続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(15)

韓国政府は124日に画像5枚を公開し、「別な日に自衛隊P3Cが低空で威嚇飛行した」と日本政府に謝罪を要求した。

写真のうち2枚は計器パネルを写した写真で、1枚がかなり遠方から写した写真、2枚は赤外線撮影した写真だった。

このうち計器パネルを移した写真には「200 ft」とP3Cの高度が表示されているが、通常「200ft」と隙間なく表示される。

円盤が丸く見えるという事は、ミサイル誘導レーダーで追尾している

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画像引用:https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg76Yjqw6rz14O.DcME9TXEA---x800-n1/amd/20190121-00111917-roupeiro-000-10-view.png


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/5/752d6efc.png

韓国政府が指示した証拠を海軍が作れなかった

空間が空いた理由は最初「2000ft」だった画像を加工して「200 ft」にしたと指摘されている。

2000
フィートは609mなので、防衛省が説明した高度に近い。

赤外線写真については「ミサイル誘導レーダー使用時に撮影した写真ではないか」と指摘されている。


韓国政府はなんども「日本軍機は海面60m以下で威嚇した」と主張しているが、韓国海軍はそれに一致する動画や写真を出していない

このことは「海面60m」は韓国海軍側が言ったのではなく、韓国政府(大統領府)がそう言いだして、海軍には説明を補強する証拠製作を指示したと考えられる。

だが海軍は大統領府が言うような証拠を作成できず、しかたなくデタラメな写真を提出した。


韓国政府の言い訳はこんな事なのだが、さらに重大な事として「北朝鮮の漁船は何をしていたのか?」が浮上しています。

当時北朝鮮漁船は救難信号を発しておらず、日本側や在日米軍は受信していないので、韓国海軍や海上警察も受信していない筈です。

現場は大和堆という日本海のど真ん中で日本のEEZ(排他的水域)内なので、韓国軍艦や海上警察が航行する場所ではない

 

1999年不審船事件で北の工作船を追跡する巡視艇

こうした工作船200人以上の日本人を拉致した

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画像引用:https://blog-imgs-24.fc2.com/f/a/l/falcons/20080625121549.jpg

 

韓国が公開した証拠画像の一部、「200」と「ft」の間が空いているが「2000ft」を塗りつぶしたと指摘されている

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北の工作船と韓国が密貿易していた?

大和堆イカ漁場なので北朝鮮の密漁船数百隻が漁をしており、北の漁船が居るのは不自然ではない。

また韓国漁船も出没してやはりイカの密漁をし、日本漁船を追い払ったり襲撃しています。

韓国軍艦と海上警察が救助していたという北朝鮮漁船だが、通常の漁船とは大きく異なる特徴があった。


イカ釣り漁船は船の上に「屋根」のようなものを付けて海面をライトで照らし、イカをおびき寄せて漁をします。

上部の装備品こそイカ釣り漁船に似せてあるものの、船体は高速ボートのような形状をしていて、日本海に漂着するボロ船とはまったく異なる。

かつて日本の巡視船や護衛艦と追跡劇を展開した北の工作船とそっくりで、船型からは巡視船をふりきれる速度が出せる可能性がある。


決定的な証拠1999年や2001年の不審船事件で自衛隊が「工作船である証拠」としていたレーダーアンテナです。

韓国軍艦と海上警察が救助した漁船の上部には、イカ釣り装備に見せかけて、長いアンテナが2本伸びています

自衛隊にいわせればこれは「工作船である証拠」になり、漁船に見せかけて偽装しているだけです。


では北の工作船は何をしに日本海の真ん中に居たかですが、「密漁船団の監視や統率」「韓国との瀬どり」「日本への侵入」が考えられます。

密漁船団を統率したり脱走防止に監視していた可能性が高いが、秘密裏に韓国に入国したり瀬どり貿易していた可能性もある。

韓国と瀬どりしていたなら最初から韓国軍艦と海上警察が同伴していても不思議ではなく、他にも北朝鮮の船が居たが1隻だけ故障したのかも知れない。


最後の可能性としては北の工作船と韓国が共謀して日本に工作員を潜入させようとしたというものです。

韓国と北朝鮮がそこまで連携している可能性は高くなく、露見した時のリスクを考えると「韓国軍艦と海上警察が同伴して日本に工作員潜入」は考えにくい

http://www.thutmosev.com/archives/78871741.html#more

 

