東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑(5)

【社会】

<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質

2017919日 朝刊


(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計(かけ)学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

 「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

 その三日前、松野博一文科相(当時)が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

 三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

 加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

 五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉(すがよしひで)官房長官日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

 個人メモだから行政文書ではない-。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている

 公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、(1) 行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない

 獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

 三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

 文科省(2) 内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

 菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出(いづる)・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽(いんぺい)体質が強まっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000112.html

 

 

 

この問題は、「総理のご意向」と言うよりも、何が行政文書であるかと言う文書管理の問題と、その文書が人知れずに外部に流出したと言う事である。

 

特に行政文書であるならば、組織としてそれを管理して無断で外部に持ち出されることのないようにしなければならない訳だ。だからそれが流出したと言う事であるから、これこそ一大事である。

 

自分の主義主張に合わせて、行政文書が外に持ち出されると言う事は、まことに由々しき事なのである。外交上機密な文書が外部に漏れたらどういうことになるのか、想像してみるとよい。許可がなければ、絶対に行政文書の類は外に漏らしてはいけないのである。

 

 

(1) 各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない

 

行政文書は、「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義されていると言う。

 

これでは抽象的すぎるのであろう。考えようによっては、どんな文書でも行政文書となってしまう。事実、この「総理のご意向」と言う個人メモまでが、行政文書だと断定されてしまう。

 

一般的に言って、行政文書は次の要件を備えていなければならない、ものと思う。

 

1. 行政文書には、表題、作成日時と製作者の所属・氏名がなくてはならない。

2. 行政文書としての上司の認可を受けなければならない。

3. 行政文書としての配布先や宛先がなければならない。

4. 行政文書として、文書番号を付与しなければならない。

5. その他

 

このうち少なくとも1. 2. の要件は必ず満たしていまければならないものであろう。少なくとも1. の要件は絶対的である。

 

この「総理のご意向」文書には、これがない。これでは誰が何を言おうとも、これは行政文書ではない。メディアの圧力によって、いつの間にか、行政文書扱いとなってしまっている。

 

この決まりが文書化されていなくても、これに合致していないから、行政文書ではない、言い張ればよかった。但し行政文書ではないが、所内にはそんな雰囲気はあったかも知れない、とでも言っておけばよかったのではないのかな。

 

巷のムードに押されて、行政文書でないものを行政文書であると認めてしまっては、まことに困るのである。これでは、規則が守られないことになる。

 

 

(2) 文科省内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

今回のケースでは、所属長の許可なく外部に流出したものと思われる。関係者が意図的に持ち出したものと判断できる。

 

これは公務員規則に違反した事例となろう。当然処罰の対象となる。業務規則の見直しも必要なろうし、業務規則に則った処分もやらなければならない訳だ。次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意だけでは、本来は済まないはずだ。直接の犯人探しもやらなければならない筈だ。この調子で、官庁関係の文書が流出するようなこととなれば、日本は持たない筈だ。

 

 

(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

 

これは冒頭の東京新聞<検証「加計」疑惑>(3)の書き出しの文章である。しかもその文章の写真まで載せている。

 

 

本当に「加計」疑惑としてわかる内容であれば、新聞社や各メディアはしっかりと調べて、その内容の国民の前に提示するべきではないのかな。

 

何故それをしないのか、疑問である。せっかく文書があるのであれば、その全容を暴いて「これこれこの通り、安倍総理サイドには「加計学園」との口利きがあるのですよ」と、全国民の前にひけらかさなかったのか。

 

しかも黒い影付きで、その文書の写真を載せている。これって逆効果ではないのかな。「本当は口利きがなかったにもかかわらず、あるように見せかけているだけではないのかな」と、思われても仕方がないような提示をしている。この提示の仕方は、はなはだ疑問である。

(続く)

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑(4)

【社会】

<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮

2017918日 朝刊


参院の閉会中審査で、文科省の前川喜平前事務次官の前を通る菅官房長官=7月10日

 「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。(中略)とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟~官僚を動かせ~」に記した一節だ。

