなくて、野党内閣であれば危険ではないとおっしゃるのですか。そんな風に考える輩たちには、日本は任せられません。
日本国政府の最もやるべきことは、日本と言う国を未来永劫存続させることです。
国際政治アナリストである伊藤貫氏は、2009年3月号の文芸春秋社の雑誌「諸君」で、政府の最大の役割は、その国家のサバイバルを実施することである、と言っている。
国家を取り巻く情勢に関しては、四つの重要なポイントがある、と述べている。
一つ目のポイントは、「国際社会は、本質的に無政府状態である」と言う事。
二つ目のポイントは、そのため「国家にとって、生き残ることが最も大切な仕事である」と言う事。
三つ目のポイントは、国が生き残るためには、当然のことながら「自分の国は自分で守る」ことをしなければならない、と言う事。
四つ目のポイントは、同盟関係は永遠に信頼できるものではないことを自覚して、「イデオロギーや好き嫌いの感情を外交政策に持ち込むな」と言う事。
このような考えのもとに、日本にとっての最良のパラダイムを選択するとこである。これが出来ない国民は、まともな国家戦略を構築することが不可能と知るべきである。
この四つの観点から、日本は、必要最小限の自主核抑止力の構築を実施し、そのためには国防予算を増やして、アメリカをはじめとして、インド、オーストラリアなどとの多面的な軍事同盟関係を構築してゆくことが必要となる。日本は無政府状態の国際社会の荒波の中で、いかに生き抜くかを真剣に考えると言う事が、絶対に必要な事なのである。
アメリカは本気で、中国と真正面から対抗してまで、日本や台湾を守ってくれるだろうか、と熟慮することも必要なのである。
このことは既に、小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領」（2009.1.30~）で述べているので、ご承知の方もおられることと思うが、詳しくは2009.2.24のNO.24~以降を参照願って、この「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国」のブログを終了させよう。
https://blog.goo.ne.jp/atlas_centaur/d/20180409
』
以上のように現行憲法を改正して、反撃能力をこのようにして持てば、一応日本国を他国の武力から守る体制は出来たということで、いたずらにウクライナのようにロシアや中国から武力侵攻されることは防ぐことが出来る、と言うことではないのかな。
だから、ロシアの言う「北海道はロシアのものだ」と言う恫喝にも何とか対処できる、と言うことになろう。
中国による沖縄などの南西諸島への侵攻も何とか完全に防ぐことが出来ると言う訳ではないが、対処可能となるのではないのかな。
なんとしても中国領の「大和族自治区」なんぞと貶められたくないものである。
（続く）