 

 

この論考では、「北朝鮮の漁船が、何故この日本のEEZである大和堆近辺にいたのか」という理由について、次の3つを挙げている。

 

つは、密漁船団の監視や統率

つは、韓国との瀬どり

つは、工作員日本への侵入

 

が考えられる、としている。しかし、馬韓国の海軍駆逐艦と同海上警察の警備救難艦の2隻が同時に存在していたと言う事を考えると、は該当しないのではないのかな。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(14)

韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を完全にっているのが実情である。二つ前の論考では「失いつつある」としているが、完全に失っているのが実情であり、その程度が更に深まっている、と言うのが現実ではないのかな。

 

失いつつある、と言う進行形は、失ってしまったと言う事の程度が更に深まっている、と言う進行形であると理解することが正しい。

 

この論考では5つもの疑問を挙げているが、その疑問を解決する答えとして次の2点を挙げている。

 

一つは、北朝鮮からの亡命者の受け入れだ。北朝鮮でクーデターがあったようでその関係者の亡命のために漁船(いわゆるレポ船)が使われたもので、その亡命者の受け入れのために北朝鮮漁船に接触した、と言うものである。

 

しかしこの漁船の乗組員は北朝鮮に送還されていると言われているので、この推定も正しいものではない。

 

二つ目は、 南北首脳会談の「面会料」の受け渡し作戦海上で展開していた、と言うものである。

 

これは、このブログでも述べている火器管制レーダー照射の状況、そのものである。先ずはこのように解釈するのが、真っ当なものであろう。

 

だからこの論考でも「最初から大統領府の指示で「作戦活動」が行われていたと考えられる。韓国海軍艦艇の「作戦活動」が大統領府と直結していなければ、「自衛隊機を追っ払え」という指示と報道官の「照射全面否定」への態度変更は理解不能だ。」と言っていることが、真っ当な理解であろう。

 

この件は馬韓国大統領府・文在寅の直轄事項であった、と判断することが正しい理解ではないのかな。

 

 

何と言っても、韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。(海自)哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と、当初は説明していた。そこには北朝鮮の漁船への言及はなかったのだ。

 

しかるにその漁船と言うものが、北朝鮮工作船だとしたらどうであろうか。日本のP1哨戒機は、明らかに上空から見はっているのであるから、漁船のような小型の船の存在は解っていることであったが、馬韓国はそうは言わなかったのだ。大いに引け目を感じていたことであろう、だから明らかな嘘をついたのだ。

 

 

遭難した北朝鮮の漁船と言うものは、北朝鮮工作船であると言う論考も、早い時期に発表されていたのである。

 

そこに示されている北朝鮮漁船に、2本の長いアンテナが付いていたのである。これは明らかに北朝鮮工作船のカタチである。

 

更には馬韓国が発表した火器管制レーダーの計器盤の写真の距離表示は、「200 ft」となっいるが、本来は「2000ft」であったものを、0を取って「200 ft」と加工したものである。

 

 

 

レーダー照射でわかっている事 北朝鮮の工作船と韓国が接触していた

半島・アジア
外交、安保

2019012817:00

2本の長いアンテナ、高速ボートのような船型が工作船の特徴

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画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20190106/11/lovballadost/19/4f/j/o0735028614334157947.jpg


