きれいごとの教義で信者を集め、集めた信者から献金を強要する、というのが現在の統一教会の「教義」の利用方法であり、その結果やっていることは教義とかなり離れていることなのである。
いくらドナルド・トランプが出るからと言って、安倍晋三も簡単に「ビデオメッセージ」などで参加すべきではなかったのである。軽率と言えば軽率であった、と思えてならないのである。
それと言うのも、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と言った続きで、何らかの関係で「統一教会」とつながっていたからなのであろうか。
安倍晋三としては、一呼吸おいて、そのこと（ビデオメッセージをおくること）の「良し悪し」を考えるべきであった、と思えるのである。
今は「統一協会」の政策を取り入れていないとは言うものの、そのうちにどっぷりと統一教会に浸かってしまえば、統一教会の政策の実行を要求されるに決まっているからである。
そんな意味でも、安倍晋三が山上容疑者の銃撃で殺されたことは、統一教会の危険性を世に知らしめることになり、統一教会を封じ込めることに一役も二役も買っていることになったものと思えるのである。
それため、統一教会は早々に解散されるべきものであろう。
旧統一教会に「解散命令を」 元文科次官の前川氏
FNNプライムオンライン 2022/09/2618:10 
© FNNプライムオンライン
旧統一教会について、元文科次官の前川喜平氏が26日、霊感商法被害などを理由に、「解散命令請求をするべきだ」との見解を示した。
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党や共産党などは、国会内に前川氏らを招きヒアリングを行った。
この中で前川氏は、「今の状況を考えたら、解散命令をした方がいいと思う」と述べ、政府が裁判所に対し、宗教法人法に基づく「解散命令の請求」をするべきだとの認識を示した。
さらに、「今きちんと対処しないと、（教団が）また生き延びるだろう」などと指摘した。
この会合には、宗教法人を所管する文化庁の担当者も同席。前川氏の見解に対し、旧統一教会の役員が刑事罰を受けていないことなどを挙げ、「軽々しく解散命令請求をすることは、慎重に考えていかなければいけない」と述べた。
一方、ヒアリングを行った野党側からは、「これだけ多くの違法行為を重ねている宗教法人があるのか」などと、文化庁の説明に反発する声もあがった。
https://www.fnn.jp/articles/-/422475
「旧統一教会について、元文科次官の前川喜平氏が26日、霊感商法被害などを理由に、「解散命令請求をするべきだ」との見解を示した。」と前川喜平氏が述べているように、この宗教団体は消えたなく無なけれはならないほど、違法行為に手を染めている。
そのことは教団としても、重々承知しているはずである。だから政治家とつるんでいるのである。
しかも政権の中枢に入り込もうとしているのである。否、すでに入り込んでいたのである。自民党、甘い。
2022.11.24の当ブログのNO.29では、日本会議（神道系）や統一教会などの宗教団体は、単なる集票マシーンでそれらの宗教団体の推し進める政策は実行されたことがない述べられているが、韓国を発祥源とする「統一教会」は明確な政策目標を持っているのである。
（続く）
