Ghosn,Gone with the Money(75)

そしてその覚書の8項目には、わざわざルノー会長は日産の会長職・取締役会の議長ではなくて、副議長でよい、と明記している。これこそルノーの深謀遠慮なのではないのか、と小生には感じられる。何と言っても、アライアンスボードの議長はルノーが執っている。この方が、現状では動きやすい、とルノーは考えたものと思われる。狡猾である。

 

 

 

ルノー日産自動車三菱自動車、新しいアライアンス オペレーティング ボードを創設

20190312

ルノー S.A.日産自動車株式会社・三菱自動車工業株式会社は、本日、ルノーの会長 ジャンドミニク スナール、日産自動車の取締役社長兼CEO 西川 廣人、ルノーCEO ティエリー ボロレ、三菱自動車の取締役会長CEOの益子 修が、アライアンス オペレーティング ボード(以下、アライアンス ボード)を新たに設立する意向を表明しました。アライアンスの継続的な強化と今後の成功を支える土台作りを目指す同ボードの議長は、ルノーの会長であるスナールが務め、日産、ルノー、および三菱自動車CEOが同ボードに加わります。


アライアンス ボードは日産、ルノー、および三菱自動車3社の協業を推進するとともに、各社の株主および従業員の価値創造を実現するための取り組みを追求していきます。

同ボードは、RNBVおよびNMBVに代わり、アライアンス内のオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となり、アライアンスの「新たなスタート」の顔として、けん引します。

アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われます。

3社間で合意されたMOUMemory of Understanding、覚書)は別添()の通りです。

本件の正式契約は、アライアンス発足20周年記念にあわせて締結する予定です。

アライアンス ボードは、毎月パリまたは東京で開催され、アライアンスの重要な価値創造を目的とする取り組みやその成果をステークホルダーに対し、定期的な状況報告を行ってまいります。同ボードはパートナー3社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案および実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げます。

アライアンス発足20周年を迎えるにあたり、日産とルノーの取締役会は、これまでアライアンスが両社とそのパートナーにもたらしてきた多大なる貢献を改めて評価します。

アライアンス ボードは、日産、ルノーおよび三菱自動車が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立されます。

日産、ルノー、および三菱自動車の従業員の強い決意と貢献、そしてダイムラーとの建設的な協力関係を通じて、アライアンス ボードはすべてのパートナーにメリットをもたらしWIN-WINになる取り組みを引き続き追求してまいります。

 

https://newsroom.nissan-global.com/releases/190312-02-j?lang=ja-JP&la=1&downloadUrl=%2Freleases%2F190312-02-j%2Fdownload

 

 

 

別 紙

覚 書

 

アライアンスの新たなスタートおよびアライアンス ボードの設立

 

1. ルノー日産自動車(以下、日産という)、三菱自動車工業(以下、三菱自動車という)の各社はアライアンスの大きな成功を認識している。3社は、今後もアライアンスの継続を全面的に支持し、アライアンスの強化を願うものである。

 

2. アライアンス発足 20 周年を迎えるにあたり、アライアンスの「新たなスタート」をここに誓約する。

 

3. ルノー、日産、三菱自動車の代表者で構成されるアライアンス オペレーティング ボード(以下、アライアンス ボードという)を設立し、ルノー、日産、三菱自動車の更なる協力を推進し、担保するものとする。

 

4. アライアンス ボードは、RNBV およびNMBV に代わり、アライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となる。アライアンス ボードは、アライアンスの「新たなスタート」の唯一の顔として、主たるけん引役となる。

 

5. アライアンス ボードは以下4 名を中心に構成される。

(アライアンス ボードの議長となる)ルノーの会長、ルノーCEO、日産のCEO三菱自動車CEO
アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、WINWIN の精神に基づき同ボードメンバーの合意により行うものとする。

 

6. ルノーの会長が、アライアンス ボードの議長を務めるものとする。

 

7. アライアンス ボードは、事実上、RNBV に代わり、RNBV が担ってきたガバナンス機能を果たすものとする。RNBV は存続し、アライアンス ボードの予備として機能するものとする。RAMA および関連するマネジメント協定および権限移譲の効力は継続するものとする。実際面では、アライアンス ボードにおける協力により、コンセンサスに至り、当事者によって実行に移されるものと考える。

 

8. ルノーの会長は、日産の指名のもと、臨時株主総会の承認をもって、同社の取締役に就任する予定である。ルノーの会長が、日産の取締役会副議長代表取締役に適した候補者であると想定される。ルノーと日産の両社は、日産の会長およびその他事項に関するガバナンス改善特別委員会による提言を待望している