レーダー照射でわかっている事

2018
1220日に海上自衛隊P1哨戒機が、韓国駆逐艦からレーダー照射された事件は、韓国側が日本に謝罪を要求する奇妙な展開になっている。

韓国政府によると韓国軍艦広開土大王が使用したのは捜索用レーダーで、ミサイル誘導レーダーは使用していない。

韓国軍艦1隻と海上警察艦船1隻、海上警察艦船から発進した小型ボート2、そして北朝鮮の漁船がP1が撮影した写真に写っている。


日本側は1228にP1が撮影した動画を公開し、この映像と写真には広開土大王がミサイル誘導レーダーを正面(自衛隊機側)に向けているのが写っていた。

P1が広開土大王にレーダー照射の目的を訪ねたり、周波数を変更しながら何度も呼びかけたが、一度も応答がなかった様子が録画されていた。

これに反応して韓国政府は「日本軍機の発音がひどかったので聞き取れなかった」「日本軍機は間違った周波数を使用したので受信できなかった」などと指摘した。


韓国政府は17に反論画像を公開し、「自衛隊機は高度60m、距離500m以内で低空飛行し威嚇した」と日本政府に謝罪を要求した。

これに対して防衛省は高度150m以上、距離500m以上だった」と反論した。

自衛隊はP1が撮影した動画を距離と高度の証拠としていて、韓国側が公開した動画と画像でも、接近したり低空飛行した場面は映っていない
(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(13)

韓国軍「秘密の海上作戦」は金正恩への面会料受け渡しだった!

『重村智計』 2019/03/06



重村智計(東京通信大教授)

 

 米国のトランプ大統領が2月の一般教書演説で、第2回米朝首脳会談の日程と開催地を発表して以来、韓国海軍艦艇による海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制レーダー事件の解明はすっかりフタをされてしまった形だ。韓国の世論は3カ月で関心が変わるが、今回は約1カ月半しかたっていない。

 

 にもかかわらず、レーダー照射事件の「真相」は全く解明されていない。韓国の識者たちは主に四つの「推理」を語り出していた。

 

 ここで事件を振り返る前に、「捜査」の疑問点を整理しておきたい。まず、なぜレーダーを照射したのか。韓国側は「低空の威嚇飛行」と説明しているだけで、とても理解できる回答はない。「威嚇」と言われても、P1哨戒機に武器は搭載しておらず、威嚇しようがない。韓国側は、哨戒機が距離500メートル、高さ150メートルまで近づいたと主張したが、日本は国際法上違法ではないと応じた。

 

 韓国側の「威嚇の低空飛行」という主張が1月23日まで続いた後、東シナ海の公海上で海自のP3C対潜哨戒機が高度60メートルまで接近したと発表し、なおも自衛隊機の接近を止めるように求めた。日本は、高度150メートルを維持していた、と反論した。

 

 第2の疑問は、なぜ韓国側は執拗(しつよう)に「接近禁止」を求めるのか、である。自衛隊の哨戒機に撮影されたくない「秘密」の作戦活動があったとしか考えられない。

 

 第3に、韓国紙「朝鮮日報」も指摘しているが、「なぜ韓国海域から遠い能登半島に、韓国海軍艦艇はいたのか」という疑問だ。朝鮮日報は、何らかの裏の事実を取材していたから、このような指摘に及んだのではないか。

 

 第4の疑問は、韓国海軍艦艇が1トン未満の小さな漁船を発見できたのか。常識的に言えば、海上でこんな漂流漁船を発見するのは至難の業だ。日本海で船が漂流中との連絡を受けたと発表されたが、どこから連絡はきたのか。現場には、日本の海上保安庁に当たる韓国海洋警察の「救助船」もいるのに、なぜ海軍艦艇まで出動する事態まで発展したのか。しかも、韓国から離れた海域に。

 

 第5に、事件の起きた海域が特定されないことだ。日本側は「能登半島沖の排他的経済水域EEZ)内」とするだけで、海域を明確にしていない。韓国側は緯度と経度を明らかにし、「日韓中間水域」としている。

 

 そして、最大の疑問が、韓国国防省の報道官が事件直後は「火器管制レーダーは照射したが、自衛隊機に向けたものではない」と説明していたのに、翌日から「照射していない」との全面否定に変化した事実だ。これでは、何かを隠そうとしていると受け止められても仕方がない。火器管制レーダーの照射は「宣戦布告」にも繋がりかねない危険な行動であり、一兵士や艦長の判断ではできない。上層部から「自衛隊機を追っ払え」との指示がないと不可能だ。では、誰が指示したのか