 「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、(1) 官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。

 かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂(かずほ)氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。

 安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」

 かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。

 国家戦略特区による加計(かけ)学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。

 その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指された」と振り返る。

 官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。

 二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。

 (2) 官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。

 国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。

 野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html

 

ここではメディアの筋書きに合うように前川喜平の話を載せているが、前川の話を載せるのであれば、元愛媛県知事加戸守行氏の証言をしっかりと伝えるべきではないのかな。加戸氏の証言内容を伝えてしまえば、メディアの捏造話がばれてしまうので、敢えてそれは言わなかったのである。いや言えなかったと言った方が正しいのであろう。

 

何も敢えて「人事掌握で官僚萎縮」などとせずに、加戸氏の証言を裏取りして伝えるべきではなかったのかな。新聞もテレビも元愛媛県知事の加戸証言は一切伝えていなかったではないのか。

 

報道は「放送法」と言うものがあり、その四条には次のように書かれている。これは「月刊Hanada 10月秋桜号」で上念 司氏が書いていることである。

 

放送法 第四条

 

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、次の各号の定めのところによらなければならない。

 

一 広安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的にこうへいであること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

この加計問題については、この四項の規定に明らかに違反している。このような偏向報道は厳しく是正されなければならないものだ。

 

 

さて解説に戻ろう。

 

(1) 第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し官邸主導を強めた。

 

当時省益優先の官僚主導から官邸主導の国益優先の政治主導が大いに持て囃されたものだ。


メディアの都合に合わなくなると、その持て囃したことまでどこかに忘れてしまい、批判の対象とする。これこそがメディア優先の報道姿勢ではないのかな。当然国益優先となれば、官邸主導とならざるを得ないのではないのかな。

(2) 官邸の意に沿わない官僚を排除すると言う事は、至極当然のことではないのかな。

政府が政策を遂行してゆく、と言う事は至極真っ当なことで、その政策に反することをやったり言ったりすることは、小泉元総理の言っていた「反対勢力」なのである。

 

当然議論することは必要であり、しっかりやれば良い訳である。しかし国民の利益に反するような主義・主張のために政府を批判することは、当然国民からは反発を食らうことになるのであろう。

 

 

ここでも表題は、

<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮 から、

<検証「加計」問題>愛媛県知事加戸守行氏の証言によれば!』 として、その証言を解析すればより事実が明白となる。尤も加戸氏の証言を載せれば、朝日も毎日もそしてTBSのやっている安倍おろしの筋書きがすべて捏造された虚偽話であることがバレてしまうから、加戸氏の証言は隠し通すしかなかった訳だ。これが「報道しない自由」なんぞと嘯いていることこそが、報道の道を逸脱し放送法に違反している。メディアはすべからく、牢屋に入ってもらわなくてはならないことになる。

(続く)

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑(3)

加計学園 行政は歪められたのか(下)】文科省サボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」 「ご意向」文書の真意とは?

2017.7.20 01:00


加計学園関連文書

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる626日、地方創生担当相の山本幸三内閣府での会合でこう語った。

 「この話は、去年3月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の916日に延長戦としてワーキンググループ(WG)で議論したが、そこでも勝負ありだった」

 多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。

 ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成28926」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。

 では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破4条件」が27630閣議決定日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。

× × ×

 国家戦略特区WG座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「4条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。

 文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。

 八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。

 しかも日本再興戦略では「283月末までの検討」を農水省文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、WGは両省に「再検討」を求めた。

 だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「283月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、WG会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年916日だった。

× × ×

 WG会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。

 「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」

 「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は283月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」

 委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら4条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。

 「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」

 文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。

× × ×

 では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。

 「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩(ろうえい)した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ(言い訳)のために作られたのだろう」

 では「総理のご意向」とは何か。WGの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。

× × ×

 28916日のWG会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、119日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。