 

9. アライアンスの力強い歴史は、アライアンス ボードによってより一層、強化され、アライアンスのWIN-WINの取り組みが継続し、加速化することを期待している。既存のアライアンスおよび各企業の組織の支援のもと、アライアンス ボードに直接レポートし、迅速な意思決定を図ることで、より機敏に共通の戦略的プロジェクトの実行に重点的に注力することを通じ、事業活動は向上し、加速化することを期待する。

 

https://www2.infomart.co.jp/web/jp/images/upload/424/140120190312489322_7081225.pdf

 

 

 

日産の西川社長兼CEOは、初めて笑顔を見せている。経営統合問題から解き放されて、ルノー・日産のアライアンスの本来の業務に立ち返ったからである。

 

但しこのアライアンスの本来の業務の運営がボードメンバーの合意(覚書NO.5)により行われると記載されているように、ボードメンバーは4人中2人がルノー側が占めていることに、注目しておく必要がある。どうしても合意できない事態が発生した場合には、ルノー側が優位になる事態が想定されることも多々あるのではないのかな。それが心配である。西川さんも笑顔を見せている暇はないよ。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(74)

まあルノー・日産連合のルノー側の究極の目標は、日産の子会社化即ち経営統合なのであるが、今のところは、ゴーンに過度に権限が集中していたことによる弊害を除去するために、3社の4人による合議制にするための組織を作ったようだが、

 

と言うのは聞こえは良いが、頭隠して尻隠さずの喩の通りで、能ある鷹ルノー・スナール)は爪経営統合を隠すと言う事か。ほとぼりが冷めた頃に、ザクっと来るのではないのかな。

 

この「アランイアンスオペレーティングボード」のトップは、ルノーの会長のスナールが就(つ)くと言う。強面(こわもて)のゴーンと異なり、優男のスナールの目くらましの振る舞いに騙されてはならないのである。

 

彼は、ミシュランではゴーン張りのコストカットを実行しているから、見てくれの優男ではない。ゴーン以上に強引さを持っているようだが、それを表に表さないところがゴーン以上に危険なのだ。だから今のところは下手に出ている。

 

日産の会長職なんぞには就かない、と公言している。その代り小声で、取締役会は牛耳るよ、と言っている。日産が取締役の議長に社外取締役を当てようと画策しているのを見て、自分はその下の副議長でよいと提案までしたのである。議長が社外取締役であれば、副議長でも取締役会を牛耳ることが出来ると判断したわけだ。

 

 

 

提携強化へ新組織設立 日産など3社連合首脳が共同会見

ゴーン前会長

木村聡史、栗林史子 20193121744

 

写真・図版共同記者会見に臨む仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長(左)と、日産自動車の西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)=12日午後4時34分、横浜市の日産本社

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 日産自動車、仏ルノー三菱自動車の3社は12日、3社連合を統括し、提携を強化するための新組織「アライアンス オペレーティング ボード」を設立すると発表した。3社の首脳らが午後4時半から横浜市の日産本社で共同記者会見を開いて説明した。

 新組織は、ルノージャンドミニク・スナール会長ティエリー・ボロレCEO最高経営責任者)、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO三菱自益子修会長兼CEOがメンバーとなり、スナール氏が議長を務める。新機関の協議は毎月、パリか東京で開催される予定だ。

 記者会見には、新組織のメンバーとなる3社の首脳4人が臨んだ。日産前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕されて以降、3社の首脳がそろって会見するのは初めて。スナール氏は新組織について「アライアンス(連合)の再スタートと言える」と強調。西川氏も「アライアンスにとって大きな新しいステップ」になると述べ、「ゴーン後」の3社連合の統治体制をアピールした。

 新組織の設立に伴い、オランダにある統括会社「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は機能を停止させる方針。ゴーン前会長が日産・三菱BVから非公開の報酬約10億円を受け取っていたことが判明するなど、二つの統括会社をめぐる不透明な資金の流れが問題視されていた。

 会見に先立ち、3社は11日、アライアンスの「新たなスタート」に向けた9項目の覚書を結び、「ルノーの会長が日産の取締役会副議長に適した候補者であると想定される」と明記した。スナール氏は会見で後任の日産会長選びに触れ、「私は日産の会長になろうと思っていない。副議長には適していると思う」と述べた。