2019年3月1日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)
2019
31日、ソウル市内で開かれた「三・一独立運動」100年の式典で演説する韓国の文在寅大統領(共同)

 

 韓国報道官の姿勢変化に、日本では文在寅ムン・ジェイン)大統領の支持率低下を押しとどめるために日韓対立で「反日感情」を煽る作戦、と受け止められた。この解釈では、その後の展開は理解できない。韓国側は執拗に「威嚇飛行」を主張し、自衛隊機を接近させない「意図」を露わにした。

 

 

 

 実は、防衛省高官によると、P1哨戒機による韓国艦艇発見は「米軍からの通報」によるものだったという。事件の背景には「日米海軍の共同作戦」があった。米軍は、偵察衛星韓国海軍艦艇の動向を追跡していたわけだ。韓国側は「秘密の作戦行動」がバレたと心配し、日米共同作戦潰しを考えたのではないか。

 

 一方で、韓国側の一連の対応を見ると、最初から大統領府の指示で「作戦活動」が行われてい

たと考えられる。韓国海軍艦艇の「作戦活動」が大統領府と直結していなければ、「自衛隊機を追っ払え」という指示と報道官の「照射全面否定」への態度変更は理解不能

 

 韓国の軍関係者によると、問題海域への海軍艦艇と海洋警察船の派遣は、本来は韓国漁船保護のために行われていたという。ただ最近は、北朝鮮からの要請があれば、北の遭難船救助にも乗り出していた。

 

 この活動の過程で、北朝鮮漁民を「スパイ」として活用する、いわゆる「レポ船作戦」も展開された。今回の事件も、レポ船」(レポ=レポート、非公然の連絡に使う船)との接触現場を自衛隊機に発見されたので、慌てて「遭難漁民救助」と説明したために混乱を招いた。韓国側が、北朝鮮に送還した漁民の名前や所属を明らかにせず、写真も公表していないのはおかしい。

 

 韓国の取材記者は、北朝鮮のクーデター未遂事件との関連を指摘する。東京新聞は昨年12月11日に、金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の警護をする「護衛司令部」幹部が粛清された、との特ダネを報じた。

 

 護衛司令部は絶大な権限を持ち、決して調査対象にはならない部局だ。粛清の背景には、クーデター未遂事件があったとされる。クーデターに関連した軍幹部が「レポ船」を利用し、韓国への亡命を図ったというのだ。この「救助」により、「亡命者」は北に送り返されたことになる。

 

 さらには、韓国の専門家の間では、南北首脳会談「面会料」の受け渡し作戦海上で展開していた、との見方も出ている。南北首脳会談に際して、韓国側が「面会料」を支払うのは常識だからだ。

 

2011年9月、曳航される脱北者が乗っていたと見られる船(手前)と海上保安庁の船=石川県輪島沖(産経新聞社ヘリから)
2011
9月、曳航される脱北者が乗っていたと見られる船(手前)と海上保安庁の船=石川県輪島沖(産経新聞社ヘリから)


 2000年に金正日キム・ジョンイル)総書記との会談を実現させた金大中(キム・デジュン)元大統領は、わかっているだけで5億ドル(約500億円)の現金を支払った。総額では10億ドル(1千億円)といわれる。民間人も、指導者との会見には3億ドル(約300億円)を支払った。北朝鮮の指導者には、タダでは会えないのである。

 

 この現金を支払わないと、南北首脳会談は実現しない。しかし、米ドル建ての送金は国連制裁違反だ。米国にバレないよう、ドル資金をどのように渡すかに、文大統領の側近たちは苦心してきた。銀行送金はできないし、陸上輸送にも米国の目が光る。困り果てた大統領府は、海上での受け渡しを考えた、というのだ。

 

 今回の遭難漁船が受け渡し船かどうかは不明だが、海上での「接触作戦」の最中に事件が起きたと考えれば、大統領府による介入と執拗な「接近禁止」要求も理解できる。南北「海上受け渡し作戦」の情報を得た米国が偵察衛星で監視していた。そう考えなければ、韓国側の「狂気の対応」は理解できない。

 

https://ironna.jp/article/12075?p=1

 

