続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(102)

「日本にオリンピックを開催する資格があるのか」

東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

韓国大統領府サイトの国民請願ページ(http://www.president.go.kr/

 

 そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長725、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい

8月3日付の韓国紙が一斉に批判した「ホワイト国」除外 ©共同通信社

83日付の韓国紙が一斉に批判した「ホワイト国」除外 ©共同通信社

福島の農水産物にも言いたい放題

 また、福島県産農水産物にも言及し、「日本国民も冷遇する(福島の)食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。政治に目がくらんで、オリンピック選手まで人質に取るものだ」。

 さらに崔氏は、日本の輸出管理強化について「自国企業の被害まで当然視する態度だ。神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が思い起こされる。日本が経済戦犯にならないよう願う」「日本は戦略物資統制の部分で深刻な後進国」と発言した。

 同席した元議員の金民錫特別委員に至っては「安倍首相が経済戦争を中断し、その原因の歴史について謝罪しなければ、最も彼が売り込みたがっている製品である東京オリンピックに対し、全世界の良心が不買運動をすることになる」とまで豪語した。

 まさに韓国らしい、言いたい放題だ。

 翌26日には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。

 ちなみに、この「日本経済侵略対策特別委員会」とは、与党内部の“有志”による組織で、委員長の崔氏は現職の国会議員。呉氏は2016年の総選挙で落選している。

 東京オリンピックを持ち出した一連の発言は、世論を意識した韓国の政治家らしいものだ。「日本が経済報復を仕掛けてきた」と韓国社会が動揺し、怒りが高まっている中で、世論に彼らの主張を否定する雰囲気はない。

 

 

「南北融和」に五輪を利用したい韓国

 ただ、世論を意識した“東京オリンピック・ボイコット”運動は、韓国で主流にはなりえないだろう。むしろ、韓国は隣国でのオリンピックを、自国のために最大限利用したい考えだ。

 2018年に韓国・平昌で開催された冬季オリンピックで、文在寅政権は世論の反対を押し切り、北朝鮮との開会式での南北合同入場や女子アイスホッケーでの統一チームを実現させた。オリンピックの場を活用し、南北融和を世界にアピールしたのだ。

平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げる「コリア」選手団 ©共同通信社

平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げる「コリア」選手団 ©共同通信社

 

 平昌オリンピックの当時から言われていたのが「次は東京」。文在寅政権が描く東京オリンピックの目標は、メダルの獲得数より、南北和解のためにオリンピックを再び利用すること。つまり、「オリンピックの主役は朝鮮半島の南北」だと言わんばかりに、南北和解のハイライトの場として演出することなのだ

 こうした東京オリンピックへの文在寅政権の思いは、大多数の韓国人は理解している。「日本にオリンピック開催の資格はない」とまで豪語した崔氏でさえ、東京オリンピックボイコットについての賛否を問われると、「日本との外交的解決法を模索しようと言っているのに、なぜボイコットのことを聞くのか」と歯切れが悪い。

東京五輪に難癖をつけて“悪用”する

 韓国では、東京オリンピック低迷する経済の活性化に利用できる好機だとみなす意見が、政財界やメディアに従来からある。

 日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、平穏にオリンピックが成功すればいいだけの話だろう。

 ただし、オリンピック開幕まで1年を切り日韓関係が最悪の状況の中、韓国が東京オリンピックを利用する動き出てくることには警戒しておいた方がいい。政府の暗黙のお墨付きもあり、「反日」は今、韓国の政治家や市民団体にとって、手軽に利用できる状況にある。東京オリンピックをボイコットできずとも、韓国がオリンピックに難癖をつけるなど「悪用」して、揺さぶりを掛ける可能性は十分にある。

 肝心なのは、それに日本が過剰に反応せず、怯まないことだ。現在の韓国が狙っているのは、まさにそのことだからである。

 

https://bunshun.jp/articles/-/13249?page=1

 

 

 

東京オリンピックについては、韓国リアルメーターの調査では、約70%がボイコットに賛成だそうだ。しかもその理由に、放射能汚染は問題ないにもかかわらず、福島県産の農水産物放射能汚染問題を絡めているようだ。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(101)

(7) 今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのであれば、とは全く以って無礼千万である。

 

国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまいます。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけません。

 今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます。

 

こんなことがよくも言えたものだ。日本政府は、最初から対話と協議を求めて、再三韓国に対話を求めていたのだ。2019.7.2NO.72で紹介した次の文章を確認してほしい。