 スナール氏は4月8日に予定される日産の臨時株主総会で日産の取締役に選任される見通し。「日産の新しいガバナンス(企業統治)を尊重する。数週間後に日産の取締役になることを光栄に思う」とも語った。(木村聡史、栗林史子)

https://www.asahi.com/articles/ASM3D4QRJM3DULFA016.html?iref=comtop_8_01

 

 

まあそんなわけで、まんまとアライアンスボードのトップである議長の座を、ルノー・スナールは手に入れている。まあ資本関係からしてもこうなるのは自明の理だと思われるが、ルノーはいざ知らず、あくまでもスナールは下手に出ている。

 

一応百年に一度の大変革の時代なので、ルノーとしても日産との経営統合問題で悶着を起こしている暇はない、と漸く踏ん切りをつけたようだ。大変革の具体的な課題としては、CASEだ。

 

CASEとは、Connectedインターネットにつながる、Autonomous自動運転、Shared&Servicesカーシェア・ライドシェア・配車サービス、Electric電動化、と言う自動車を取り巻く大変革が迫っているから、悶着なんぞを起こしている暇はないと、我に返ったわけだ。

 

この話は2019.2.18NO.54で言及しているのでご承知のことと思うが、ルノーもいよいよその大変革を身近に感じ始めた様である。と言うよりも身近に感じているからこそ、こんななこと(経営統合問題)で時間を潰すことは、今は、できないと決断して方針転換したようだ。何としてもルノーの技術力では太刀打ちが出来ないのだ、日産の技術にも頼らざるを得ないからだ。その点日産は尚更しっかりした経営をしてゆかないと、ルノーと大変革の波に潰されてしまうよ。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(73)

結局裁判所は、出席を許さなかった。当然である。いくら「圧力を掛けに行くのではない」とは言え、無罪を勝ち取りたいがために、圧力を掛けに行くに決まっている。そして味方につけたい人物を物色することでしょう。だがそれも不可能だ。

 

 

 

ゴーン元会長の日産取締役会出席認めず 東京地裁

2019/3/11 17:04 (2019/3/11 18:53更新)
日本経済新聞 電子版

 東京地裁11日、保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)が12日に開かれる日産取締役会に出席することを許可しないことを決めた。ゴーン元会長側は11日、地裁の判断を不服として準抗告を申し立てた。

弁護人事務所が入るビルを車で出る日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(6日、東京都千代田区)=共同

弁護人事務所が入るビルを車で出る日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(6日、東京都千代田区)=共同

 ゴーン元会長は保釈条件で日産幹部らを含む事件関係者との接触を禁止されており、取締役会出席には地裁の許可が必要となる。地裁は、ゴーン元会長の取締役会出席が圧力となって刑事裁判での関係者証言に影響を与えるなど、証拠隠滅につながる恐れがあると判断したとみられる。

 ゴーン元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士によると、日産は「取締役会の議論に影響する」などとして出席に反対する趣旨の意見書を検察に提出。検察は日産の意見書も添えて出席反対の意見書を地裁に提出したという。

 弘中弁護士は取材に対し「取締役会出席は役員の義務。圧力をかけにいくのではない」と説明していた。

 ゴーン元会長は最初の逮捕直後の20181122日に日産の会長職と代表権を解かれたが、現在も日産などの取締役に就いている。日産は4月8日の臨時株主総会でゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)の取締役解任を諮る予定だ。

 ケリー役員は1812月の保釈後、日産の取締役会に出席しない意向を明らかにしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42300520R10C19A3CC1000/

 

 

弘中弁護士は、2019.3.4外国特派員協会で記者会見を行っている。その発言を聞けば、彼の考え方がよく(かどうかはわからないが)わかる。

 

ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎氏が会見(全文1)大変奇妙な刑事事件

3/4() 18:25配信

https://cast.yahoo.co.jp/thepage/20190304-2.html

 

などを参照されるとよい。

 

 

同じころ日産、ルノー三菱自の3社のトップたちが、今後のアライアンスの在り方について協議をしていた。

 

日産の西川広人社長三菱自益子修会長兼最高経営責任者(CEO)ルノージャンドミニク・スナール会長ティエリー・ボロレCEOの4人である。

 

 

フランス大統領のマクロンの要求するルノー・日産の経営統合の件は、ゴーン流のやり方では埒(らち)が明かないと見たのか、ソフト戦術に変えたようだ。

 

ゴーンから、ミシュランから引っ張ってきてルノー会長に据えた(ソフトタッチの)ジャンドミニク・スナールへ、バトンタッチだ。どんなソフト戦術で、経営統合を図ってゆくかは、見ものだ。

