続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(57)

まあ、先に紹介したニュースの日付によれば、

 

韓国、違法輸出156件と発表

摘発実績アピール

2019/7/10 20:23 (JST)7/10 22:45 (JST)updated

 

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触

2019.7.11 05:00 国際 朝鮮半島

 

 

と言う事なので、2019.7.10~7.11にはこのように記事となっているので、7/1にこの件を発表した日本政府は、当の昔にこれらのことは把握していたのであろう。

 

これが「輸出管理上の不適切な事案」と言うものである。

 

馬韓国は「このように摘発しているから、韓国のほうが透明だ」などと馬鹿なことを言っているようだが、この摘発から漏れている件数もかなりの数に上るとみるのが、正しい判断なのである。と言うよりもこの件数自体が「不適切な事案」なのではないのかな。それを反対に「韓国のほうが透明だ」などのよく言えたものだ。だから馬韓国なのだ、信頼など置ける国ではないのである。

 

だからのうのうと、よくもまあこんなことが言えたものである。

 

 

日韓、輸出管理で対立鮮明に 戦略物資巡り

2019/7/12 1:31
日本経済新聞 電子版

 半導体材料など戦略物資の輸出管理を巡り、日韓の対立が鮮明になっている。韓国は違法輸出が156に上ったと公表し、これに日本が輸出規制を強化したフッ化水素が含まれた。日本側は管理の不備を指摘するが、韓国側は日本では無許可輸出の摘発件数さえ公表していないと反発し、日韓関係が一段と冷え込んでいる。

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 韓国の産業通商資源省は2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156あったと明らかにした。摘発件数は15年の14件から16年に22件、文在寅ムン・ジェイン)政権が発足した17年は48件とほぼ倍増した。

 摘発事例には半導体の製造工程で使われるフッ化水素も含まれた。1712月にベトナム19年1月にアラブ首長国連邦(UAE)へ不正輸出されていた。フッ化水素核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目だ。

【関連記事】対韓輸出規制、日韓対立 未体験ゾーンに (朝鮮半島ファイル)

 日本のフッ化水素の対韓輸出は18年に前年比で約3割増えた。日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、信頼関係が著しく損なわれたことや、韓国向け輸出で「不適切な事案」があったことをあげている。

 韓国政府が違法輸出案件を公表したことについては、「摘発したから十分とは言えないのではないか」(日本政府関係者)とし、不正を防ぐための審査体制などに疑問を投げかける。

 韓国側は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明する。サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素で、「日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と主張する。

 さらに韓国側は「16年から警察や海洋警察などで戦略物資の捜査の専門人材を養成し、(摘発の増加は)取り締まりを大幅に強化した結果だ」と主張。輸出管理の緩みとの指摘は当たらないと強調する。

 日本は自国の不正輸出防止に力を入れているとする。政府は軍事転用が可能な品目を輸出する際に審査・許可を求める「リスト規制」を導入。4日から韓国向けで個別許可が必要になった半導体材料などの3品目はこのリストに該当する。標準で90日程度の審査期間をかけて、不適切な事案がないか調べる。 

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 外部からの情報提供や経済産業省の調査などでルールに反した無許可輸出などが発覚した場合には罰則があり、懲役や罰金を科す。輸出管理に絡む具体的な違法案件は、悪質性の高い案件に限って個別に公表する。

 日韓とも輸出管理体制は整っているとの立場だ。ただ韓国側は「摘発実績などは米国も公開しているが日本は摘発件数すら公開していない」と指摘。「韓国のほうが透明だ」と反論する。

 日韓政府の輸出管理担当者は12日、経産省内で事務レベルの会合を開く。日本が韓国向け輸出規制を厳格化して以降、初の会合となる。世耕弘成経産相は2国間協議や規制の撤回を拒否する姿勢で、経産省12日の会合も「事務的な説明の場で、協議ではない」と強調する。日韓の意見対立は深く、問題解決に向けた糸口は見えない状況だ。

(ソウル=鈴木壮太郎、杉原淳一)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47247580R10C19A7EA1000/?n_cid=NMAIL006

 

 

 

7/12には馬韓国への、今回の輸出管理の優遇措置の見直しに関して、「事務的な説明会」を開いている。日本政府は馬韓国の言う「協議」ではなく、あくまでも「説明会」との位置づけだ。

 

WTOへの提訴のためには、二国間での協議を済ませていることが条件であるからである。だから日本側は、あくまでも「協議」ではなくて「説明会」との位置づけだ。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(56)

北朝鮮は今は核実験も長距離弾道弾発射もしていないが、この調子だと、深く静かに核開発を進行させていることであろう。これは恐ろしいことだ。日本は、この危機に対して、どのように国民と国土・国家を守ろうとするのか、憲法も含めて真剣に考える必要がある。

 

既に徴用工だけの問題にとどまらなくなってきている、と考えるべきだある。

 

 

 

韓国違法輸出、4年で156件 ウラン濃縮用機械など

2019/7/10 22:00 (2019/7/11 10:02更新)
日本経済新聞 電子版

 