 

「日本政府はこれまで、請求権問題の完全で最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定に基づき2国間協議仲裁委員会の設置を求めてきたが、韓国は応じてこなかった。会談で河野氏は「韓国の国際法違反の状態を早急に是正する必要がある」と訴えた。」



日本政府は条約に基づき再三韓国との協議を求めてきたのであるが、韓国はこれを徹頭徹尾無視してきたではないか。更には第三者による仲裁委員会の設置も韓国に求めたものの、これも完全に無視し何の回答もしなかったではないか。

それを偉そうに、何を「対話と協力の道」だ。チャンチャラおかしいぞ、豚の大統領よ。それならそれで、徴用工問題ついては、1965年の日韓請求権協定に基づき協議を始めようではないか。

それも出来ないくせに、偉そうなことを言うな、豚の分際で。

 

それにしても、ありもしない歴史認識を武器にして、正しいことを主張する国を貶めることは、よいことと思っているようだ、この豚さんは。こんな豚とは到底正常な交渉事は出来そうにはない。顔を洗って出直してきてほしいものだ。そうすれば日本は快く手を握ることが出来る、と言うものである。

 

もともとハシゴなんぞはありません、日本が馬韓国を抱き上げてやったのですから。歴史をしっかりと勉強することだ、豚の大統領さんよ。

 

 

(8) 東京五輪は友好と協力のチャンスだと言っているが、その実、ボイコットも検討しているようだ。

 

 昨年の平昌冬季五輪に続き来年には東京夏季五輪2022年には北京冬季五輪が開催されます。五輪史上初の東アジアでのリレー開催です。東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスです。

 世界の人々が平昌で「平和の韓半島」を目撃したように、東京五輪友好協力希望を持てるようになることを願います。

 

 

東京五輪の友好と協力で共同繁栄したい、と言っているが、その実、韓国では「東京五輪をボイコットしよう」などと言う運動が、政権政党の「共に民主党」内で、深く静かに進行しているようだ。

 

 

東京オリンピックをボイコットすべきだ」という主張は、これまでも韓国国内のSNSなどに数多く書き込まれていた。大統領府のホームページにも東京五輪ボイコットを求める請願が寄せられていた。

 そうした国民感情に応えるように、7月末、いよいよ韓国政界の中から日本に対する“警告”が出たのだった。

 与党・共に民主党「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長725、韓国駐在の海外メディアなどで構成する「ソウル外信記者クラブ」主催の会見で、日本メディアの記者が多数いる前でこう語った。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京オリンピックにも影響が及ぶ。歴史認定と率直な謝罪をしない日本に、オリンピックを開催する資格があるのかを聞きたい

https://bunshun.jp/articles/-/13249?page=2

 

更には、福島の農水産物に対しても言いたい放題だ。

 

「 26には、同委員会の幹事を務める呉奇炯幹事も、記者団に対し、「日本に平和の祭典であるオリンピックを主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と語っている。」

 

 

まあ日本政府が韓国をホワイト国から除外する決定を受け、東京五輪をボイコットしようという声が韓国内で上がっているが、日本としては、韓国がボイコットしようがしまいが、そんなことは一切関係がない。淡々とオリンピックを進行させればよいだけであるが、馬韓国の意図としては、東京五輪に難癖をつけて、日本の信用を貶めることが目的なのである。だから、そんなことには過敏に反応せずに、ひるまないことである。日本が過敏に反応して混乱すればするほど、韓国の思う壺に嵌まってしまうことなってしまうからである。

 

但し馬韓国の不当な嫌がらせなどに対しては、毅然と反撃しておく必要がある。

 

 

東京オリンピックをボイコットせよ!」韓国では与党も世論も”過熱暴走”

名村隆寛(産経新聞ソウル支局長)

2019/08/04

genre : ニュース, 政治, 経済, 国際



「加害者の日本が盗っ人猛々しく、逆に大声を上げるのを決して座視しない。韓国経済に被害を加えるなら、真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」

 日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することを決定した82、韓国の緊急閣議で、文在寅大統領の怒りは沸点に達していた。

日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議 ©アフロ

日本、韓国を「ホワイト国」から除外 韓国政府が臨時閣僚会議 ©アフロ

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 緊急閣議の後、韓国政府の今後の方針を発表した洪楠基・経済副首相兼企画財政相は、さらに日本への怒りを前面に出し、鼻息が荒かった。