 

この論考では、火器管制レーダー照射事件の「疑問」について5つの推論を提示している。

 

それについて、少し述べてみよう。

 

の疑問なぜレーダーを照射したのか

第2の疑問は、なぜ韓国側は執拗(しつよう)に「接近禁止」を求めるのか

第3の疑問なぜ韓国海域から遠い能登半島沖に、韓国海軍艦艇はいたのか

第4の疑問は、韓国海軍艦艇が1トン未満の小さな漁船を発見できたのか

第5の疑問は、事件の起きた海域が特定されないことだ

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(12)

 瀬取りとは、洋上での船舶間の物資の積み替えのことであり、国連制裁の対象である北朝鮮瀬取りを行うこと、あるいは国連加盟国が北朝鮮瀬取りに関与することは禁止されている。一方で、実際には北朝鮮瀬取りを行っていることは何度となく指摘されており、裏では韓国や中国の協力も取り沙汰されていた。そして、北朝鮮瀬取りに対しては日米英などの多国籍軍が連携するかたちで対応しており、その情報は常に共有されている。

 韓国は、その自衛隊の活動を妨害しようとしたわけだ。あくまでもひとつの仮説であるが、韓国軍が北朝鮮瀬取りに協力または容認している可能性があるといわざるを得ない。かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。文大統領の思惑に韓国軍が利用されている可能性もあるというわけだ。

 しかし、北朝鮮瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。

 そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。

韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告

 ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。たとえば、韓国産業銀行中小企業銀行韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。

 すでに米連邦準備理事会(FRB)は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。それにより、韓国系銀行のコルレス(国際決済口座)によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。

 また、たとえば文大統領が「SDNリスト」(アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト)入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。

 いずれにせよ、瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

 

https://biz-journal.jp/2019/01/post_26230.html

 

 

 

この論考では、「文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。」と、文在寅北朝鮮との瀬取りに関与しているとの推論を述べている。

 

ここでは何を瀬取りしていたかには言及していないが、小生は既に(5/9NO.4で)「ユーロかドルの紙幣」の束を手渡していたのではないのか、と指摘している。一億円や二億円と言った、いわばはした金ではなくて、数百億円越えると言った額なのかもしれないのだ。

 

それは「金正恩への面会料」を受け渡すための馬韓国の「秘密の海上作戦」だった、との論考もある。多分、そんなことでしょう。

 

金大中金正日と会った2000年の時は総額一千億円に及んだと書かれているので、今回の瀬取り額は少なくとも一千億円は超えていたかも知れない。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(11)

土・日を挟んでしまったので、馬韓国軍艦による火器管制レーダーの照射にまつわる事柄を最初から列挙することにするので、悪しからず。

 

20181220日の午後3時頃、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域EEZ)内で、海上自衛隊P1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事件が発生した。

 

(1)、最初は通常作戦中で、レーダーは照射していないとシラを切っている。

 

韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。(海自)哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明

 

(2)遭難船舶に照射したものを日本側が誤解したものである、と嘘の上塗りをし出したのだ。

 

韓国海軍関係者は「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない」と反論した。

 

(3)馬韓国の言うその照射先の遭難漁船とは北朝鮮のもので、その捜索に火器管制レーダーを稼働させたと、またウソの上塗りを始めている。

 

韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。

 

(4)、即ち2018.12.24に韓国国防省は、日本のP1哨戒機が韓国駆逐艦広開土大王(クァンゲト・デワン)上空を低空で飛行したから、火器管制レーダーを照射したのだと言いだした。

 

韓国国防省24日、駆逐艦の上空を哨戒機が飛行したと主張していた。

 

(5)馬韓国の駆逐艦の居た所は能登半島沖の日本のEEZ内の大和堆の南側だ。

 

韓国海軍の艦艇は通常、韓国沿岸部を哨戒したり、北朝鮮の動きを監視したりはしているが、日本海の相当部分を占める日本の排他的経済水域EEZ)深くに入ってくることはあまりないという。今回は珍しく能登半島沖合まで駆逐艦が航行してきた

日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した

 