 これには理由があった。八田は10月末に山本にこう耳打ちした。

 「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」

 八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。

 それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫1122日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。

 蔵内らは128日、山本に直談判し、「新設は1カ所1」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園1校に絞られた。

 前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大京都市)が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪(ゆが)められた」と批判している。

 だが、京産大副学長の黒坂光は今月14日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。

 「愛媛県10年間訴え続けたのに、こちらは1年。努力が足りなかった」

 果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。=敬称略。いずれも肩書は当時

 この企画は沢田大典、今仲信博、広池慶一、田北真樹子が担当しました。

http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200004-n2.html



この最後の文節こそが、加計問題の結論ではないのかな。

 

即ち『 果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。

 

 

新聞社などのメディアの印象操作の罪は重いのである。これですべてのことに対して結論が出ているようなものであるが、

 

<検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日』と言う東京新聞の表題は、

<検証「加計」問題>愛媛県 、悲願の学園都市構想。獣医学部偏在・50年新設無し

とした方がポイントが明確でより客観的となろう。

 

東京新聞の連載はまだあるので、次の連載(2)に移ろう。

(続く)

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑(2)

さてこの記事でなんとなく疑問を感ずる箇所に言及してみよう。

 

(1) 県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという

 

この表現は、あたかも官邸サイドが「加計学園」ありきで、愛媛県今治市に新設を進めるように強制したかのような、書きっぷりだ。早く認可してくれ、と迫りたかったのは愛媛県今治市の方ではなかったかな。

 

官邸サイドも、「国家戦略特区」に関わる案件となる事案であったために、早く提案してくれるよう頼んだかもしれないが、「対応を迫った」と言う表現はあまりにもおどろおどろしい

 

敢えて読者に誤解与えるような表現を使って、官邸サイドに癒着の疑惑があると言う感触を与えるための表現であろう。次の「何で国は隠すんですか」と言う表現につなげている。

 

(2) かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか

 

 

本当に愛媛県の幹部が、そう言ったかどうかは知らないが、明らかに官邸サイドに疑惑がありそうだと言う雰囲気を、この表現で醸し出させている。

 

(3)  政府関係者は言う。「四月二日が(3) 加計ありき』のキックオフだった」

「加計ありき」の表現は、加計学園の加計幸太郎氏と安倍晋三がお友達であったから、友達の加計に便宜を図った筈だ、と言う事を強調するために挿入されている。

 

最初から加計ありきではなく、他の都市も申請していたが、申請内容の精度では加計学園の数日の長があった。加計学園2007年から獣医学部の新設を文科省に申請していたもので、既に15回も申請し、却下を受けている。

 

しかも2010年の春には、獣医師会の権威で日大総長の酒井健日本獣医師会顧問の北村直人の二人が、愛媛県庁を訪れて加戸守行県知事に「獣医学部」の新設を止めよと迫っている。その時加戸知事は、「加計学園」で無くてもよいので、日大の獣医学部を持ってきて下さいと頼んだと言うが、2人からは返事はなかったと言う。

 

参考までに、そのことを述べている次に論考を示す。

 

加計学園 行政は歪められたのか(中)】日大総長「加計にろくな教育できっこない」 愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか?」

2017.7.19 01:00


http://www.sankei.com/premium/photos/170719/prm1707190003-p1.html

 

 第1安倍晋三政権当時の(2007)平成192。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」(岡山市)理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?

 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。

 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億~30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!

 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

 「強いていえば安倍首相ですが…

 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

 だが、愛媛県今治市加計学園が運営する岡山理科大獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

× × ×

 昭和50今治市は高等教育機関を誘致する園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

 加計学園の名前が浮上したのは(2005)平成17の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

 「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか?

 だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

 同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

 11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄(こうてい)疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。

 そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

 加戸の大号令の下で愛媛県今治市獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

 愛媛県今治市19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする15文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

× × ×

 愛媛県今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

 これに業を煮やしたのか、北村(2010)22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

 「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

 北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。

 加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

 「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?