 しかし、どんな対抗措置が発表されるのかと、私はテレビの中継を凝視していたのだが、思わず拍子抜けした。

“ウルトラC”東京五輪ボイコットの機運

 彼が口にしたのは「日本をホワイト国から除外」「WTOへの提訴準備の加速」などと想定内の対抗措置ばかり。大統領府の金鉉宗・国家安保室第2次長も、日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄検討を示唆したが、こちらもチラつかせる程度の牽制にしかみえなかった。

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社

記者会見する洪楠基・経済副首相兼企画財政相 ©共同通信社

「ホワイト国」からの除外を、半導体材料などの輸出管理強化に続く「第2の報復」(李洛淵首相)とみなし、これまで議論を重ねていた割に、日本に打撃を与えられるだけの対抗措置を打ち上げられなかった

 実は、私が可能性の一つとして想像していた“ウルトラC”があった。それは来年の「東京オリンピック」に絡む対抗措置だ。しかし、韓国政府がそこに踏み込むことはなかった。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(100)

人口が倍増した背景には、日本による土地改革や農業改革があったからである。

 

       米穀生産   人口     

1906            980万人

1910年  1,000万石  1,312万人 

1920年  1,270万石  1,691万人 

1928年  1,700万石  1,913万人 

1930年  1,370万石  1,968万人 

1933年  1,630万石  2,066万人 

1940年  1,436万石  2,295万人 

 

何はともあれ、上表でもわかるように、朝鮮の人口は1906980万人→19402,295万人と34年間で2.34倍と、倍増どころか、2倍半近くも増えているのである。人口が増えるということは、朝鮮が日本のために飢餓状態にあったなどと言うことが、如何にひどい捏造で、意図的に朝鮮人たちをスリードしているかを示すものである。

 

ちなみに1906年と言う年は、第2次日韓協約(1905年)と第3次日韓協約(1907年)の間の年であり、日本政府は朝鮮と条約を結び朝鮮の政治・経済・外交などの近代化を図っていったのであり、1910年の日韓合邦(併合)も大韓帝国との条約の下に進められたものであった。

 

111021-177

 

朝鮮の山河は、濫伐、討伐などで禿山だらけで崩壊状態であった。冬季の薪のため、さらには李朝時代には食料不足のため、火田民と呼ばれる焼畑をする農民が増え続けていた。そして根っこまで掘り起こして炭を焼いていたと黄文雄氏は指摘している。この炭は根炭と呼ばれ高値で取引されたという。

そのため朝鮮半島は一部を除いて、禿山だらけで洪水と旱魃が頻繁に起きていた。日本では子供に山を描かせれば緑の山を描くが、朝鮮では山は「茶色」に塗られているのが普通であった。

朝鮮総督府1910/3月に土地調査局を開設し、全国的な規模での土地調査を始めた。この責任者が目賀田種太郎であった。この土地調査は、1910(M43)から1918(T7)にかけて、当時のお金で200万円の予算で実施された、と先に説明したが、崩壊した朝鮮の山河を蘇らせる事業も急務であった。

 

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さて日韓併合であるが、日本は好んで実施したわけではない。当時の大韓帝国からの要請と満州に居座るロシアからの復讐戦を防ぐための止むを得ざるものであった。

 

依然としてロシアは満州の北半分を監理しており、何時ロシアから復讐戦を吹っかけられるか判らなかったわけで、その押さえのためにも日露協約が結ばれ、日本はいち早い韓国の近代化を急いで進める必要があった。韓国国内にも李氏朝鮮のままでは近代化はできないと悟り、韓国を日本に併合してもらい、それにより韓国の近代化を図らざるを得ないという考えが台頭していた。

 

1909/12/4に韓国の政治結社の「一進会」が、「韓日合邦を要求する声明書」を、皇帝の高宗と首相の李完用に上奏している程である。しかしこれは対等合併提案であり、大日本帝国としては到底受け入れられないものではあったが、韓国内部でも今の李氏朝鮮のままではやがては韓国は滅亡する他ないという危機感があったことも厳然たる事実であった。しかしこの提案は韓国の世論を硬化させる事にもなったが、ある意味当時の世界情勢からすると、この併合反対は身の程知らずと言うものでもあった。

 

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1910/6/3、日本では「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、1910/7/8には第三代統監の寺内正毅の設置した併合準備委員会の処理方針も閣議決定される。そして韓国首相の李完用に対して、1910/8/6、併合を提案する。韓国政府としても学相(文部大臣)一人の反対はあったものの、大勢としては日本による韓国の併合には大賛成であった。8/22の韓国の御前会議で李完用首相が条約締結の全権委員に任命され、1910/8/22漢城にて韓国併合条約寺内正毅統監李完用首相により調印された。そして8/29に裁可公布され大日本帝国大韓帝国を併合した。