 

日産も、(経営統合されないように)おさおさ怠りなきよう努めなければならない、と言う事だ。

 

 

 

日産など3社トップ12日に会見、運営方針表明へ

2019.3.11 20:03 経済 産業・ビジネス

WEB用 ルノー・日産・三菱自、3社首脳が会見 日産・三菱自ルノーのロゴ(コラージュ)

 

 日産自動車、仏ルノー三菱自動車は11日、各社のトップが12日午後横浜市の日産本社で共同記者会見を開くと明らかにした。3社連合を主導してきた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が逮捕されて以降、3社トップが“そろい踏み”で会見を開くのは初めて。ゴーン被告に過度に権限が集中していた連合の体制を改め、提携戦略を協議する新たな会議体を設置する方針を表明する見通しだ。

 

 会見には、日産の西川広人社長三菱自益子修会長兼最高経営責任者(CEO)ルノージャンドミニク・スナール会長ティエリー・ボロレCEOも来日して出席。提携戦略の強化に向けた方針について説明するとみられる。

 

 提携戦略はこれまで、ゴーン被告が議長役を務める会議体「アライアンスボード」が中心となって協議。日産・ルノーが折半出資でオランダに設立した統括会社「ルノー日産BV」と日産・三菱自の統括会社「日産三菱BV」も、企業連合の運営に関わってきた。

 

 しかし、ゴーン被告が絶大な権力を握っていたため、合意形成のプロセスは形骸化。加えて、統括会社がゴーン被告による不正の温床となり、日産三菱BVからゴーン被告に約10億円の非開示報酬が支払われていた。ルノー日産BVも不正調査の対象で、日産とルノーが調査結果を今月中旬にまとめる方針だ。

 

 関係者の間に「統括会社の見直しが必要」との問題意識が醸成されるなかで企業連合は今後、合議制で意思決定する体制に移行。新たな会議体では、部品共通化や共同開発によるコスト削減や売り上げ増など相乗効果の拡大に向けた実務面の課題から、連合の運営方針まで幅広く議論する。統括2社は、閉鎖する方向で検討が進められている。

 

https://www.sankei.com/economy/news/190311/ecn1903110011-n1.html

 

 

 

このアライアンスの在り方を議論する組織は、「アランアンスオペレーティングボード」と言うものらしい。略して「アライアンスボード」と言うようだが、この組織では、「実務面の課題」や「連合の運営方針」を幅広く議論する、と言う。

 

いわゆる実務に関することを議論する組織であるとしており、当座は問題となっている「ルノー・日産の資本構成」とか「取締役会の構成」などは、棚上げすると言っている。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(72)

しっかり読めばその内容の違いは理解できるのであるが、「東洋経済」ともあるものが、届け出た条件だけの羅列で済ませるとは如何なものかと思われる。どうせなら地裁の決定内容で報道すべきなのでしょう。実際にゴーンは日中あちこちに出没しているようなので、日中の居場所の条件はないのである。

 

 

さて、自身の無罪を主張するためにも、ゴーンは欧米の「人質司法」批判の大合唱を背景に、早く記者会見で、自分の思っているその不法性をPRしたいと思っているのであろう。

 

たださすがに108日の拘置所暮らしでの疲れは、ゴーンをしてやや弱らせていたかも知れない。

 

すぐには記者会見を開催することは、、出来なかったようだ。

 

 

 

ゴーン被告、会見日程決まらず 「生活窮屈」と不満も

2019.3.12 18:09 社会 事件・疑惑

報道陣の囲み取材に応じる弘中惇一郎弁護士=12日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人は12日、保釈後初めて開く記者会見を週内に実施する予定はないと明らかにした。ゴーン被告が「時間がほしい」との意向を示しているという。

 

 ゴーン被告の弁護団が同日開いた協議に被告本人も参加。弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、ゴーン被告は「会見を開く以上、言いたいことを自分で考えたいので少し時間がほしい」との趣旨の発言をした。弁護団はさらに会見内容を精査し、日程調整を続ける。

 

 また、通信制限された携帯電話の使用など保釈条件が厳格なことについて、ゴーン被告は「生活に窮屈だ。弾力的にしてもらえないか」などと要望。日産については「リーダーシップが発揮できる人がおらず、このままで大丈夫か心配」とも述べたという。

 