 酒井と北村は押し黙ったままだった。

× × ×

 加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

 「(現在のように)定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか

 第2安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない

 「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県今治市10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

 文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

 「行政が歪(ゆが)められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ

=敬称略。肩書は当時

http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html



さて本論の続きに戻ろう。

 

(4) 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。

安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ

 

これらの表現も、国民に対する誘導尋問の役を果たしている。そんな証拠は一つも示さずに、あたかも加計学園獣医学部の認可には、疑惑があると言う事をこれでもかと言わんばかりに、あげつらっている。

 

これこそ、新聞などのメディアは「ペンを持った大マフィア」の証拠ではないのか。

 

(5) 周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ

これなども明らかに誘導尋問そのものである。友人だったから何をしたのか、と言う証拠は何もない。

 

(6) 「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

これも反論の手法であろう。腹心の友であるから知らなかった筈はない、と言う事を強調している。読者を暗示にかける手法なのである。

 

腹心の友であっても、知らないものは知らないのである。

 

(7) 総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

これなどは、安倍総理と加計幸太郎氏との仲を癒着だとする、為の文書として使われたに過ぎないものであった。

 

と言うのもこの文書の日付は「平成28926」であり、この時点では獣医学部新設の議論は決着してしまっており、安倍総理の意向が働く隙間はすでに無くなっていたのである。

 

国家戦略特区WGでは、「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要があるのではないか検討せよ」と文科省に宿題を出していた。その回答期限は「平成283月末」であった。しかし文科省からの回答はなかった。そのためWGは「平成28916」にその会議を開催、文科省を攻め立てた。文科省からはその回答がなく、需要の推計を内閣府に委ねてしまった。愛媛県獣医学部の新設が必要である、との結論である。

 

だから総理のご意向と言うこの文書も、明らかに文科省の状況説明の内部メモであったわけである。

 

政府もこういうことをしっかりと説明して、文科省日本獣医師会との癒着状況を白日の基に晒す必要があったのではないのかな。

 

上記のことに言及した論考を次に示そう。

(続く)

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑(1)

東京新聞に、<検証「加計」疑惑>なる5回の連載記事が、2017.9.17より掲載されている。

 

丁度小生の「加計問題を紐解いてみれば!(48・総選挙)」が2017.10.16に終わったばかりであったので、比較する意味で読んでみた。

 

すると案の定、言葉足らずの箇所が随所に見つかった。かなり巧妙に文を運んでいるので、森・加計問題の真相を知らない読者たちは、それが真実ではないかと「コロッ」と騙されてしまうであろう。

 

結局選挙目当てで、反安倍・反自民のムードを選挙前に有権者の中に確実に醸成させようとしている策略なのであろう。これだから、新聞と言うメディアはペンを持った大マフィアと言われても、仕方がないであろう。

 

ちなみに東京新聞と同類の中日新聞には、2017.9.21~25に掲載されたようだ。

 

先ずはその第1回目の記事を見てみよう。

 

 

 

【社会】

<検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日

2017917日 朝刊


2015年4月2日首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表=市職員名は加工処理

 急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

 待っていたのは、柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)。県職員と学校法人「加計学園」(岡山市)の幹部も同席した場で、(1) 県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという

 柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

 市の文書には、この日の午後三時~四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

 しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。(2) 何で国は隠すんですか

 官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着(こうちゃく)していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

 政府関係者は言う。「四月二日が(3) 加計ありき』のキックオフだった」

 ◇ 

 おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。

 

◆もろ刃の「安倍特区」

 昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

 「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫(やなせただお)首相秘書官(当時)と会ってから一年半後のことだった。政府は(2016.11.9)同九日国家戦略特区獣医学部新設の方針を決めた。

 市と県は二〇〇七年以降構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛(つよし)県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。(→この3節は中日新聞にはない。)

 獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

 規制改革の実効性が高まる半面、(4) 権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

 その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇(じっこん)だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ

 ◆    ◆ 

 米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、(5) 周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ

 政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則(のっと)り、適正に処理している」とコメントしている。(→この節は中日新聞にはない。)

 獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

 「事業者が決まった今年一月二十日加計学園獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

 第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている(6) 「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

 首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

加計学園問題> 50年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は1月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」(岡山市)が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。5月、特区担当の内閣府文科省(7) 総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html

(続く)

加計問題を紐解いてみれば!(48・総選挙)(9)

会議報告

平 成 27 年 度 第 4 回 理 事 会 の 開 催

 

 

平成27年度 第4回理事会の議事概要

Ⅰ 日 時:平成27910日(木)14001700

Ⅱ 場 所:明治記念館・丹頂の間

Ⅲ 出席者

【会  長】 藏内勇夫

【副 会 長】 砂原和文,村中志朗 酒井健夫( 学術・教育・研究兼獣医学術 学会担当職域理事) 【専務理事】 境 政人

【地区理事】 山内正孝(東北地区) 髙橋三男(関東地区) 小松泰史(東京地区) 宮澤 宏(中部地区) 玉井公宏(近畿地区) 安食政幸(中国地区) 寺町光博(四国地区) 坂本 紘(九州地区) 【職域理事】 麻生 哲(開業・産業動物臨床担当理事) 細井戸大成(開業・小動物臨床) 横尾 彰(家畜共済) 鎌田健義(家畜防疫・衛生) 木村芳之(動物福祉・愛護) 栗本まさ子(特任)

【監  事】 柴山隆史,波岸裕光,山根 晃

【オブザーバー】 北村直人日本獣医師政治連盟委員長)

(欠  席) 髙橋 徹(北海道地区理事) 加地祥文(公衆衛生職域担当理事)

 

・・・・・・・・

 

4/4

2 そ の 他

日本獣医師政治連盟の活動報告

 

北村委員長から,日本獣医師政治連盟は,622日の役員改選以降,北村委員長,鳥海副委員長,篠原幹事長,境会計責任者という布陣で発足したことが報告され た.

 

さらに政治連盟は年度が112月であるため,102日の第3回役員会が新役員による初の役員会となるが, 71日には,日本獣医師会と連名で自由民主党の動物愛護推進議員連盟の総会の席上,マイクロチップ推進の要請書を正式に提出する等活動を進めている.続いて8 25日には,平成28年度の農林水産関係予算についての団体要望並びに平成27年度 農政推進協議会総会に出席したが,次年度は獣医師関連の税制改正要望はなく,予算概算要求も農林水産省担当部局で確保されてお り,これを応援するという対応とした.以降,衆参国会議員,特に獣医師問題議員連盟所属議員のセミナーに出 席した.

 

なお,昨日,藏内会長とともに石破茂地方創生大臣2時間にわたり意見交換をする機会を得た.その際,大臣から今回の成長戦略における大学,学部の新設の条件については,大変苦慮したが,練りに練って誰がどの ような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした.このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える.しかし,特区での新設が認め られる可能性もあり,構成獣医師にも理解を深めていただくよう,私が各地区の獣医師大会等に伺い,その旨説をさせていただいている.

 

秋には内閣改造も行われると聞いており,新たな動き が想定されるが,政治連盟では,藏内会長と連携をとり ながら対応していくので,各位のさらにご指導をお願い したい旨が説明された.