(6)馬韓国は国家として、北朝鮮瀬取りを行っているのである。

 

28日、防衛省が公開した動画では、韓国駆逐艦が捜索していたとされる北朝鮮漁船駆逐艦の近くにあったことが確認できる。韓国軍は当初、照射した電波は漁船を探すためのもので海自P1に向けたものではない、と説明していた。ただ映像を見る限り、漁船は目視で確認できる距離にあり、電波を出して捜索する必要があったとの韓国軍の説明には無理がある。

(7)文在寅政権の支持率の低下が止まらないようだ。

 

文在寅ムン・ジェイン)政権の不支持率は46となり、2017年5月の政権発足以来、初めて支持(45%)を上回った。

この危機的な状況を回避するために、大統領周辺が日韓関係をさらに悪化させる「作戦」に出たのではないか。日本との軍事的な衝突を演出し、「不当な言いがかり」と反論した上で「日本の悪意」を宣伝すれば、世論が一致団結し、政権支持も回復すると考えたのだろうか。だとすれば、浅知恵としか言いようがない。

 

(8)、そう考えたのか、今度は日本に謝罪を要求してきた。日本が謝罪をすると思っているのか、全くの馬鹿で頓馬な馬韓国・文在寅である。

 

韓国国防省は2日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。

 

(9)、日本側は動画をはじめFCレーダーの受信音まで公開している。

 

そんなことを心配して日本があたかも悪者扱いされてしまうよりも、多少の波風が立っても事実を事実として世界に表明することの方が、大切である。

 

(10)、事ここに至っても馬韓国は、馬鹿の一つ覚えの様に「韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。」している様だ。

 

レーダー照射を巡っては、船舶救助のため探索レーダーのみを運用したと繰り返した。「もし火器管制レーダーが作動していたら、哨戒機はすぐに回避行動を取らなければならなかったが、軍艦に再接近する常識外の行動を見せた」などと強調し、かねて主張する「日本側の特異な行動」の印象付けを狙った。

 

(11)、まともに考えれば馬韓国の行動は支離滅裂で理解不能な事であるが、この状況はまともに考えることが間違っているかもしれない、と言う事だ。

 

当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

かねて文在寅大統領は北朝鮮との経済協力に前向きな姿勢を示しており、国連や日米から制裁を受けている北朝鮮に対してなんらかの支援をしているという見方も浮上している。

海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。

 

 

それは「北朝鮮の遭難漁船を捜索・救助している」という状況と言うか前提が、間違っていると言う事だ。仮に「馬韓国が北朝鮮漁船と瀬取りをしていた」と仮定すれば、この話はすべからく辻褄が合う。

 

 

これを見ても、馬韓国は支離滅裂だ。まあこれが馬韓国の常だと言うのだが。

 

最初は、「照射していない」と言っていたものが、次は「北朝鮮の漁船の捜索に使用した」と言ったかと思ったら、最終的には元に戻って、「照射などしていない」と開き直ったのだ。そしてあげくの果てには、「日本のP1哨戒機が低空で飛来したので脅威だ。謝れ。」と凄(すご)んで見せたのだ。

 

 

次の論考は、「韓国艦艇が北朝鮮瀬取りを支援していた」と早くから推論しているものである。

 

 

 

【韓国レーダー照射】北朝鮮瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が金融制裁なら通貨危機に発展も

渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」  2019.01.10   文=渡邉哲也/経済評論家

 

韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題が尾を引いている。

 事態が表沙汰になってから、韓国側の言い訳じみた説明は二転三転しており、国際社会の信用を失いつつあるのが実情だ。日本側は証拠として防衛省が当時の映像を公開したが、韓国は根拠のない反論を繰り返し、年明けになってようやく当時の映像を公開した。しかし、レーダーを照射していなかったという明確な証拠はいまだ確認されておらず、防衛省は追加の証拠として記録したレーダーの波形を示すことも検討しているという。