 

これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島大東亜戦争が終わるまで日本の統治下におかれた、とWikipediaは続けている。これにより大韓帝国と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。

 

韓国内の多くの知識階級は日韓合邦を期待していた。次のその例を提示する。

 

これは「こん そして併合へ・・・」(http://konn.seesaa.net/article/11408909.htmlよりの引用である。是非ここも参照願う。

 

 

朝鮮時代、全権大使としてアメリカに渡った李成玉が各民族に接してみると朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていることを知り衝撃を受け、次のように述べている。「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必死である亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。」
朝鮮全権大使 李成玉 「李完用侯の心事と日韓和合」 ]

「こん そして併合へ・・・」(http://konn.seesaa.net/article/11408909.html)より

 

 

これを見ると、欧米人の間では朝鮮人豚の境涯(境遇)と見られており、豚の境遇から脱却する術としては、日本が韓国を併合して近代化を図ってくれることしかない、と教養のある朝鮮人の間では認識されていたことが判ると言うものである。

 

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当時の朝鮮人は、欧米人からは「豚の境遇」にいた、と言うよりも豚か犬その物だと思われていたと言う。

アメリカインディアンやメキシコ人よりも下等なものと位置づけされていたのであった。

どうりで、条約を守らなくても、シレっと平気な顔をしていられるわけだ、豚だったのだ。そういえば、豚の国の大統領の文在寅は、ハス(唇)をとんがらかして(突き出して)ものを言う姿は豚そのものだ。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(99)

(5) 1945年・昭和20815日は、日本が軍国主義侵略戦争から解放された時ではない。日本がアジアを、欧米の植民地から開放した日なのである。

 

 光復はわれわれだけに嬉しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました。

 

日清・日露・満州事変は、日本が好きで(侵略して)行った戦争ではない。反対に、侵略にされないための防衛戦争であった。

 

日清戦争は、清国による朝鮮への侵略を防ぐために、日本が朝鮮を独立させるために戦った戦争であり、

 

日露戦争は、ロシアの朝鮮への侵略を阻止するために、日本が立ち上がったものであった。

平たく言えば、日清、日露の二つの戦いは、(日本の独立が脅かされるために)朝鮮を守るために、夫々清国とロシアと戦ったものであり、もし日本がたたかわなかったならば、朝鮮と言う国名ははこの地上からは消えていたことでしょう。今はロシアの一準州となっていた筈だ。

 

満州事変は、日露戦争で日本が得たロシアの持っていた権益を、中国からの侵略から守るためにやむを得ず日本が起こしたものである。

 

日中戦争は、中国共産党から仕掛けられた日本人の生命・財産や日本の権益に対する妨害、侵害を防ぐために戦ったものであり、うまく中国共産党に引っ張り込まれた戦争であった。日本を蒋介石との戦争に引っ張り込むために、中国共産党は日本居留民への虐殺事件を次々と起こして、日本軍を蒋介石軍と対峙させたのであった。S2.3月の南京事件S3.5月の済南事件S12.7月の通州事件と、中国共産党の手配による日本居留民虐殺事件が連続して発生した。

 

これらの件については、小生のブログ「中国・虚妄のプロパガンダ」(2008.02.08~)や「戦後70年談話はヒストリーで」(2015.06.08~)、「日本近代化の流れ」(2016.11.09~)などを参照されるとよい。

 

大東亜戦争は、米国政府内のソ連スパイによる謀略により経済制裁ハルノート)を受け、負けを覚悟して立ち上がざるを得なかったものである。「ハルノートのようなものを突き付けられれば、モナコルクセンブルグのような小国でも銃をとって立ち上がったであろう。」と東京裁判の弁護人のベン・ブルース・ブレイクニーの言葉が、その証拠である。まあ日本は負けてしまったけれども、東南アジアの多くの欧米植民地は解放されていったのである。元タイ国首相の次の発言を見れば、そのことがよくわかる。(「靖国神社に参拝しよう(5)(2008.09.15)より。)

 

『 (6)ククリッド・プラモード 元タイ国首相

            (「サイヤム・ラット紙」、題名「12月8日」、1955年6月)

 