 

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf

 

 

これを読む限り、石破茂が無理やりに「石破4条件」と言ういわゆる「岩盤規制」を、安倍総理に進める日本再興戦略に盛り込ませたことが、よくわかる。

 

加計学園獣医学部新設の認可には、安倍総理は何も絡んでいないにもかかわらず、この石破や日本獣医師会の策略により、お友達の加計幸太郎氏に安倍首相が便宜を与えたかのような、政権批判の嵐が吹き荒れた。

 

これには理解に苦しむが、石破茂や北村や蔵内の日本獣医師会の働きかけ、更には頓馬な前川喜平・前事務次官の虚偽の話を垂れ流したことで、国民がマスコミの虚報に踊らされてしまったことになってしまったのである。

 

本当のことは、加計・安倍のお友達ではなくて、石破茂北村直人日本獣医師政治連盟委員長同期のお友達同志の、業界保護のための「行政を歪めた働きかけの結果の方を、マスコミは問題にしなくてはいけなかったのである。

 

しかし、マスコミもこいつらと「グル」なのであった。マスコミは、中国や北朝鮮からの援助で(?)、盛んに安倍おろしの虚偽ニュースを流し続けた。

 

 

このことを「月刊Hanada9月焦熱号」の『加計学園問題の”主犯”は石破茂(告発スクープ)(文芸評論家・社団法人日本平和学研究所理事長 小川榮太郎)から、引用して示そう。

 

 

石破氏がこの問題では、重要かつ相当悪質な立ち回りを演じていることが明らかだからである。・・・・・・

 

 この議事録当時、石破氏は安倍内閣の地方創生担当大臣だったわけだが、北村氏の発言を見ると、石破氏が、いわば規制緩和を受け持つ担当大臣の一人だったにもかかわらず、「岩盤規制をドリルでこじ開ける」安倍総理の政治意図に真っ向から反して、業界団体の「ご意向」のまま、「岩盤強化」をする側に回っていた---議事録はそうとしか読めない。

 これは、石破氏の内閣=国民の負託への背信ではないのか。そしてまた、業界保護のために「行政を歪めた」事にはならないのか。

 何しろ、石破氏の尽力で、獣医学部の新設、新規参入は「誰がどのような形でも現実的には参入は困難」になったというのである。合理性があろうと必要があろうと、新規参入だけは絶対許すまじと言う業界利権墨守の宣言だ。尋常ではない。・・・・・・

 

 ところが、石破氏の獣医学部新設阻止は、北村氏の文言を見る限り、適切な判断よる規制維持と言うよりは何が何でも規制墨守---そのようにしか見えない。目的は、端的に業界の既得権益、利権の保護そのものだったのではないのか。

 

 

第48回衆議院議員総選挙の投票日の10/22(日)は、1週間後に迫っている。この加計問題がマスゴミや反安倍勢力に、反自民選挙対策として使われている。

 

しかしこの加計問題は、このように詳しく調査し分析してみると、安倍首相サイドには何らの瑕疵はないのである。自民党総裁たる安倍総理は、国家戦略特区と言う岩盤規制に風穴を開ける政策を遂行していっただけである。

 

あるのは、反安倍勢力の国賊たる石破茂や利権集団の日本獣医師会、分解してしまった民進党の馬鹿どもやそれを押す週刊誌やテレビのワイドショーなどのマスゴミの捏造・虚偽・策略話だけである。差し当たって枝野幸男などはその最先方であった。

 

森友学園問題反安倍の印象操作に使われたもので、安倍総理サイドには一切の関与はない

 

森友学園の土地は、「大阪空港騒音訴訟」の現場になったいわくつきの土地だと、「月刊Hanada10月秋桜」には書かれている。それによると、その場所は空港への航空機の進入路で騒音もあるし、高さ制限もある土地で、早く処分したい土地だったと言う。事実、隣接する「野田中央公園」や同じく「豊中市給食センター」等は、補助金助成金を盛大につけて何れも100%近く値下げして、漸く売り払う事の出来た土地だったのである。森本学園の土地も、そのようにして売りたかった土地であった。安倍首相とは何の関わりもなかった案件であったが、メディアと野党がさも「安倍関与」と虚言を言いふらしたものであった。

 

マスコミは、またもや 隣接する「野田中央公園」や同じく「豊中市給食センター」のことは伝えずに、だんまりを決め込んだものであった。この件も既に進行しているので、今は司直の判断に任せよう。

 

