Ghosn,Gone with the Money(33)

20186ルノー会長任期の期限である。その役員人事の検討は、20182に行われた。

 

ここでフランス政府は、ゴーンにルノーや日産の会長を続投させる代わりに、ルノー・日産・三菱自3社の経営統合を約束させたのである。

 

 

「3社一体化を加速」ゴーン氏、ルノー株主総会

2018/6/16 1:28
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

 【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノー20186月)15、パリで定時株主総会を開き、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)を再任した。CEO職としての任期は2022まで。ゴーン氏は日産自動車三菱自動車との3社連合の枠組みに関し、自らの任期の間に「一体化をさらに進める」と述べた

ゴーン氏はかねて「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べていた。 

ゴーン氏はかねて「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べていた。

 同氏は「各社を特徴付ける自由、自立を保っていかなければいけない」と発言。企業連合の経営形態を柔軟に見直して関係を強化すると同時に、各社が自立して経営を続ける考えを示した。「アライアンスの目的は各社の競争力を高めることだ」とも強調した。

 3社連合を巡ってはルノーの大株主である仏政府が自国の産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向をかねて示し、経営統合を求めている。日産は独立性が損なわれると反発していた。ゴーン氏はこれまで経営統合や合併、資本関係の見直しなど幅広い選択肢を検討する意向を示していた。

 ゴーン氏は株主総会で「私の責任は任期が終わるまでにアライアンスの持続性に疑問が出ないようにすることだ」と述べた。「永続的に、人に依存しない体制を整える」とも話した。自らの退任後も3社連合が続くよう道筋を整える考えを示したものだ。3社の枠組みを見直す時期や具体的な手法については触れなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31863390W8A610C1EA6000/?n_cid=SPTMG002

 

 

 

経営統合に反対していたゴーンがフランス政府の意向を受けて、統合に賛成することになっていきさつは、次の論考を参照願う。

 

 

ゴーン続投で"日産・ルノー統合"は確定か

このまま日産はのみ込まれるのか

企業経営 2018.6.12 #日産 #ルノー

経済ジャーナリスト 水月 仁史   PRESIDENT Online

 

日産自動車と仏ルノー経営統合は本当にあるのか。両社を率いるカルロス・ゴーン氏は、ルノーCEOの続投が決まった2月以降、提携関係の見直しについて踏み込んだ発言を繰り返している。背景には、ルノー15%出資する仏政府が、ゴーン氏の続投をめぐって、ルノー・日産の提携を後戻りできない「不可逆な関係」にすることを求め、それにゴーン氏が同意したものとみられている。日産はこのままルノーにのみ込まれてしまうのか――。

 

写真=AFP時事通信フォト

日産・ルノー統合報道がヒートアップした理由

フランス自動車大手ルノー日産自動車経営統合が現実味を増している。両社を率いるカルロス・ゴーン氏が仏政府の“お墨付き”を得て、ルノー最高経営責任者CEO)の続投が決まり、統合論に火を点けた格好だ。

発端は2月。ルノーの取締役会で、ゴーンCEOの続投が決まったことだった。続投にあたりゴーン氏は、15%出資する筆頭株主の仏政府から、ルノー・日産の提携を後戻りできない「不可逆な関係」にすることを求められ、それに同意したものとみられている。

ゴーン氏はルノー、日産、さらに201610月に日産の傘下入りした三菱自動車を加えた日仏3社連合を率いる総帥だ。再任を受け、ゴーン氏は次の任期のミッションとして、中期経営計画の目標達成、自らの後継者育成、そして3社連合を持続可能な体制とすること、という3点を掲げている。特に注目されるのは3社連合の将来であり、「3社連合が不可逆的な関係であることを示したい」との発言がさまざまな観測を生んでいる。

ロイター通信は37日、日産が仏政府の保有するルノー株式を買い取る検討に入ったと伝えた。また、ブルームバーグ329日、ルノー、日産が合併し、統合後の新会社が株式上場の可能性を協議していると報じた。さらに、日本経済新聞417日付朝刊で、ゴーン氏が両社の資本関係を見直す可能性に言及したとのインタビュー記事を掲載した。一連の報道はまさに、3社連合の今後のアライアンスをめぐり水面下で関係者が腹を探り合っていることを連想させる。

確かなことは、ゴーン氏が3社連合の総帥を退いた後もアライアンスが不変であることを切望している点だ。それを表すのが「不可逆的関係」の発言であり、仏政権が突き付けた続投の条件にも合致する。

 

 

かつてゴーン氏は完全統合に抵抗した

仏政権はかつて両社の統合を強硬に推し進めようとした。オランド政権下で15には2年以上保有する株式の議決権を2倍とするフロランジュ法により、経営統合を強引に進めようとした。その急先鋒が当時、経済産業デジタル相だった現在のマクロン大統領であり、その姿勢はいまも変わりがないとされる。マクロン政権が今回のゴーン氏の続投に条件を提示したのはその何よりの証拠でもある。

オランド政権下での要求に、ゴーン氏はルノー・日産連合についてそれぞれの独立性を尊重し、完全統合に徹底的に抵抗した。しかし、ゴーン氏は最近、「どうして(経営統合が)ないといえるのか」と微妙な言い回しで心境の変化をうかがわせている。