「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。日本と言う母さんは難産して母体をそこなったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米英と対等に話ができるのは、いったい誰のおかげであるのか。それは身を殺して仁をなした日本と言う母さんがあったためである。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。」 
                                                 

 

 

(6) 日韓併合は、日本の独断で実施したものではない。ちゃんとした条約を結んで行ったものである。そのため世界が、混乱と紛争の種が減ったと賞賛したのです。

 

 われわれは過去に留まることなく日本と安保・経済協力を続けてきました。日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒すために取り組み、歴史を鏡とし固く手を結ぼうとする立場を堅持してきました。

 過去を省察するのは過去にこだわることではなく過去から立ち直り未来へと進むことです。日本が隣国を不幸にした過去を省察する中で東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことをわれわれは望んでいます。

 

 

この物言いは、全くのデタラメで虚偽・捏造物です。「被害者の苦しみ」だとか「隣国を不幸にした」などと言う事は、全くの嘘っぱちです。それを小生のブログ「日韓併合100年」から数字で示しましょう。朝鮮民族の自立時な近代化でなかったために、朝鮮人には屈折した感情があることは解るが、この日韓併合の真実は、「朝鮮民族に幸せをもたらし、朝鮮半島の近代化への道を歩ませたものでした。」と言うのが真実であり、「日帝強制占領期」なる物言いも全く間違っている。韓国国会の承認のもとに、条約で併合したのです。

 

文在寅は、全く20世紀の自国の歴史すらわかっていない、とみえる。こんな頓馬な大統領に統治される韓国国民は、誠に可哀想である。ではデータを示そう。

 

 

李朝時代の総人口は

1777年 1,804万人(1.00)

1877年 1,689万人(0.9362) -6.38% 李氏朝鮮時代

 

これに対して日韓併合時代は

1910年 1,313万人(1.00)

1942年 2,553万人(1.944)+94.4%  日韓併合時代

 

李氏朝鮮時代には人口は6%以上も減っていたのに対して、日韓併合時代には倍近く人口ば増えていたのである。

 

111005-165)→小生のブログの掲載日とそのNO.を示す。2011105日掲載のNO.165

 

更には日本から朝鮮に対する投資額は、現在の価値で60兆円を超えていたのである。

 

朝鮮に対する日本の投資額

 立替金その他 1億 400万円

 補充金      5億3521万円

 公債未償還  14億3971万円

  合計     20億7892万円

 

3万円で現在の価値に換算すると、62兆4000億円と言う巨額になる。だから朝鮮の経済がまともになり、円滑に回転しだして成長路線に入り、人口も爆発的に増加したのである。だから黄文雄の言う「朝鮮は日本人がつくった」のである。

 

111010-168

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(98)

この文在寅の物言いは日本に控えめな内容のものだ、とはとても言えたモノではない。これまでの直接的な表現ではないが、今までの物言いにはない陰険で、歴史を歪曲して、慇懃を装ったより無礼な物言いであった。

 

今迄の文在寅の物言いよりも、はるかに小中華思想華夷秩序を顕わにしたもので、メディアが控えめな内容だと賞賛に似た表現を使っていたが、さにあらん、よりどぎつく中華思想を顕わにしたものと、小生には読み取れるものである。日本政府が一顧だにしなかったことは、当然である。

 

こんな誇大妄想を振りまくよりも、「徴用工問題1965年にすでに解決しているので、内政問題として韓国政府内で解決します。」とだけ言えばよかっただけのことである。

 

演説全文は、上記のURLの記事を参照願う。

 

 

それでは、「演説全文」を見てゆこう。

 

 

(1) 先ず気が付いたのは、冒頭に近い部分の次の発言である。

 

「 われわれが夢見る国は「共に豊かになる国」、誰もが公正な機会に恵まれ失敗しても立ち直ることのできる国です。

 

これは真っ赤な嘘、虚言である。「誰もが公正な機会に恵まれ」などと、嘘を言うな、と言いたい。

 

誰もが公正な態度であれば、2018.10.30に下された馬韓国の大法院判決は存在しなかったのではないのかな。既に1965年の日韓請求権協定で解決している元徴用工への賠償問題を、改めて持ち出すと言う国際法違反をするな、と言いたい。

(この件については、小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博2」(2012.02.22)を参照願う)

 

文在寅自らが、公正に恵まれたなどと言う矛盾に満ちた物言いで、公正さをかなぐり捨てているのです。1965年の日韓基本条約は公正でないから守る必要はないなどと言うように、馬韓国は公正さのない国柄なのです。

 