10日、財閥トップらとの会議で発言する韓国の文在寅大統領(右から2人目)=ソウル(聯合=共同) 財閥集合文在寅-PN1-4.jpg aoi

 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の産業通商資源省10日、2015年から19年3月までに戦略物資の東南アジアや中国、中東諸国などへの違法輸出が156に上ったと明らかにした。対象には、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出も含まれていた。昨年5月にはウラン濃縮に使われる遠心分離機ロシアなどに輸出された。

 同省によると、15年に14件だった無許可輸出の摘発件数は16年に22文在寅ムン・ジェイン)政権が発足した17年は48とほぼ倍増した。18年は41件、19年は1~3月だけで31だった。

 産業通商資源省の資料によると、化学兵器原料になるフッ化ナトリウムなどが1712月にイランへ輸出されていた。遠心分離機が18年5月にロシアなどへ輸出されたこともわかった。

 半導体の製造工程で使われるフッ化水素フッ化水素の水溶液)1712月にベトナム19年1月にアラブ首長国連邦UAE)へ不正輸出されていた。フッ化水素核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料にも使われる。日本政府が韓国への輸出規制を厳しくした対象品目にもなっている。

 日本政府は韓国への輸出規制を厳しくした理由として、韓国側に輸出管理の「不適切な事案」があったことをあげている。ただ同省(韓国の産業通商資源省は「一部の国内企業が許可なく輸出したものを摘発した事例で、日本産のフッ化水素ではない」と説明した。

 さらに「サリンに転用されるのは低純度のフッ化水素。日本から輸入している高純度のフッ化水素が転用されることはありえない」と強調。日本の一部で指摘されるフッ化水素北朝鮮への流出は「いかなる証拠もない」と強く否定した。

 同省は10日発表したリストについて「輸出管理が効果的にされている証左」と主張。「日本は違法輸出の摘発件数さえ公開していない。一部の事例を選んで公開しているだけだ」としている。

 ただ先々、韓国からの輸出品が東南アジアや中東などを経由して北朝鮮など大量破壊兵器保有・開発が懸念される国々に輸出されていた事実が判明すれば、日本にとどまらず米欧各国なども韓国に対する輸出規制の強化に動きかねない。

 また将来、元徴用工問題が解決に向かうことがあったとしても、違法輸出問題への対応は別個の問題として残ることになる。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47210230Q9A710C1FF2000/?n_cid=SPTMG053

 

 

 

このニュースは韓国政府が摘発した不法輸出事案である。156件だと言うが、これですべてではあるまい。更には、この不法輸出事案がどのように行政処分されていたか、気になるところである。

 

次のニュースは、不正輸出した韓国企業を行政処分したと言うものであるが、必ずしも上記の156件に対応するもかどうかは不明であるが、処分対象が2016年1月から20193月までの142件としているので、先の156件の年別件数とは一致している。

 

即ち

 

2015年 2016年 2017 2018年 20191~3月 合計  2016~2019/1~3

14   22   48   41    31件    156件   142件     

 

 

と言う事は、これらのデータ(156件、142件)は、対応したものであろう。出所が馬韓国政府であるので、いくら何でも異なった出所のものであれば、この上ない失態となるので、そこは弁えたものであろう。まあ幸いなことに、これしかなかったので、間違う事もなかったと言う事でしょう。

 

 

 

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触

2019.7.11 05:00 国際 朝鮮半島

本C韓国企業による主な不正輸出訂2カラー 

 

 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

 

 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。

 

 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

 

https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html

 

 

 

このような事案は、当然日本政府はしっかりと把握していたものと思われる。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(55)

馬韓国は何を血迷ったのか、違法輸出実績を公表している。

 

それも、このように取り締まっているので、これは輸出管理は正しく行われている証拠だ、と言うのだ。

 

これって、輸出管理が正しく行われていない証拠ではないかい。本当におかしな国だ、馬韓国は。だから馬韓国なのだ。

 

これはテレビでも盛んに報道されていたので、更に詳しくご承知のことと思う。日本政府はもっと詳しく把握しているのではないのかな。

 

 

 

韓国、違法輸出156件と発表

摘発実績アピール

2019/7/10 20:23 (JST)7/10 22:45 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

 【ソウル共同】韓国政府は10日、兵器製造などに転用される恐れがある物品を韓国から違法輸出したとして摘発した事例が過去約4年間で156あったと発表した。日本政府が輸出規制強化の理由を「不適切な事案があったため」とする中で摘発実績をアピールし、輸出管理を適切に行っていると主張した。

 韓国政府は、韓国の管理体制を疑問視する一部日本メディアの報道に反論。「摘発実績であり、輸出管理を効果的かつ透明に行っている証明だ。件数も毎年公開している」と説明した。

 今回公表したのは2015年から今年3月までの摘発事例。

 

https://this.kiji.is/521648217098454113

 

 

 

このように防いでいるから輸出管理は正常だ、と馬韓国は言う。この156件で全部だと言う証明はない。これは違法輸出の一端だとしたら、どう言い逃れするつもりだろう。

 