実際、31ルノーと日産の主要部門の機能統合の拡大を発表し、「研究開発」「生産技術・物流」「購買」「人事」の4機能の統合を加速した。4月には三菱自を購買や事業開発などでルノー・日産連合による機能統合に加え、「不可逆的関係」の構築に布石を打ったにも取れる。

ルノーと日産の関係は、経営危機に瀕した日産の救済にルノーが手をさしのべ、1999に子会社とした日産に「ミスター・コストカッター」で名をはせたゴーン氏が最高執行責任者COO)として乗り込み、系列の見直しや徹底した合理化で日産を見事によみがえらせた。2005にはルノーCEOに就任し、20年近くの長きにわたって強力な求心力でルノー・日産連合を牽引してきた。

さらに、日産は1610に燃費試験の不正問題から経営危機に陥った三菱自を救済するかたちで傘下に収め、ゴーン氏は三菱自の会長にも就いた。3社連合は17年の世界販売台数が1060万台に達し、トヨタ自動車を抑え、ドイツのフォルクスワーゲンVW)に次ぐ世界第2位の座に躍り出た。しかし、VWトヨタと比べ、3社連合はそれぞれが独立した緩やかなアライアンスにあり、そのままでは指揮系統や投資効率などで弱点なのは否めない。

その意味で、「ポスト・ゴーン」を見据えれば、ゴーン氏の求心力が健在なうちに統合をまとめあげる案が勢いづく。自らの後継者という点をみると、219日付で空席となっていたルノーCOOにティエリー・ボロレ最高競争責任者(CCO)を充てた。日産も174月に就任した西川広人社長兼CEOに経営を託した。しかし両氏はゴーン氏に代わって3社連合を将来にわたってまとめ上げられるだろうか。

 

■ゴーン流経営の総仕上げ“3社連合”のゆくえ

西川氏は514日の決算発表会見で、「18年度以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と語った。西川氏が3社連合の枠組みについて公式に発言するのは初めてだったが、「合併を協議している事実はない」と完全統合には否定的で、日産の独立性は譲らない。

ロイター通信が保有するルノー株を日産が買い取る検討に入ったと伝えられた仏政府は、自国の産業保護、雇用確保を重視する立場から、完全統合の前提がなければルノー株を手放すはずはないとの見方が一般的だ。さらに三菱自は経営の独立性を堅持したい意向であり、完全統合には日仏両政府との調整も不可欠となる。

このように統合実現には当事者それぞれの思惑、深謀遠慮が交錯し、一筋縄でいかない。一方、ゴーン氏には自らが一身で担うガバナンスが3社連合の最大のリスクであるとの認識は強い。その意味でも、次の任期中に難解な方程式を解き、新たな体制の構築が最大の使命であり、ゴーン流経営の最後の総仕上げとなる。

(経済ジャーナリスト 水月 仁史 写真=AFP時事通信フォト)

https://blogos.com/article/303685/?p=1

 

 

 

こんな訳で、ゴーンが逮捕されて吃驚仰天したのは、フランスであった。人気低落中のマクロン大統領にとっては、頼みの綱であったゴーンによるルノー・日産の経営統合が、ご破算となってしまっては、増々以って支持率は低迷してしまう。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(32)

かく申すゴーン自身も、フランスでは人種差別を受けていたのである。以下は「週刊ダイヤモンド」の2018.12/15に載っていたものであるが、サマリーを紹介しよう。

 

ミシュランでの実績を買われて、「フランソワ・ミシュラン会長」からは絶大な信頼を得ていたものの、それでも、フランスの政財界を仕切るエスタブリッシュメント(支配階級)との違いを、ゴーンは実感せざるを得なかった。そのための疎外感は、他人の思い知るものではなかったものと、思われる。

 

カルロス自身は、「生粋のフランス人ではない」ことを痛感したのではないのかな。

 

既にご承知のように、ゴーンはレバノン人の両親から、ブラジルで生まれている。

 

だからカルロス・ゴーンフランス国籍を有しているとはいえ、いつもアウトサイダーであった。祖父ビシャラ・ゴーンは、レバノン人移民としてブラジルに渡って事業を起こし、カルロスの父ジョージを育てた。カルロスの母ロゼットも、レバノンからナイジェリアに渡った移民の家に生まれている。ゴーンの両親はレバノンで知り合い、結婚してブラジルに渡り、カルロスを生んだ。そんなわけでカルロスにとっては、ブラジルが唯一無二のホームであった。そんなこんなで、カルロス・ゴーンはブラジルに戻ることを常に夢見ていたと言う。

 

多分ゴーンは、ブラジルでは、変な疎外感は一切感じることがなかった、ものと思われる。

 

しかしルノーに転じた後も、いやおうなしに出自がついて回った。ルノーの上級副社長に就任した時も、フランスメディアからは「ルノーの再建は”火星人”カルロス・ゴーンに委ねられた」と表現されている。

 

 

日産でのゴーンの金集めは、多分にブラジルでの大統領選に出馬するための資金集めであったのであろう、とは小生の推測である。だから日産では、もっと金集めをするつもりであったものと思われる。

 