なお石破茂にはまだまだ悪事があるようで、「Hanada10月秋桜」には、山際澄夫の「安倍叩きでハシャグ石破茂、まだあるこれだけの”罪状”」と言う論考がある。ぜひご一読を。

 

石破茂は「総理にしたい人物」の上位にランクされているようなデータもあるようだが、「総理にしたくない人物」のトップにランクされてもよい人物のようだ。否、「総理にさせてはいけない人物」のトップにランクさせなければならないのであろう。総理にしたい人物は、今のところ「安倍晋三」しかいない。

 

さて、希望の党の希望は見当たらないようだが、10/22の投票日には、森友・加計問題などのマスゴミの捏造・虚偽報道に惑わされることなく、全国有権者正しい判断で投票に行ってもらいたいものだ。

(終わり)

加計問題を紐解いてみれば!(48・総選挙)(8)

会議報告

平 成 27 年 度 第 2 回 理 事 会 の 開 催

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06808/a3.pdf

 

27年度 第2回理事会の議事概要

Ⅰ 日 時:平成27622日(月) 10301200

Ⅱ 場 所:明治記念館・丹頂の間

Ⅲ 出席者:

【会  長】 藏内勇夫

【副 会 長】 近藤信雄,砂原和文 酒井健夫( 学術・教育・研究兼獣医学術 学会担当職域理事) 【専務理事】 矢ケ崎忠夫

【地区理事】 髙橋 徹(北海道地区) 山内正孝(東北地区) 髙橋三男(関東地区) 小松泰史(東京地区) 土屋孝介(中部地区) 三野營治郎(近畿地区) 上岡英和(四国地区) 坂本 紘(九州地区)

【職域理事】 麻生 哲(開業・産業動物臨床) 細井戸大成(開業・小動物臨床) 横尾 彰(家畜共済) 平井清司(家畜防疫・衛生) 森田邦雄(公衆衛生) 木村芳之(動物福祉・愛護)

【監  事】 玉井公宏,岩上一紘,波岸裕光

【オブザーバー】  北村直人日本獣医師政治連盟委員長) 今井裕三(島根県獣医師会長)

Ⅳ 議 事

【協議事項】 第72通常総会対応に関する件

【説明・報告事項】

1 部会委員会の開催に関する件

2 職務執行状況に関する件(業務運営概況等を含む)

3 その他

【連絡事項】

1 当面の主要会議等の開催計画に関する件

 

・・・・・・

 

2 そ の 他

日本獣医師政治連盟の活動報告

1北村日本獣医師政治連盟委員長から次のとおり説 明がなされた.

 

内閣府が取り組んでいる成長戦略特区については,構 造改革特区は文部科学省が窓口であるが,成長戦略特区 は内閣府が窓口だとして,今回は静観している.いずれ にしても特区設置の際は,文部科学省が担当することに なるが,これまでの獣医学教育の改善・充実に関する調 査研究協力者会議においても特区にはなじまないという 結論である.

 

内閣府では,4月末から65日までの間,成長戦略特区の公募をしていたが,愛媛県今治市に新設を望む岡山の学校法人文部科学大臣にも説明をし,内閣府に申請したという.藏内会長は麻生財務大臣,下村文部科学大臣へ,担当である石破大臣へは私が折衝を続けてい る.内閣府では,方針の最終案を公表していないが, 藏内会長の強い政治力等により,財務省の担当主計官が文部科学省担当官へ対応のあり方を指摘した.石破大臣は,ライフサイエンスなどは獣医師が新たに対応すべき分野なのか,その需要があるのか,これら基礎データが示されなければ検討できないとしている.しかし,新設希望側は,510年間の計画でデータを作り上げるこ とも視野に置きながら,藏内会長は麻生大臣,下村大臣に,私は石破大臣と折衝をし,一つ大きな壁を作ってい ただいている状況である

 

まず,既存の獣医師養成でない構想が具体化するこ と,次にライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること,さらに既存の大学で対応が困難であることの3つの壁をク リアして初めて,獣医師の需要の動向を考慮しつつ,全国的な見地から平成27年度中に検討を行うというスケ ジュールとなる.内閣府としては平成27年度内に規制 緩和を実施し,数字を残したいという思いがあり,文部科学大臣も官邸も同様の意向である.今後も強い政治力により,この3つの壁を突き崩すよう論議が展開されることも想定され,気が抜けない状況である.藏内会長も私も進退をかけるくらいの覚悟を持っている.