 ゴーン被告をめぐっては東京地裁が5日、保釈請求を認める決定をし、東京地検準抗告も棄却。6日に保釈保証金10億円を納付し、東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈された。身柄拘束は昨年11月19日の逮捕以来108日間に上った。

 

 保釈後は記者会見に前向きな意思を示しているとされ、動向に注目が集まっていた。ただ、弘中弁護士は「証拠隠滅の意図を疑われても困る」との懸念も示し、会見を開いても事件の詳細には触れないとみられる。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/190312/afr1903120026-n1.html

 

 

 

まあ、早く記者会見でも開いてもらい、ゴーンにはおおいに「ホラ」でも吹いてもらいたいものだが、そこら辺りは弘中弁護士にきつく手綱を絞られるのではないのかな。

 

ゴーンの記者会見はいつになるのかな、早く見たいものだ。

 

また、ゴーンは、2018.3.12に開催される日産の取締役会に、出席を希望しているようだ。と言っても既に過去のことになってはいるが。

 

当然日産は大反対だし、当然先の保釈条件により、取締役会への出席は裁判所の許可が必要となっている。

 

 

ゴーン被告の取締役会出席、日産が強く反対=弘中弁護士

2019311/ 19:53 / 2時間前更新 Reuters Staff ビジネス

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 3月11日、会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する12日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は11日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は11日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon



  [東京 11日 ロイター] - 会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する12日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は11日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は11日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった。

共同通信によると、ゴーン被告側は取締役会への出席を認めなかった東京地裁の判断を不服として、準抗告した。

弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。

一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、1)現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、2)ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、3)ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもので、意見書は日産によるものが5―6ページ、検察側が3―4ページに及んだという。

白木真紀

https://jp.reuters.com/article/ghosn-nissan-idJPKBN1QS15P

 

 

この取締役会は、2019.4.8に行われる日産の臨時株主総会の内容を決めるためのものであろう。だから日産としても、ゴーンには絶対に出席してもらいたくはないものである。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(71)

ちなみにカルロス・ゴーンは、1954.3.9レバノン人の両親からブラジルで生まれている。従って上記の記事の64才という年齢は、2019.3.7時点の記事なので64才としているが、現時点では誕生日が過ぎているので、65才になっているので念のため。



さてゴーンとしては、「クーデター説」を展開するかもしれない、と言うよりも展開するのでしょう。マクロンの意を受けて、ゴーンがルノーと日産の経営統合に舵を切ったために、西川社長ら日産勢がゴーン排除に動いたクーデターだと、裁判で大演説をするかも知れないのだ。まあ、したければすればよいのだが。

 

 

日産が懸念するゴーン保釈後の「時限爆弾」

逮捕から108日、3度目の請求でようやく保釈

岸本 桂司 : 東洋経済 記者

20190307

保釈され、東京拘置所を出る日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(写真:時事通信社

世界中に衝撃を与えた逮捕から108日目、かつてのカリスマ経営者は刑事被告人に立場を変え、再び世間に姿を現した。日産自動車カルロス・ゴーン前会長が36、勾留されていた東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈された。ゴーン氏は逮捕以降、一貫して無罪を主張しており、不正を告発した日産とは全面対決の様相を呈している。

東京地検特捜部に昨年1119日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されてから、会社法違反(特別背任)容疑など2回の再逮捕を経て108日間に及ぶ長期の身体拘束には、国籍があるフランスなど海外メディアから批判が高まっていた。前任の弁護人による2回の保釈請求はいずれも却下されたが、2月に弁護人が「無罪請負人」の呼び声高い弘中惇一郎弁護士らに交代して初めての請求でいきなり保釈が認められた。

5日の保釈決定から一夜明けた6日午後4時半ごろ、作業着とマスクで「変装」したゴーン氏は東京拘置所弁護団が用意したスズキ製の軽自動車に乗り込んだ。その後、都内の弁護士事務所に向かったとみられる。

保釈されても、息苦しい生活

保釈されたとはいえ、ゴーン氏は今後、裁判所から示された保釈条件に従った少々息苦しい生活を強いられる。例えば、事前に裁判所に届け出た東京都内の場所に居住は制限され、住居の入口には監視カメラが設置される。ほかにも、パスポートは弁護人に預け、海外渡航は禁止、日産幹部など事件関係者への接触禁止、携帯電話はインターネットとメールは使用不可、通話先記録も裁判所へ提出、日中は弁護人の事務所に滞在、など数々の細かな条件がある。ただ、食事や居住環境などの面で拘置所よりはるかにストレスの少ない生活に戻ることができそうだ。