(2) 次は「隣国と協力しながら共に繁栄していく国です」の隣国はどこの国を言うのでしょうか。文脈からすると、これは”中国”を指すものと思われます。

 

豆満江を渡り大陸へと、太平洋を越えてアセアンとインドへと、われわれの暮らしと想像力が広がる国です。われわれの経済活動エリアが韓半島南部を超え、隣国と協力しながら共に繁栄していく国です

 

この文の前では、「豆満江を渡り大陸へと、アセアンとインド洋、南米のチリまで」活躍すると言っているが、この隣国はチリまでに存在する国々を指すものではないでしょう。これは明らかに北朝鮮を指しながら、韓国の隣国・中国を指すものと読み取れます。北朝鮮を指すのであれば、金正恩を意識してその旨言った筈です。

 

文在寅民主主義と人権、法の支配と自由の陣営から、共産陣営の中国へのラブコールと見ることが出来ます。文在寅は恐ろしいことを考えているようです。

 

(3) 世界トップ6の経済大国ではあるが、「まだ誰もが揺るがすことが出来ない国」ではないと嘆いているが、その理由を理解していない。

 

 しかし「誰も揺るがすことのできない国」はまだ実現できていません。それはわれわれがまだ十分強くないためであり、われわれがまだ分断状態にあるためです。

 

トップ6の経済大国でありながら、世界は韓国を認めてくれていない、と嘆いているのです。しかもその理由が、南北朝鮮に分断されているからだ、と思っているようだ。但し現実はそんなことでは無い。朝鮮半島が南北に分断されていることは、世界は十分にわかっている事である。だから韓国を認めていない、と言う事ではない。世界が「十分強くない」と韓国を認識している理由は、分断などではなくて、馬韓国が未だに成長しきらずにいるからである。成長しきらずにいる、と言う事は、馬韓国が歴史的事実を歴史と認めていないからである。馬韓国が歴史を曲解せずに、事実を事実として認めて行動することが出来る様になれば、自ずと解決される問題である。だが種族(部族)社会である馬韓国では、それは無理でしょう。

 

馬韓国が、歴史の捏造・虚偽・曲解・デッチ上げせずに、ヒストリーとして歴史を尊重するようになれば、十分強いと世界が認めることでしょう。

 

(4) 世界は「東アジアの奇跡」などとは呼んでいない。

 

 近代化に立ち遅れていた東アジアは分業と協業により再び経済発展を成し遂げました。世界はそれを「東アジアの奇跡」と呼びました。」と言ったが、

 

漢江の奇跡」とはお世辞に言っていたものかも知れないが、「東アジアの奇跡」などとは誰も言ってはいない。漢江の奇跡もこれとて馬韓国独自で実現できたものではない。日本の援助と技術があったからであるが、決して「東アジアの奇跡」などとは呼ばれたことは無い。日韓基本条約(及び日韓請求権協定)による、当時としては莫大な5億ドル無償・低利融資+3憶ドルの民間融資があったからである。

(この件については、小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博2」(2012.02.22)を参照願う)

漢江の奇跡」については「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(18)」(2013.12.04)などを参照願うが、決して奇跡などと言うものではない。日本が真剣に韓国の発展を祈って、あらゆる角度から援助していったからである。韓国は日本人が作ったのであってこれを忘れては困るのである。だから「東アジアの奇跡」などと大法螺を吹いてもらっては困るのである。

 

そしてこの発展の基となったものは、1910年以降の日本(朝鮮総督府による朝鮮の近代化への努力であった。日本による朝鮮の土地改革により、朝鮮のコメの生産は倍増し人口も二倍近くまで増加したのである。詳しくは小生のブログ「日韓併合100年について(177」(2011.10.21)などを参照願う。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(97)

●日本へは「控えめ」、パートナー

昨年10月の徴用工判決や「ホワイト国」からの除外などで葛藤が深まる日韓関係については、強い論調を控える姿勢が明らかで、東アジアのパートナーという基調を崩さなかった。

光復は私達にとってのみ嬉しい日ではなく、日清戦争日露戦争満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、東アジア光復の日」とした上で、「日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放」と見なした。

その上で「日本が隣国に不幸をもたらした過去省察するなか、東アジアの平和と繁栄を共に導いていくことを私達は望む」や「先に成長した国が後から成長する国のハシゴを外してはならない」など、日本政府についての注文も忘れなかった。

だが、「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのならば、私達は快く手を握る」と開かれた姿勢を示した。