 

本日,総会の新役員の選定の間に藏内会長の許可を得 て,会場の皆さまに共通した認識だけは持っていただく よう説明をさせていただく予定である.

 

2藏内会長から次のとおり補足説明がなされた. 北村委員長の説明のとおり,きわめて厳しい攻防が連日続いており,委員長をはじめ,政治連盟の役員の方々 には,毎日,官邸をはじめ,さまざまな情報をいただき, ともに対応してきた.

 

先ほどの方針の原案はきわめて厳しいもので,「獣医師養成系大学学部の新設に関する検討.既存の獣医師養成とは異なる獣医師養成系大学学部の新設については, 食の安全や人獣共通感染症への国際的対応等の公共獣医師や,応用ライフサイエンスなど,獣医師が新たに対応 すべき分野への対応を含め,近年の獣医師の需要の動向や,全国的な影響等を勘案しつつ,検討し,速やかに結論を得る」と記載されており,北村委員長の努力により, 石破大臣等からいくつかの規制がかけられた.また麻生財務大臣財務省経由で文部科学省に強い対応を求めている.基本的に文部科学省農林水産省も本件に反対であるが,官邸の成長戦略特区を審議するグループが政治的な力を働かせている.要は日本全国での大学新設希望 は,この学校法人だけとなり,新たに今までの大学,あ るいは今までの獣医師で対応できないような新たな分 野,たとえばライフサイエンス等の分野に獣医師の必要性が生じて,既存の獣医学教育の中では対応できないのであれば検討するという解釈である.なお,農協改革で全中の萬歳会長が辞任をされたが,まるで全中は農協改革に抵抗しているように,マスコミを使って悪者にされたのと同様,われわれが大きく反対を表明すると,政治力を使って獣医師に対する悪い風評を流し,獣医師会を悪者にすることも考える必要がある.そのため大学関係者がしっかりと大学での教育は充足しているので,新設には反対する等を明確に表明するとともに,獣医学関係者が獣医師の需給は十分足りていること,たとえば獣医師が地方公務員を志向しないことは,処遇の問題である等を訴えることが重要である.われわれも何十年という時間をかけて獣医学教育の整備,充実に取り組んできたことを理解してもらう必要があり,医師会も新しい医学部の新設に反対をしていることから,できれば医師会との情報交換も行い,場面においては共闘も考慮すべきと 考える.

 

近々,方針の原案が発表されると思われるが,その結果によってきわめて厳しい状況も予測され,少なくともわれわれ,日本獣医師会の中から異論が出ないよう認 識を共有することが不可欠である.

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06808/a3.pdf

 

 

この議事録によれば、日本獣医師会の諸大臣への「規制墨守」への働きかけにより、石破茂地方創生大臣獣医学部新設に対する難しい条件設定をし、麻生太郎財務大臣下村治文科大臣などが所轄官庁へ許認可を厳しくするよう画策したのである。

 

しかし国家戦略特区諮問会議のメンバー達は、真っ当にこの問題を議論していった様だ。

 

この議事録は、加計学園が「岡山理科大学の今治キャンパス」として獣医学部の設置を申請した後で、6/30に「石破4条件日本再興戦略閣議決定される前のことである。

 

生々しい働きかけと癒着の状況が手に取るように(とはいかないが)解るものである。

 

 

次に、2015(H27).9.104回理事会の議事録を示そう。ここでは6/30の「石破4条件」の閣議決定の状況が、示されている。

(続く)