事実、2016年のリオデジャネイロオリンピックパラリンピックでは、日産自動車はローカルスポンサーとなってかなりの資金を支出させられ、ゴーン自身も聖火リレーを走っている。ゴーンは、まさに故郷に錦を飾ることを夢見ていたものと思われる。

 

と言った内容であるが、この頃が、幸か不幸か、ゴーンの最盛期だったのではないのかな。

 

 

何はともあれゴーンは、(2019.1月)11に、再び追起訴されてしまった。
会社法違反(特別背任)金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪での追起訴だ。だからまだ拘置所の中だ、保釈されてはいない。

 

そのためゴーンの弁護人は保釈請求をするも、すげなく断られている。

 

2019.111日 追起訴されるが、保釈を請求

2019.115日 保釈請求を却下。

2019.117日 弁護側の準抗告も即日却下

2019.118日 再度保釈を請求。

2019.1日  この請求も早々に却下される筈である。何と言っても保釈した途端にゴーンは、証拠の隠滅に走るだろうからである。海外逃亡もあり得る。

 

(注、2018.01.22東京地裁はゴーンの二度目の保釈請求を却下している。
従ってこの1月✕日は、1月22日となる。追記1/22。)

 

人質司法」だとか何とか言われようが、きちんと日本の法律に従って判断してゆけばよいことである。何と言ってもゴーンは、リオの日産名義の自宅マンションから、制止を振り切って書類などの証拠物を持ち去ってしまった経緯があるから、おいそれと保釈するわけにはいかないのだ。

 

 

ゴーン元会長の保釈却下 起訴内容や影響力を考慮か

2019/1/15 17:27
日本経済新聞 電子版

 東京地裁15日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈請求を却下したことで、ゴーン元会長の早期保釈の可能性は低くなった。裁判所はもともと起訴内容を否認する被告の保釈に慎重。起訴された罪や本人の影響力を踏まえて従来の実務に沿った判断をした形だが、海外メディアなどからは勾留長期化への批判が一段と強まりそうだ。

ゴーン元会長が勾留されている東京拘置所(15日午前、東京都葛飾区)

ゴーン元会長が勾留されている東京拘置所15日午前、東京都葛飾区)

 起訴後の勾留は刑事訴訟法に基づき裁判所が職権で行う。被告側は保釈を請求できるが、証拠を隠滅したり事件関係者を畏怖させたりする恐れがあると判断された場合は認められない。

否認だと勾留長期化

 司法統計によると、2017年に一審判決までに保釈された被告は約3割にとどまり、特に否認すれば起訴後も勾留が長引く傾向にある。

 文部科学省元幹部の汚職事件でも、捜査時に収賄罪の起訴内容を認めていた元同省国際統括官、川端和明被告は起訴の翌日に保釈されたが、別の受託収賄罪で起訴され、起訴内容を否認した同省の元科学技術・学術政策局長、佐野太被告が保釈されたのは起訴から5カ月後と差がついた。

ケリー役員と差

 日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)はゴーン元会長と共に金融商品取引法違反で起訴され、起訴内容を否認していたが、1812月に保釈された。

 他方、ゴーン元会長は、事件を巡る関係者や証拠がより複雑となる会社法違反の特別背任罪でも起訴されたことに加え、ケリー役員と比べてより大きな影響力を持っていると考えられる。こうした点を踏まえ、地裁は現時点での保釈は認められないとの判断に至ったとみられる。

「特別扱い」避けた?

 否認すると起訴後も勾留が長引くという状況は、国内の弁護士などから長年「人質司法」と批判されてきた。ただ、海外からの批判などを考慮して特例的に早期保釈を認めれば、今後、国内の他事件での運用にも影響を与える可能性がある。裁判所は従来の姿勢を維持し、ゴーン元会長の「特別扱い」を避けたともいえそうだ。

 弁護人はゴーン元会長の初公判が始まるまで少なくとも半年程度はかかるとみており、その間も保釈請求を続けるとみられる。公判前整理手続きで争点や証拠が絞り込まれた段階、初公判で罪状認否が終わった段階などで、裁判所が「証拠隠滅などの恐れが低下した」と判断すれば保釈を認める可能性はある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40023110V10C19A1CC1000/?n_cid=SPTMG053

 

 

東京地裁に改めて保釈請求=ゴーン被告側

201901181041

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)側は18日、東京地裁に改めて保釈を請求した。保釈請求は何度でもできる。1回目の請求は地裁に却下され、準抗告も棄却された。(2019/01/18-10:41

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011800483&g=soc

 

 

そんなわけでゴーンの勾留は長期化することになる。この記事を読む限り、少なくとも6月までは拘置所の中にいることになろう。

 

日産としても、おいそれとゴーンに出てきてもらっては困るのである。まあ保釈されてもあれやこれやの条件が付くものと思われるので、ゴーン子飼いの役員なんぞと策を巡らされることは無いと思われるが、日産にとっては、証拠隠滅などされては厄介なことに違いなかろう。

 

ゴーンを訴えたのには、いろいろとゴーンが悪事を働いたからではあるが、何と言ってもルノーと日産の経営統合を画策されたことも、主要な原因の一つであろう。

 