「東アジアの中の日本」は何度も強調された。

昨年の平昌冬季五輪、来年の東京夏季五輪ならびに2022年の北京冬季五輪を見据え、「五輪史上はじめての東アジアのリレー五輪」とし、「東アジアが友好と協力の土台を強く押し固め共同繁栄の道に進む絶好の機会」と位置付けた。

一方で、今の韓国政府が日本をどう見ているのかを表す興味深いくだりもあった。

南北関係とからめて「分断に勝ち、平和と統一に向かう道が、責任ある経済強国に向かう近道」とした上で、「私達が日本を追い越す道で、日本を東アジア協力という秩序に導く道」とした部分だ。

日本を韓国政府の考える秩序へと動かしていくという決意を明かしたのは、異例のことと言える。

●南北関係は「2045年までにワンコリア」

最後に南北関係については、近頃の北朝鮮による相次ぐミサイル発射に言及しつつも、今が依然として対話局面であることを強調した。

さらに、まだ開催が決まらない次回の第3次米朝会談こそが「朝鮮半島の非核化と平和構築のための全体の過程においてもっとも重大な峠」と見なした。

その上で、「不満な点があるといえども対話の枠組みを壊したり、壁を築いて対話を難しくすることは決して望ましくない。不満があるならばそれすらも対話の場で問題を提起し論議するべき」と北朝鮮を念頭にしたメッセージを発した。

一方、任期中に朝鮮半島の豊かな未来を大きく引き寄せるという強い決意を示した。

任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓う」とし、「2032年ソウル―平壌共同五輪を成功裏に開催させ、遅くとも2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国(One Koreaへと世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えていくことを約束する」と時間軸を示した。

これは20183月の「3.1独立運動記念式典」での演説にあった、「私達は今後、光復100年に向かうあいだ、朝鮮半島の平和共同体、経済共同体を完成させなければならない」という一文に符合するものといえる。

なお、予想されていたような、文大統領が今年31日の同様の式典の演説で明かした「新韓半島体制」について、直接の言及はなかった。

しかし「受け身でなく能動的に未来に構築」、「南方、北方への進出」、「南北の平和経済」、「東アジア多者安保」といったエッセンスは含まれており、大きな路線変更はないと見ることができるだろう。

以下は演説全文訳。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/

 

 

 

ここでの文在寅の物言いは、「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるのならば、私達は快く手を握る」とか「私達が日本を追い越す道で、日本を東アジア協力という秩序に導く道」と言ったものを見ると、明らかに日本を見下している感じのものとなっている。

 

いわゆる馬韓国の小中華思想そのものを文章にしたものではないのかな。中華世界に位置する我が朝鮮半島の韓国から、端っこにいる日本に物申す、と言った雰囲気だ。しかも815日は、この東アジア(朝鮮)が日本の戦争を終わらせた記念すべき日である、と言った雰囲気である。

 

全く歴史を捻じ曲げて、朝鮮・韓国(東アジア)が世界の中心であり、ここから世界の経済は発展してゆく、などと大法螺を吹いている、様に読み取れる。朝鮮によってこの大東亜戦争(別名、太平洋戦争)が終わった訳ではない。朝鮮は当時日本の一部であったわけで、決していわゆる植民地であったわけではないし、日本は朝鮮と戦争をしていた訳でもない。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(95)

北朝鮮の核を無くさない限り、朝鮮半島の統一なんぞ、寝言にしかならない、否寝言にもならない。もし核付きの朝鮮半島の統一と言う事であれば、アメリがが許すはずがないし、世界も認めることが出来ないのだ、もちろん日本も。

 

但し在韓米軍の去就次第によっては、日本も憲法九条の破棄を含め、本格的に国防のことを考えなくてはならない。それこそ、北に核がある以上、日本も核武装を考える必要があるのではないのかな。

 

 

現実悟った文大統領 日本に対話と協力呼びかけるも楽観できず

2019.8.15 13:41 国際 朝鮮半島

輸出規制で対話呼び掛け
15日、韓国の天安で開かれた「光復節」式典で演説する文在寅大統領(共同)

 

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が15日、日本の朝鮮半島統治から

解放記念日光復節の記念式典で行った演説は、日本政府による輸出管理厳格化などを批判しつつ、日本に対する過度の刺激を避けた抑制した内容だった。

 

 いわゆる徴用工や慰安婦の問題を蒸し返し、日本の批判に耳を貸さず譲らない文氏だが、今回はこれら具体的な日本との歴史問題について直接言及することはなかった。

 