 

ゴーン氏はこれまで一貫して無罪を主張しており、裁判でも検察側と全面的に争う構えだ。その一方で、会長を務めていた日産やフランスのルノーにおけるほぼすべての役職はすでに失い、経営に対する直接的な影響力は限定的だとの見方が強い。2月には日産とルノー連合の統括会社「ルノー日産BVRNBV」の会長も退いた。ルノーではゴーン氏の後任として就任したジャンドミニク・スナール会長による新体制がスタート。ルノーティエリー・ボロレCEO5日、保釈後にゴーン氏が経営陣に復帰する可能性を明確に否定した。

日産単独での不正調査は現在も継続しているほか、RNBVを舞台とした不透明な金の流れについてルノー、日産両社が共同調査を進めている。共同調査は3月中旬にも結果が公表される見通しだ。「刑事裁判の結果がどうであろうが、ゴーン氏を会長から解任した判断には揺るぎない」(日産幹部)としており、民事面でもゴーン氏に対して損害賠償を請求する方針を固めるなど強気の姿勢を崩していない。

カルロス・ゴーン被告の弁護人に2月に就任した弘中惇一郎弁護士。34日に開かれた記者会見では「無罪をとれておかしくない裁判だ」と述べ、検察側と全面的に争う姿勢を鮮明にした(記者撮影)


日産は現在、規模拡大を追い求めた「ゴーン流経営」からの脱却を急いでいる。特に北米ではここ数年、ゴーン氏の指示で採算より販売シェア拡大を優先してきた結果、収益性が急激に悪化。昨年前半からブランド重視の戦略に転換した。その北米トップを務め、業績悪化の「戦犯」と言われながらもゴーン氏に重用され続けたホセ・ムニョス氏は今年1月、会社を追われた。今後もゴーン氏の息がかかった幹部を駆逐する流れは続くとみられ、日産の「脱ゴーン」化は着々と進んでいくだろう。

その一方で、ゴーン氏の影響が完全に払拭されたわけではない現実もある。48に予定される臨時株主総会まで、ゴーン氏には日産の取締役としての地位は残っている。ルノーでも取締役のままで、ゴーン氏が各社の取締役会への出席を希望するかどうかは大きな注目点だ。

裁判所が示した保釈条件の中でも、「裁判所が許可すれば取締役会への出席は可能」(弁護人の弘中惇一郎弁護士)とされている。その場で、日産の現経営陣に対する批判を本格的に展開していく可能性も否めない。ただ、保釈条件では事件関係者への接触も禁止されており、そこには日産の西川廣人社長ら現経営陣も含まれるとみられ、裁判所が出席を許可するハードルは高い。

内幕を暴露する可能性も

それ以上に日産などが恐れる最悪のシナリオは、ゴーン氏が国内外のメディアを集めた記者会見を開くなどして、社内での権力闘争の内幕を暴露することだ。ゴーン氏が退任後に受け取る報酬額が記載された書類に日産の西川社長がサインしていた疑惑が一部で報じられており、報酬虚偽記載に関する起訴内容に日産幹部が関与していたとゴーン氏が断言すれば、日産へのダメージは大きい。

6日に保釈されたゴーン氏は作業着とマスクで変装していた(写真:AP/アフロ)

知人への巨額送金や世界各地での豪華住宅の購入などについても、複数の日産幹部がその内容を事前に承知していたなどと具体的に証言する可能性もある。ゴーン氏は経営者として世界的な知名度があり、解任されたとはいえその発信力は侮れない。

また、日産が検察へ告発したことについて、西川社長らによる「クーデター」を主張する可能性も懸念材料だ。ルノーとの経営統合に傾いたゴーン氏を排除し統合を阻止するため、日産経営陣がゴーン氏の「不正」を利用した――。経営の全権を掌握していたゴーン氏が経緯を詳細に語ればそれなりの説得力を持つため、クーデター説を全面否定する日産側のシナリオを崩しかねない。

刑事裁判では最高裁まで争えば、終結までに数年間を要する可能性が高い。日産にとっては経営統合や出資比率など提携関係見直しを巡り対立が続くルノーだけでなく、すでに切り捨てた元トップとの間でも大きな火種を抱え続けることになる。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/269672

 

 

 