ゴーンも、当初はルノーとの経営統合には賛成ではなかった。

 

2014に 仏社会党オランド政権のもと、「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする」と言う「フロランジュ法」が制定される。雇用不安にあえいでいた当時の経済産業デジタル相(大臣)だったエマニュエル・マクロンは、2015にこの法律を盾に、ルノーと日産を経営統合させようとした。ルノーと日産を合併させれば、英国のサンダーランドにある日産の組み立て工場をフランスに移転させることは、簡単に行えることになる。そうすればフランスの雇用が増えて、現在は大統領となっているマクロンの大手柄となり、毎週続いている「マクロン反対」の「黄色いベスト」デモもなくなると言うものである。

 

これに抵抗したのが、カルロス・ゴーン日産会長であった。オランドやマクロンは生粋のフランス人であり、ゴーンに対して、フロランジュ法をめぐる交渉では、厳しく対立している。

 

もちろん企業文化の異なる企業同士の経営統合はうまくいっていないことはわかっていたが、更にはゴーン自身の最高意思決定権者としての影響力がそがれることを恐れて、大反対したのであった。

 

しかしその甲斐あって、201512には日産は、ルノー・フランス政府との間で経営の自主性を維持することで、合意することが出来た。何かあれば、日産は15%しかないルノー株を買いますことが出来るようになったのである。仮にフランス側から不当な干渉があれば、15%25%までルノー株を買い増せば、日本の法律で、ルノーの日産への議決権が停止され日産への影響力を遮断できることになった。

 

しかしそのマクロンが、20175大統領に当選してしまう。そしてゴーンの行く末は、マクロンの手に握られてしまった。ルノーの会長でもあったゴーンは、ルノーの最大の株主でもあるフランス政府の意向に従わざるを得なくなったのである。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(31)

ゴーン元会長、特別背任で追起訴 弁護人は保釈請求

2019/1/11 14:35 (2019/1/11 18:26更新)
日本経済新聞 電子版

 東京地検特捜部は2019.1月)11日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を会社法違反(特別背任)金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪追起訴した。元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)=保釈中=と法人としての日産も金商法違反の罪で追起訴した。

 ゴーン元会長の弁護人は11日、東京地裁に保釈を請求した。地裁の判断は15日以降になるとみられる。201811月の最初の逮捕以降、ゴーン元会長の身体拘束は50日を超え、海外メディアなどから長期勾留への批判も出ている。

 特別背任罪の起訴内容は私的取引の評価損付け替えと知人側への不正な資金支出、金商法違反罪18年3月期まで3年分の報酬過少記載。ゴーン元会長はいずれも否認しており、8日の勾留理由開示手続きでは「私は無実です」と主張した。公判でも全面的に無罪を主張する可能性が高い。

 公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが行われることになり、弁護人は初公判までに少なくとも半年程度かかるとみている。

 日産は11日、コメントを発表し、同日付で特別背任容疑でゴーン元会長を東京地検刑事告訴したことを明らかにした。「厳重な処罰を求める」とし、不正な支出の有無を引き続き調査するとしている。

 法人としての追起訴については「重く受け止める」として謝罪。外部の有識者などで構成した「ガバナンス改善特別委員会」の提言を踏まえて「ガバナンスの強化に努める」とした。

 特捜部が特別背任罪で起訴したのは0810月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損185000万円の負担義務を負わせた0912年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から1470万ドル(当時のレートで128400万円)を支出させた――の2つの行為。当時の代表取締役最高経営責任者(CEO)の任務に背き、日産に損害を与えたとしている。

 金商法違反罪の追起訴では、18年3月期までの3年分の報酬が実際には計約717500万円だったのに有価証券報告書に計29400万円と虚偽の記載をしたとしている。1812月に起訴済みの15年3月期まで5年分と合わせ、受領を先送りして記載しなかったとされる報酬の総額は8年分で計約91億円に上る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39900780R10C19A1MM8000/?n_cid=NMAIL006

 

 

 

このような状況ではあるが、欧米のメディアはまだ勝手なことを言っている。

 

不思議な国のゴーン」などと、日本の司法制度をちゃかしているが、「不法の国から来たゴーン」が正しい表現ではないのか。フランスも落ちたものだ。まだこんな輩を擁護している。

 

こんなに不法なことを仕出かしているのに、欧米のメディアはゴーンを、真っ当な経営者だと祭り上げている。欧米メディアは余程レベルが低いか、偏向しているかどちらかである。まあ日本が大東亜戦争を始めなければならなかった理由も、わかると言うものである。

 

 

米英紙がゴーン事件の捜査を論評 「不思議の国のゴーン」と当てこすり

2019.1.10 10:44 国際 米州

ウェブ ゴーン カルロス・ゴーン容疑者(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久、パリ=三井美奈】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地裁で行われた勾留理由開示手続きに出廷したのを機に、米英の主要経済紙が検察当局の捜査について論評している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日付紙面で、「不思議の国のゴーン」と題する社説を掲載し、少女が奇妙な世界に迷い込む児童小説「不思議の国のアリス」を引き合いに、日本の刑事司法制度を当てこすった。

 

 同紙は、今回の事件について国際ビジネス史上、「もっとも不可思議な事件」の展開が「ますます奇妙」になっていると指摘した。

 