 文氏は「日本の不当な輸出規制に立ち向か」と強調。「責任ある経済強国に向かう道を一歩一歩進む」と述べた。韓国が「誰も揺るがすことができない国を実現できずにいる」と認めた上で、その実現を「改めて誓う」と述べ、日本の措置に危機感を強める韓国国民に危機克服を訴えた。一方で、「日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄を牽引(けんいん)するよう望む。対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」と語った。

 

 文氏はこれまで、日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だと断じ、「警告する」とまで言っていた。この日の演説は打って変わって、現実を直視したものになった。

 

 ただでさえ低迷から抜け出せない韓国経済に日本の措置が加わり、韓国社会はこの1カ月半、動揺に支配された。演説の最後に「われわれは、できます!」と国民に改めてげきを飛ばした文氏だが、韓国が直面している厳しい現実を認めざるを得なかったといえる。

 

 日韓関係の悪化を、米国は両国との同盟関係に悪影響を及ぼすと見ており、特に最近の韓国での対日感情悪化に懸念を強めている。日本を強く非難していた文氏は12日、「日本への対応は感情的になってはいけない」と語った。発言の背景に、米国からの圧力があったかどうかは不明なものの、文氏が経済問題だけではなく、高揚する韓国内の反日感情に危機感を覚えたのは間違いなさそうだ。

 

 ただし、徴用工慰安婦の問題など、韓国が協定や合意を守らず日本に不信感を与え続けている懸案をめぐって今後、対話が実現しても韓国側が歩み寄りを見せるとは楽観できない。日本との歴史問題で文氏の基本姿勢は変わっていないからだ。

 

 文氏が冷静さを取り戻そうとする一方で、韓国社会での反日感情が収まる気配はない。日本大使館周辺での反日デモ日本製品不買運動、日本への旅行回避は続いており、これを主導しているのが文氏を支持する左派勢力だ。日本に和解を求めつつも、文氏が火のついた国民の反日感情を鎮めるのは難しそうだ。

 

https://www.sankei.com/world/news/190815/wor1908150015-n1.html

 

 

ここにはそれほど詳しく演説の内容が解説されてはいない。ただこれを読んで、次の解説を読むと、演説の内容がよくわかるのではないのかな。後程光復節演説全文の解説を行うつもりであるが、先ずはこれも読んでほしい。

 

 

「任期中に非核化と平和体制を確固に」…光復節迎え文大統領が決意、日本には「控えめ」(演説全文訳)

徐台教  | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長 8/15() 11:08

 

 

815日、光復節記念式典で演説する文在寅大統領。写真は政策広報TVキャプチャ。

韓国の文在寅大統領は、日本の敗戦により植民地支配から解放された815光復節を迎えた演説の中で、朝鮮半島や日本を含む東アジアの未来を肯定的に描いた。演説全文と共にそのエッセンスをまとめた。

●「誰も揺さぶることのできない国」へ

この日の記念式典(慶祝式)は忠清南道の天安(チョナン)市にある独立記念館で行われた。一昨年、昨年ともにソウル市内で行われており、独立記念館で行われるのは15年ぶりだ。1919年の3.1独立運動から100周年を迎えた点などが考慮されたものと思われる。

文大統領の演説は、肯定的な未来のビジョンを韓国の市民に、そして日本をはじめ周辺国へと語りかけるものだった。

「誰も揺さぶることのできない国」という言葉で表現された朝鮮半島の新しい未来像の中身について、文大統領は▲「責任ある経済強国」、▲「大陸と海洋を共にする平和と繁栄を先導する橋梁国家」、▲「統一にむけた平和経済」の三つの視点から整理した。

一つ目の「責任ある経済強国」については、先進国を追いかけてきた経済を技術・競争力を高め「先導する経済」に生まれ変わらせると語った。

二つ目の「大陸と海洋を共にする平和と繁栄を先導する橋梁国家」については、日中米露の4強国に囲まれた地政学的な環境を乗り越え、北方と南方に向けて進み、「朝鮮半島ユーラシアと太平洋、アセアン、インド洋をつなぐ繁栄の場となる」と説明した。

三つ目の「統一にむけた平和経済」は、統一、分断の克服こそ光復の完成と位置付け、南北が互いの体制の安全を保障しながら、南北が共に良い暮らしを送り「世界経済の発展に南北が共に寄与する」というものだった。「私達の力量をこれ以上、分断で消耗するわけにはいきません」という一文は印象的だった。

(続く)