 この問題のポイントは、なぜ韓国が日本の自衛隊に対してレーダーを照射したのかということだ。まず、海上自衛隊の哨戒機は何をしていたかということになるが、これは国際連合安全保障理事会決議による北朝鮮瀬取りの監視であると見られている。当時、北朝鮮籍の漁船を韓国のボートや警備救難艦が取り囲むように位置していたことが確認されており、韓国側は「人命救助の活動中だった」と説明している。

 しかし、佐藤正久外務副大臣のオフィシャルブログによると、17日に行われた国防部会・安全保障調査会合同会議では、ある国会議員から「海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う」といった意見が出たという。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(10)

この日本側の動画の公開に対して、明らかに慌てている様だ。韓国側も動画を公開すると言い出した。

 

 

 

レーダー照射「反論動画」を公開 韓国国防省

2019/1/4 15:02
日本経済新聞 電子版

 【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は4日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題を巡り、レーダー照射を否定する韓国側の主張を訴える動画を公開した。韓国側は哨戒機による「低空飛行」を問題視し、日本に強硬姿勢を取る立場を明確にし始めた。

(VTR)

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 動画のタイトルは「日本は人道主義的救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲(わいきょく)を即刻中断せよ」で、約4分半。主に海上自衛隊20181228日に公開した映像を使い「哨戒機はなぜ軍艦の上空を低空飛行したのか答えなければならない」「日本は国際法を恣意的に歪曲している」などと、字幕をつけて日本側の主張に反論を試みている。

 レーダー照射を巡っては、船舶救助のため探索レーダーのみを運用したと繰り返した。「もし火器管制レーダーが作動していたら、哨戒機はすぐに回避行動を取らなければならなかったが、軍艦に再接近する常識外の行動を見せた」などと強調し、かねて主張する「日本側の特異な行動」の印象付けを狙った。

 動画では韓国側の主張を裏付ける意図とみられる映像や音声の一部も公開した。韓国海洋警察が撮影した映像には、北朝鮮の漁船とみられる船の背後に海自の哨戒機らしき姿が映っている。さらに軍艦が受信したという通信音声を流し「雑音がひどくはっきり聞こえなかった」と説明した。

 韓国大統領府によると、国家安全保障会議(NSC)は3日の常任委員会で、哨戒機の「低高度接近事件」について「問題の深刻性を議論し、正確な事実関係に基づき必要な措置を取る」と決めた。韓国国防省報道官は4日の記者会見で「日本はこれ以上、事実歪曲をやめ、低空飛行について謝罪すべきだ」と重ねて主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39628750U9A100C1000000/

 

 

(10)、事ここに至っても馬韓国は、馬鹿の一つ覚えの様に「韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。」している様だ。

 

 

この状況をいったんおさらいしておこう、

 

(1) 当初は火器管制(FC)レーダーは使っていないと言っていたが、そのうちに北朝鮮の遭難漁船を探すためにFCレーダー(STIR-180)を使ったと言い換えた。しかしながらFCレーダー照射は明らかにCUESに違反している。

 

STIR-180とは(Wikipediaによれば)、Signaal Tracking and Illumination Radarでオランダのシグナ―ル社が開発した射撃指揮レーダで、アンテナ径が1,8mであるパラボラアンテナを言う。そしてパラボラアンテナを主反射器としてその前面に副反射器を設け、その双曲線凸面で主反射器からの電波を受信機に更に反射して返すもののようだ。これをカセグレンアンテナと言い、どうも集めた電波をそれほど弱めることなく取り込むことが出来るようで、給電線の設置や構造・重量なとの点で不利にならない構造のようだ。

 

(2) と言う事であるが、日本側が動画を公開すると今度は又馬韓国は「韓国は火器管制レーダーを使用していない」と言い換えてきている様だ。

 

レーダーではなくて「光学カメラ」を向けただけだと、嘘の言い繕いに終始している。

 

(3) あげくの果てには、日本の哨戒機が「神風」の様に低空で襲ってきたなどと、頓珍漢なことを言い出したものだ。

 

(4) しかも日本側の呼びかけは、電波が微弱で聞き取れなかった、とこれまた嘘っぱちを言っている。日本の基地局では、このP1哨戒機からの呼びかけをはっきりと確認しているからだ。

 