 ゴーン容疑者が現段階では有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、勾留が7週間に及んだ点について、「検察官がさらに勾留を続けるため別の容疑を積み上げている」と批判した。

 

 また、「(日本の)裁判はあらかじめ有罪が決まっている形式的なものだ」と評価。地裁で無罪を主張したゴーン容疑者の意見陳述が「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と述べ、一連の問題が「法廷ではなく役員室で対処されるべき紛争のようにみえる」と締めくくった。

 

 英紙フィナンシャル・タイムズは9日付の紙面で、「ゴーン事件で日本の司法制度が裁かれている」とする社説を掲載し、制度改革の必要性を訴えた。弁護人が8日の記者会見で、容疑者は否認すると保釈が認められないケースが多いと述べたことに言及し、「それこそ問題の核心。無実を主張する人が苦しむ制度だ」と論じた。

 

 一方で、社説は「日本の司法は相当に公平で、徹底している」として、米英の司法制度が必ずしも優れているわけではないとも主張。日本が国際ビジネスの現場として評判を保つために「司法制度を発展させるべきだ」として、弁護人との接見、勾留の期間制限などで改善を促した。

 

https://www.sankei.com/world/news/190110/wor1901100020-n1.html

 

 

 

ゴーンのことだから、役員室で議論などしていたら、ゴーンの子飼いの役員もいることから、簡単にモミクシャにされ握り潰されてしまったことであろう。内容からして、決して役員室マターではなくて、法廷マターなのである。

W.S.Journalさんも相当偏向しているようだが、それとも白人馬鹿なのか。

 

闇に葬り去られてからでは、遅いのである。と言うよりも、遅い、早いの問題ではなくて、正義が行われるか、悪が蔓延るかの問題なのである。悪を擁護するフランスや欧米メディアは、傲慢の何物でもないのである。

 

その内容は、いわゆる「白人至上主義」なのである。白人こそがこの地球上で唯一無二の理性を持った知的生命体である、とうぬぼれている訳だ。違う表現をすれば、白人以外を差別する「人種差別」の何物でもない、と小生はこのことを断じている。

 

白人以外で初めて近代化を成し遂げて、白人を凌駕するかも知れない程文明開化を成し遂げた黄色人種の日本人・JAPに対して、根本的なところで蔑(さげす)んでいるからなのであろう。

 

不法の国から来たゴーン」が正しいのであるが、それが「不思議な国のゴーン」なのである。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(30)

税金を逃れるために、居住地を本来のフランスから税負担の軽いオランダに、2012年に移している。2012年と言うのは、フランスでは、オランドが大統領となり富裕税を強化していた。だからその年に居住地を、仏から蘭に移して富裕税の支払いを逃れていたものだった。

 

 

ゴーン前会長、税軽減狙い税法上居住地オランダに 仏紙

有料記事 ゴーン前会長    パリ=疋田多揚 20191101054

写真・図版日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者

 仏紙リベラシオン(電子版)は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、税法上の居住地を2012年にフランスからオランダへ移していたと報じた。フランスで課されていた富裕税の負担を逃れていたという。

 仏国籍を持つゴーン容疑者は、パリのほか東京やレバノンの首都ベイルートなどに自宅を持つ。同紙は、格差是正を掲げた社会党のオランド氏が大統領に就任し、富裕層への課税を強化したのが12年だったと指摘。ゴーン氏の居住地変更は税負担の軽減が目的だったとした。

 オランダで税法上の居住地と認…

 

https://www.asahi.com/articles/ASM1B2CSYM1BUHBI009.html?iref=pc_ss_date

 

 

 

個人住居は、東京・パリ・ベイルートリオデジャネイロアムステルダム・ニューヨークにある。6軒も持っているのである。これもすべて日産に負担させていたものである。

 

だからどこに住所を移そうが自由自在である。これも日産からせしめたお金が使われているから、癪に障るのである。

 

まあこのようにゴーンの不法行為はごろごろしているが、法律的にはどのようにして押さえてゆくかが問題である。東京地検特捜部の腕の見せ所である。

 

今一度ゴーンの悪行の数々を一覧表で示しておこう。

 

 

(1) ゴーン←----新生銀行2008.10

    私的なSWAP取引での185千万円の評価損の担保を要求される。

 

(2) ゴーン/新生銀行----→日産自動車2008.10

    このSWAP取引を、損失のまま胡麻化して、日産に付け替えた。 担保不要となる。

 

(3) 証券取引等監視委員会---→新生銀行・定期立ち入り調査(2009/01

    証取監視委は、違法性を指摘。ゴーン自身に戻すことになり、担保が必要となる。

 

(4) ゴーン/ハリド・ジュファリ氏←---日産自動車2009/01

    ゴーンは、日産からサウジのジュファリ氏への30億円の融資提案、否決される。

 

(5) ゴーン/新生銀行←----日産自動車2009/02

SWAP取引契約を、日産からゴーンに戻す。ゴーンに担保が必要となる。

 

(6) ゴーン/新生銀行←----ハリド・ジュファリ氏(2009/02

    ジュファリ氏が30億円の信用保証(銀行に信用状発行)をして担保代わりとする。

 