なお上記の記事の中に「日中は弁護人の事務所に滞在、など数々の細かな条件がある。(東洋経済)」との表現があるが、その一つ前の記事には「当初、弁護側は平日の昼間は弁護人の事務所で過ごすことも条件に加えていたが地裁は条件の一部を緩和して滞在場所を制限しなかった。(itmedia」とあるが、どちらが正しいのか。同じ37日の記事なのだが、「東洋経済」の記事は弁護側が届け出た条件の羅列であり、”itmedia側は届け出た条件に対する裁判所の決定条件を述べている、と言う違いがあるようだ。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(70)

もう一度言う。

 

監視カメラで出入りがチェックされており、携帯電話やパソコンの使用もそれなりに制限されてはいるが、外出中には裁判所などの監視の目が届いていない。だから他人からスマホを借りて使用すれば、どこにでも連絡が出来てしまう。だからサウジのハリド・ジュファリ氏などとの連絡も、やろうと思えは自由に出来てしまうのではないのかな。

 

 

ゴーン被告保釈も、監視カメラ生活に 携帯メールもNG、弁護士との通話のみ

    »201903070620 公開

 

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が6日にも、東京拘置所から保釈される。東京地裁5日、弁護側の保釈請求を認める決定をしたのだ。保釈保証金は10億円で、監視カメラなど行動に制限が設けられるが、12日の旅行も可能で、本人の記者会見も検討されている。裁判所の判断に疑問を持つ人も少なくない。

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ゴーン被告


 「私は無実であり、この無意味で根拠のない罪状に対し、公正な裁判を通じ強く抗弁する

 ゴーン被告は5日、代理人を通じて声明を出し、無罪を訴えた。

 これまで弁護側は保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下していた。ゴーン被告がいずれの起訴内容も否認しているため、証拠隠滅海外逃亡の恐れがあると判断されたとみられる。

 このため、213日に弁護人となった弘中惇一郎弁護士らは、さまざまな保釈条件を設けた。

 (1)東京都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置(2)日産幹部ら事件関係者との接触禁止(3)パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止(4)通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用-などだ。

 カメラは事件関係者との接触を監視するため終日録画し、映像は定期的に地裁へ提出する。携帯電話にメールなどの機能は付けず、弁護人との通話しかできない

 当初、弁護側は平日の昼間は弁護人の事務所で過ごすことも条件に加えていたが地裁は条件の一部を緩和して滞在場所を制限しなかった。ゴーン被告は指定された東京都内の住居などで過ごすことができる。

 

 海外旅行こそできないものの、保釈条件では外泊禁止期間は「3日以上」で、日帰りや12日の旅行もできる。

 ゴーン被告の公判に向け、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない。こうした段階で否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例のため、今回の裁判所の決定に疑問の声もある。

 東京地検特捜部は、日産から中東の販売代理店側への支出に不正がなかったか捜査を続けている。ゴーン被告は「社内での影響力は依然として大きい」(検察関係者)とされ、捜査への影響が必至で検察側は反発を強めている。

 日産社員からも戸惑いの声が上がった。ある社員は「もう出てくるとは…。それならば事実を明らかにし、社員が納得できる説明をすることで、会社の業績向上につなげてほしい」と訴えた。

 誰もが、ゴーン被告の保釈を喜んでいるわけではない。

 

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news063_2.html

 

 

ゴーン本人は保釈されて、早々に自分の無実を主張するための「記者会見」を実施する意思を表明している。相変わらず強気で、自身の犯した罪に対する恥の気持ちも全く持ち合わせていないようだ。

 

ゴーンには、や(神-真実、に対する)畏敬の念は、更々見当たらない。ひたすら自分は無実だ、と言い聞かせているようだ。あれだけの悪事を働いているにも拘らず、自分は無実だとお天道様に向かって、堂々と虚言を呈することが出来る度胸には、ほとほと呆れてしまう。

 

ゴーンはきっと、煮ても焼いても食えない輩なのであろう。東京地検も、よほど褌を絞めてかからないと、ひっくり返されてしまうかもしれないのだ。

 

ましてや公判前整理手続きも始まっていない時点での保釈なのである。東京地検としても、想定外の事態であったのであろう。

 

弘中惇一郎弁護士は、「無罪をとれておかしくない裁判だ」などとすぐに豪語しているので、それなりに勝算はあるのであろう。だから尚更だ。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(69)

(1) 東京都内の所定の場所に居住すること。

 

(2) 出入り口には監視カメラを設置。

 

(3) 海外渡航の禁止。パスポートは弁護人が監理。

 

(4) 事件関係者との接触を禁止する。

 

(5) G.ケリーや日産の関係者などとの接触を禁止する。

 