一体何を言わんとするか、馬韓国は支離滅裂でさっぱりわからない。

 

(11)、まともに考えれば馬韓国の行動は支離滅裂で理解不能な事であるが、この状況はまともに考えることが間違っているかもしれない、と言う事だ。

 

それは「北朝鮮の遭難漁船を捜索・救助している」という状況と言うか前提が、間違っていると言う事だ。仮に「馬韓国が北朝鮮漁船と瀬取りをしていた」と仮定すれば、この話はすべからく辻褄が合う。

 

 

このように11項目に渡って、このように馬韓国軍艦による火器管制レーダーの照射にまつわる事柄を述べてきたが、今一度それらの項目を列挙しておさらいをしてみよう。

 

20181220日の午後3時頃、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域EEZ)内で、海上自衛隊P1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事件が発生した。

 

(1)、最初は通常作戦中で、レーダーは照射していないとシラを切っている。

 

韓国国防省報道官室は「通常の作戦活動中だった。(海自)哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と説明

 

(2)遭難船舶に照射したものを日本側が誤解したものである、と嘘の上塗りをし出したのだ。

 

韓国海軍関係者は「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない」と反論した。

 

(3)馬韓国の言うその照射先の遭難漁船とは北朝鮮のもので、その捜索に火器管制レーダーを稼働させたと、またウソの上塗りを始めている。

 

韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(9)

これこそ将に嘘の上塗りである。あくまでも「神風」の様に、低空で襲ってきたと言ってしまったので、言い放なっしでは後ろ指をさされかねない。自国民に弱腰と、文句を言われかねないのだ。

 

(8)、そう考えたのか、今度は日本に謝罪を要求してきた。日本が謝罪をすると思っているのか、全くの馬鹿で頓馬な馬韓国・文在寅である。

 

 

韓国国防省が日本に謝罪要求 「事実歪曲するな」 レーダー照射問題

2019.1.2 19:36 国際 朝鮮半島

韓国艦「意図」応答せず レーダー照射 防衛省、映像公表 海自機の正当性示す 海上自衛隊P1哨戒機が撮影した映像の一部=2018年12月20日、能登半島沖(いずれも防衛省提供)

 

 【ソウル=名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は2日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。

 

 国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず実務協議を進めることを求める」と訴えた。

 

 また、「動画公開に加え、1日には高官までがテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返したことに深い遺憾を表明する」とも批判した。

 

https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020024-n1.html

 

 

 

(9)、日本側は動画をはじめFCレーダーの受信音まで公開している。

この動画は先にも紹介しているが(5/9のNO.4)防衛省のホームページ「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」(https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html)に載せられているものである。

 

瀬取り用にゴムボートまで出しているので、あくまでも救助活動中だったと嘘をついている。

 

この動画は、安倍首相が、2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景に、決断したものである。

 

馬韓国はあくまでも、海自のP1哨戒機が低空で、馬韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦の上空を威嚇飛行した、と言い張っているので、埒が明かないのだ。ギャフンと言わせる必要がある。動画の公開は、正解である。馬韓国は例によって、いろいろと嘘の上塗りをしてくるであろうが、世界の関係者は、事の真相を正確に理解する筈である。

 

 

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開

201812281838

 

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求=哨戒機レーダー照射問題

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200308&g=int


 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。

 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol

 

 

 

この動画の公開は日韓関係を一層冷え込ませて泥沼化させるなどと、慎重な意見が多かったようだが、果たしてそうだろうか。

 

日韓関係は既に冷え込んで泥沼化しているのではないのかな。これ以上冷え込むことは無かろう、という状態にある。そんなことを心配して日本があたかも悪者扱いされてしまうよりも、多少の波風が立っても事実を事実として世界に表明することの方が、大切である。

 

馬鹿朝鮮の行いは、本来は宣戦布告に値するものであり、日本が事なかれ主義で馬韓国の主張に反論しなければ、いつのまにか日本が悪者になってしまう。

 

それを馬韓国は狙っているのでしょう、だから先手先手で馬韓国の悪事を世界に紹介しておくことが必要だ。

(続く)