(7) ゴーン/日産----ハリド・ジュファリ氏(2009/06~2012/03

    中東日産よりジュファリ氏へ、1470万ドル当時1284百万円)が支払われる。

    ゴーンが自由に使える「CEOリザーブ」から「中東日産(UAE)」経由で支出されている。

    販売上の紛争解決の対価だと言うが、実績はなくジュファリ氏への信用保証の謝礼である。

    ゴーンの指示で販促費名目の後付け資料を作成している。

    ゴーンから中東日産には、工場建設など日産とは関係ないものとのメールが存在する。

 

(8) ゴーン/日産---オマーン販売代理店幹部

    ゴーンは30億円の借金があり、オマーン35億円が支出されていた。借金返済か。

    この借金には手書きの借用書が存在している。

    オマーンの幹部からは、16億円がゴーンに贈られ、ゴーンは大型船を購入する。

 

(9) ゴーン/日産----レバノン販売代理店幹部

    レバノンへは17億円が「中東日産」経由で支出された。

    送金のための中東向け送金リストが存在していた。カタールUAEにも送金されていた。

    彼らはFOGFriend of Ghosn)と呼ばれていた。カムフラージュか↑('19.1.13東京新聞)。

 

(10) ゴーン←----日産・三菱B・V(2018/4~11月)

    オランダの 日産・三菱B・Vより、10億円非開示報酬がゴーンに渡っていた。

     B・V Besloten Vennootshap オランダの企業形態の一つで、有限責任会社。

     日産・三菱自共に、損害を受けたとして刑事告訴を検討している。

 

(11) ルノー副社長ムナ・セべり氏←----ルノー・日産B・V(2012~2016年)

     非公表の報酬、約50万ユーロ(約6200万円)が支払われていた。

     ゴーンとケリー、秘書室長の直筆のサイン入りの書簡(2013.3.26付)がある。

     ムナ・セべり氏はゴーンの側近で、日産・ルノーの機能統合に力を発揮した。

 

(12) ゴーン----→ブラジルの姉と偽のアドバイザー契約(2002/3~2017年)

      実体のない契約で755千ドル(約8230万円)が支出されていた。

      世界各地の高級マンション取得、修理、ヨットクラブ会費、大学への寄付金など支出

 

 

当然ゴーンによる有価証券報告書の虚偽記載もあるが、上記のリストには載せてはいない。調べればゴーンの悪事は、もっともっとある筈である。

ゴーンのずる賢さと言えば、超一流である。うかつなことでは尻尾は出さないかも知れない。だから特捜部はもちろんのこと日産もふんどしを締め直してかからなければならないだろう。しっかり対応して貰わないと、日産の社員のみならず、日本国民も困るのである。いわば日本の富が、ゴーンによって浪費させられているからである。

 

現在のゴーンの勾留期限は、2019.1.11(金)までである。勾留が続くのか、止まるのか、特に外国のメディアは興味津々であるが、同日特捜部はゴーンを特別背任有証虚偽記載で追起訴している。

 

有証虚偽記載では、グレック・ケリーと日産も追起訴されている。

 

そのためゴーンの弁護人は保釈を請求したが、特捜経験者によれば、ゴーンの保釈は先ずないであろう、と断じている。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(29)

(11) ルノー副社長ムナ・セべり氏←----ルノー・日産B・V(2012~2016年)

  非公表の報酬、約50万ユーロ(約6200万円)が支払われていた。

  ゴーンとケリー、秘書室長の直筆のサイン入りの書簡(2013.3.26付)がある。

  ムナ・セべり氏はゴーンの側近で、日産・ルノーの機能統合に力を発揮した。

 

ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン

2019/01/11 05:00



 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の側近でルノー副社長のムナ・セペリ氏に、3社連合を組む日産、ルノー三菱自動車の統括会社「ルノー・日産B・V」から不透明な報酬が支払われていたことが10日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、2012~16年の5年間役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約50万ユーロ(約6200万円)を受け取っていた。

 統括会社内に設けられた「ガバナンス(企業統治)・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年10万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。3社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約50万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。

仏ルノーのムナ・セペリ副社長 © 朝日新聞ルノーのムナ・セペリ副社長 ムナセペリ氏BBS5533 s5nk


 ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼CEO(最高経営責任者)職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。

 書簡は13年3月26日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。

 統括会社の取締役には日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEOらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の3人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASM1B5H94M1BULFA02W.html?iref=pc_ss_date

 

 

(12) ゴーン----→ブラジルの姉と偽のアドバイザー契約(2002/3~2017年)

  実体のない契約で755千ドル(約8230万円)が支出されていた。

  世界各地の高級マンション取得、修理、ヨットクラブ会費、大学への寄付金など支出

 

 

ゴーン被告の姉に14年間で8千万円、「寄付」利用し資金還流 日産内部調査

   2019.1.15 20:27経済産業・ビジネス

https://www.sankei.com/main/topics/main-35939-t.html

   東京地裁がカルロス・ゴーン被告の保釈請求を却下したとの一報で、東京拘置所前に集まった報道陣=15日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)東京地裁がカルロス・ゴーン被告の保釈請求を却下したとの一報で、東京拘置所前に集まった報道陣=15日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)   