(6) 1泊2日の旅行は可能、3日以上は不可。但し裁判所を許可が必要。

 

(7) 携帯電話は弁護人等との通話のみでネット・メールは不可。

 

(8) 監視カメラ映像と通話先記録は定期的に裁判所へ提出する。

 

(9) パソコンはネット接続は不可で、弁護士事務所で所定のPCを使用すること。

 

(10) 取締役会への出席は裁判所の許可が必要。

 

 

このほかに、保釈保証金は10億円となっている。内訳は金商法違反て2億円、特別背任で8億円、合わせて10億円である。

 

保釈許可に対する検察の準抗告が却下されたのを確認してからの納付となったために、幾分納付にはタイムラグが伴った(遅くなった)ので、ゴーンも金策に苦労しているのかと一瞬思ったが、金を貯めこむことが大好きなゴーンが、こんなはした金に苦労する筈はなかったのだ。

 

ただ、この保釈条件には、ゴーンも舌打ちしたようだ。

 

 

 

ゴーン前会長、保釈条件に「嫌そうな顔」 弁護人明かす

ゴーン被告 条件に嫌そうな顔  2019352031

 

東京拘置所の前に集まった報道陣=2019年3月5日午後5時10分、東京都葛飾区、長島一浩撮影

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 「手続きをスムーズに進めたい」。

 東京地裁が、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしたと速報が流れてから約4時間半後。ゴーン前会長の弁護人の弘中惇一郎弁護士は、東京都千代田区の事務所に集まった報道陣の質問に答えた。

 保釈決定の主な要因については「証拠隠滅、逃亡の恐れを防止できる極めて具体的な手立てを、こちらが提示したこと」と強調。ゴーン前会長の住まいに監視カメラを設置したり、携帯電話に通信制限を設けたりするほか、事件関係者との連絡も一切禁止する内容になった。こうした条件には、保釈決定の知らせ自体には喜んだゴーン前会長も「びっくりして、嫌そうな顔はした」。弁護人が条件の必要性を説得したという。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/16114594/

 

 

 

この10項目の保釈条件は、一見するとそれなりに厳しい感じがするものであるが、よく考えれば抜け穴だらけのものである。

 

監視カメラで出入りがチェックされており、携帯電話やパソコンの使用もそれなりに制限されてはいるが、外出中には裁判所などの監視の目が届いていない。だから他人からスマホを借りて使用すれば、どこにでも連絡が出来てしまう。だからサウジのハリド・ジュファリ氏などとの連絡も、やろうと思えは自由に出来てしまうのではないのかな。

 

今捜査中のオマーンルーも、口裏合わせなども同様に、やろうと思えは自由に出来てしまう。それくらいのずる賢さは、ゴーンの得意とするところではないのかな。

 

だからよくこんな雑な条件で、ゴーンの保釈が許されせたものだと、世間一般はびっくりしているのではないのかな。

 

 

さすが「無罪請負人」だけのことはあって、弘中弁護士としては、裁判所が「人質司法」などと世界から非難されていささか委縮していることを逆手にとって、裁判所の琴線に触れるような保釈条件を考えたものであろう。

 

現在のこの状況でこんな条件を提示すれば、裁判官は許可せざるを得ないような気持になるであろうと、じっくりと考えたものである。だから、一回の保釈申請で保釈を勝ち取ったのであろう。

 

 

と言っても、小生はそれほど吃驚はしてはいない。いわば当たり前の条件を考えて、それを具体的に噛み砕いて(ブレイクダウンして)10項目の保釈条件として、提示したものだ。

 

と言っても、半ば予想できたように、偉そうに言っているのではない。

 

裁判所は、ゴーンを証拠隠滅逃亡を防止するために、拘置所に留め置いているのである。

 

それを担保できるような条件であれば、裁判所はゴーンを保釈せざるを得なくなるのではないか、と感じた次第である。

 

言うなれば、拘置所の外に、拘置所と同じとなるような状況を作り出して、そこにゴーンを入れておくことを提案すれば、裁判所としてもゴーンを保釈せざるを得なくなる筈である。

 

拘置所と同じ条件と言うものを噛み砕けば(具体化すれば)、逃亡証拠隠滅を防ぐ手段を、現実的に設定すればよいのである。

 

そのため弁護側は、「平日の昼間は弁護人の事務所で過ごすこと」という条件も付けていたと言う。だが上記の10項目であれば、その条件は守られると裁判所は考えて、この条件は付けなかったと言うではないか。

(続く)