 カルロス・ゴーン被告(64)らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が15日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が14年間で計75万5千ドル(約8230万円)を支出。このほか、高級住宅の取得・改修費やヨットクラブの会費、大学への寄付など、私的な目的で使うさまざまな費用を日産に負担させていたという。日産はゴーン被告らに損害賠償を請求する方針だ。

 関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、2003年3月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。関係者は「日産にこうした委員会は存在しない」と指摘している。日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴する手続きに入った。

 報酬には住宅費が含まれているにもかかわらず、ゴーン被告や家族が暮らす高級住宅を秘密裏に取得する枠組みが、関連会社を利用してつくられていたことも判明。東京都内の高級マンションの家賃は月136万円。レバノンベイルートの邸宅は950万ドルで取得し、720万ドル以上で改築しており、合わせて18億円を超える支出だ。ゴーン被告の妻がシャンデリアの修繕費用6万5千ユーロ(約806万円)の請求書を日産宛てに送ることを連絡したメールも残っていた

 

 また、ブラジルのヨットクラブの会費としては、6万3千ドルを支払うように法律事務所を通して求めていた。

 このほか、日産は正規の手続きを踏まず、ゴーン被告が育ったレバノンのセント・ジョセフ大学に11~15年、計100万ドルを寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。他の大学にも10万ドル単位の寄付をしていた。

 

 一方、日産の西川(さいかわ)広人社長(65)は、15日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。

 

https://www.sankei.com/economy/news/190115/ecn1901150033-n2.html

 

 

ゴーン氏、メールで改装費用督促

海外住宅、日産調査の概要判明

2019/1/15 22:40

©一般社団法人共同通信社

カルロス・ゴーン被告

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=特別背任罪などで起訴=に対する社内調査の概要が15日、関係者への取材で判明した。ゴーン被告がメールで、レバノンにある高級住宅の改装費用の支払いを役員に督促していたほか、姉へのアドバイザー契約に関する書簡に、架空の委員会を設立したと記載していた。東京地検特捜部もこうした内容を把握しており会社の「私物化」の一端とみて支出の解明を進めている。

 東京地裁15日、ゴーン被告の保釈を認めない決定をした。全ての起訴内容を一貫して否認しており証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。勾留はさらに長期化することになった。

 

https://this.kiji.is/457851706253198433

 

 

 

このようにゴーンは、ありとあらゆるケースで日産から金を毟り取ろうと、知恵を働かせていた様だ。だから税金を払うなどは、愚の骨頂と思っていたとしても不思議ではない。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(28)

【独自】「借金返済」に35億円支出か ゴーン容疑者が発熱

カテゴリ:国内 2019110日 木曜 午後6:26



日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、中東オマーンの知人から、およそ30億円の借金をしていたことが新たにわかった。

この知人の会社に、日産の子会社から、およそ35億円が支出されていて、個人の借金返済に日産の資金が充てられた可能性が出ている。

ゴーン容疑者は、日産の子会社「中東日産」から、特別背任の逮捕容疑である、サウジアラビアの実業家側に支出させた、およそ16億円とは別にオマーンの知人の会社にも、およそ35億円を支出させていたことがわかっている。

関係者によると、ゴーン容疑者は、リーマンショックの際、このオマーンの知人から、およそ30億円を個人的に借りていたという。

この借金については、手書きの借用書が存在し、東京地検特捜部も押収していて、中東日産から知人の会社へのおよそ35億円は、ゴーン容疑者の借金の返済に充てられた可能性もあるとみて捜査している。

一方、ゴーン容疑者の弁護士によると、ゴーン容疑者は、9日夜から高熱を出し、取り調べができない状態だという。

https://www.fnn.jp/posts/00409447CX

 

 

ゴーン前会長16億円受領か

オマーン代理店、知人から

2019/1/9 21:51

©一般社団法人共同通信社

カルロス・ゴーン容疑者(ゲッティ=共同)

 日産自動車の資金をサウジアラビア人の知人側に不正に支出したとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、別の知人で、日産の販売代理店を務めるオマーンの会社の幹部から16億円を受け取った疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。販売代理店には日産側から約35億円が支出されており、東京地検特捜部は資金の流れを調べている。勾留期限の11日に特別背任罪でゴーン容疑者を追起訴する見通し。

 関係者によると、約16億円は販売代理店幹部の個人口座から支出され、ゴーン容疑者の大型船購入資金などに充てられた可能性がある。

東京地裁

 

https://this.kiji.is/455629644271109217

 

 

 

 

(9) ゴーン/日産----レバノン販売代理店幹部

    レバノンへは17億円が「中東日産」経由で支出された。

    送金のための中東向け送金リストが存在していた。カタールUAEにも送金されていた。

    彼らはFOGFriend of Ghosn)と呼ばれていた。カムフラージュか↑('19.1.13東京新聞)。

 

(10) ゴーン←----日産・三菱B・V(2018/4~11月)

    オランダの 日産・三菱B・Vより、10億円の非開示報酬がゴーンに渡っていた。

     B・V Besloten Vennootshap オランダの企業形態の一つで、有限責任会社。

     日産は、損害を受けたとして刑事告訴を検討している。

 

 

ゴーン容疑者、非開示報酬10億円 オランダの日産と三菱自・統括会社

毎日新聞20191111131(最終更新 1112012)

カルロス・ゴーン前会長=徳野仁子撮影

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が昨年、日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社から10億円の報酬を受け取っていたことが11日、明らかになった。仏ルノーを含む3社連合の統括会社からは、前会長側近のルノー幹部に不透明な報酬が支払われていたことも判明。いずれも日産の内部調査で判明し、10日の取締役会で報告された。

 日産と三菱自の統括会社は「日産・三菱BV」で、折半出資で20176月に設立。両社の連結対象ではなく、報酬は開示されていない。関係者によると、ゴーン前会長に18411月分で10億円近くが支払われていた。日産は非開示報酬の支払いで損害を受けたとして、刑事告訴などを検討する。

 一方、ルノーも含めた3社連合の統括会社「ルノー・日産BV」からは、ルノームナ・セペリ副社長1216年の5年間で非公表の報酬として50万ユーロ(約6200万円)が支払われていたことも判明。セペリ氏はゴーン前会長の側近でルノー・日産BVの取締役も務めている。この報酬についてはゴーン前会長らが承認していたといい、日産はこうした不透明な資金の流れについて調査を進めている。【松本尚也、横山三加子】

https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/072000c

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(27)

それにしてもゴーンの身の回りには、不可解な金の動きがついて回っている。それも巨額な額なのだ。日産を自分の財布だと思っていた証(あかし)となろう。

 

 

(1) ゴーン←----新生銀行2008.10

    私的なSWAP取引での185千万円の評価損の担保を要求される。

 

(2) ゴーン/新生銀行----→日産自動車2008.10

    このSWAP取引を、損失のまま胡麻化して、日産に付け替えた。 担保不要となる。

 

(3) 証券取引等監視委員会-→新生銀行・定期立ち入り調査(2009/01

    証取監視委は、違法性を指摘。ゴーンに戻すことになり、担保が必要となる。

 

(4) ゴーン/ハリド・ジュファリ氏←---日産自動車2009/01

    ゴーンは、日産からジュファリ氏への30億円の融資提案、否決される。

 

 

日産資金30億円、信用保証狙い融資計画か ゴーン容疑者、アラブの知人側に

2019.1.9 23:08 社会 事件・疑惑

 

本C30億円融資計画は私的投資カラー

 

 私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして特別背任容疑で再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産の資金でサウジアラビアの知人側に約30億円の融資を計画していたことが9日、関係者への取材で分かった。計画は日産社内で問題視され頓挫。その後、知人は資産約30億円を担保にゴーン容疑者の損失の信用保証に協力していた。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が当初から会社資金を損失の信用保証に流用しようとしたとみて調べている。

 ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と新生銀行との間で通貨のデリバティブ金融派生商品)取引を行っていたが、リーマン・ショックの影響で約18億5千万円の評価損が発生。平成20(2008)年10月、評価損を含む権利を日産に付け替え、21(2009)年2月に契約を資産管理会社に戻していた。

 関係者によると、その際、新生銀行から10億円前後の追加担保を求められたゴーン容疑者は同年1月、外国人幹部らと、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏の経営する会社に約30億円の融資を計画。「投資の開拓」などの名目で決裁書類が作成されたが、法的問題があると社内で指摘され、実行されなかったという。

 その後、ジュファリ氏は自身の資産約30億円を担保に外資系銀行から「スタンドバイ信用状」を発行し、ゴーン容疑者は追加担保を免れることができた。ジュファリ氏側には21(2009)年6月~24(2012)年3月、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)が送金された。

 特捜部は、ゴーン容疑者が自身の損失の追加担保に約30億円の融資金を充てようとしたとみている。ジュファリ氏側への約16億円については、損失の穴埋めや信用保証の謝礼などに充てられたとの見方を強めている。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/190109/afr1901090051-n1.html

 

 

 

(5) ゴーン/新生銀行←----日産自動車2009/02

SWAP取引契約を、日産からゴーンに戻す。ゴーンに担保が必要となる。

 

(6) ゴーン/新生銀行←----ハリド・ジュファリ氏(2009/02

    ジュファリ氏が30億円の信用保証(銀行に信用状発行)をして担保代わりとする。

 

(7) ゴーン/日産----ハリド・ジュファリ氏(2009/06~2012/03

    中東日産よりジュファリ氏へ、1470万ドル(当時1284百万円)が支払われる。

    ゴーンが自由に使える「CEOリザーブ」から「中東日産(UAE)」経由で支出されている。

    販売上の紛争解決の対価だと言うが、実績はなくジュファリ氏への信用保証の謝礼である。

    ゴーンの指示で販促費名目の後付け資料を作成している。

    ゴーンから中東日産には、工場建設など日産とは関係ないものとのメールが存在する。

 

(8) ゴーン/日産---オマーン販売代理店幹部

    ゴーンは30億円の借金があり、オマーン35億円が支出されていた。借金返済か。

    この借金には手書きの借用書が存在している。

    オマーンの幹部からは、16億円がゴーンに贈られ、ゴーンは大型船を購入する。

(続く)