これが違法輸出の一割だとすれば、九割の1,404件(=1560-156)は見過ごされていることになる。

 

もともと嘘つきの国柄だから、どうせまともな説明はされないだろうが、文在寅よ、これをどう説明するのか。説明できないから、馬韓国は、これで全部だと強弁するのであろう。

 

 

予定通り、7/10馬韓国財界のトップを集めて、対策会議を開いたようだが、何らかの結論は出たのかな。

 

出る筈はないのだが、日本政府からの今迄の問いかけには悉く無回答で協議に応じていないにも拘らず、馬鹿な文は「日本側も協議に応ずるように要請した」と言う。

 

馬鹿でないかい、文在寅は。本当に馬鹿で頓馬だ。破廉恥極まりない。真顔でこんな嘘をつけるのが、馬韓国人・朝鮮人なのであろう。韓国政府は反日でも韓国国民は反日ではなくて親日だと言う輩がいるが、これも詭弁である。

 

日本の場合は、日本国政府嫌韓であり、日本国民も全員が嫌韓である。韓国に好意を持っている日本人など一人もいない。

 

 

 

韓国の文大統領、日本政府を批判

国内の財閥トップと対策協議

2019/7/10 12:14 (JST)7/10 16:36 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社


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財閥トップらとの会議で発言する韓国の文在寅大統領(右から2人目)=ソウル(聯合=共同)



 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は10日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化への対策を協議するため、国内の財閥トップら34人を大統領府に集めて会議を開いた。文氏は冒頭、今回の措置が「政治目的」であり「根拠もなく北朝鮮制裁と関連させている」と日本政府を改めて批判。「政府と企業が常に意思疎通して協力していく態勢づくりが必要だ」と訴えた。

 企業側から規制強化による影響などの説明を受け、現実的な対応策について幅広く意見交換。官民の連携を強め、悪影響を最小限に抑えたい考えだ。

 文氏は外交的解決に向けて最善を尽くしているとして、日本側も協議に応じるよう要請した。

https://this.kiji.is/521523588584637537

 

 

 

次の記事によれば、馬韓国政府が発表した違法輸出の156件の中には、ウラン濃縮用の遠心分離機がロシアなどと複数の国に渡っている様になっているが、果たして核技術先進国のロシアが遠心分離機などを今更必要とするものなのか、はなはだ疑問である。きっとどこかへ横流しするためのものであろう。

 

そして流出件数の推移を見てみると、

 

2015年 2016年 2017 2018年 2019年  合計156

14   22   48   41  124件推定=1~3314

 

文在寅は、朴槿恵の後を継いで、2017.5.10から2022.5.9までの5年間の長きに渡り大統領の任につく。但し任期は1期限りである。

 

そしてこの数字は、文在寅2017年に大統領になってから、増大している。2018年はそのため一寸気が引けたのか、横ばいとなっているが、20191~3月では31件と、年間に換算すると124件ほどと3倍近くの増加となる筈だ。

 

今回この件が表面化したために、推定通りにはゆかないだろうが、文在寅が関わっているのは間違いのないことであろう。

(続く) 

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(54)

ご承知の通り岩屋敦防衛相は、アジア安全保障会議と言う公式行事(5/31~6/2シンガポール)に出席して、馬韓国の国防相と絵顔で対談していた。いわゆるシャングリラ会議であるが、そのときの岩屋敦の発言が朝鮮で報道されており、その内容が上記の雑誌に掲載されている。

 

6/3付の朝鮮日報・・・『「(レーダー問題は)どちらかが譲歩して答えが出る状況ではない」とし、「我々の見解に変わりはないが、未来志向的な関係を作るために一歩を踏み出したい」と述べた。』と記述されている。とすれば、『岩屋大臣は勝手にレーダー問題を棚上げにして、これまでどおり交流しようと提案した、つまり、日本側が折れて歩み寄る姿勢を見せたと解釈されても仕方がないだろう。』とこのHanada8月号で山岡鉄秀氏は述べている。

 

6/2韓国聯合ニュース・・・これは韓国語オリジナルで、日本語版と英語版には抜け落ちているものである。-- 『岩屋防衛相は、米朝間の一回目の首脳会談は「たくさの期待と希望を与えた」「文在寅大統領に深く感謝を表する」と述べた。』 

これに対して山岡鉄秀氏は述べている。

この発言が事実ならば、日本は、今後も韓国に米朝の「仲裁」を期待すると言う意思を示したと解釈される恐れがある。周知のとおり、親北主体思想信奉者の文在寅大統領に米朝仲介の能力はなく、二月の米朝会談後は北朝鮮からも協議を拒否されている有様で、現時点でこのような発言を行う事は不適切と言わざるを得ない。

 

これは韓国の捏造か、場合によっては、韓国側から日本語版と英語版には載せないことを条件に頼まれて文在寅を応援する目的で、岩屋氏が発言したものかもしれない、としている。

 

いやしくも防衛大臣の岩屋敦のこんな態度だから、結局「レーダー照射問題」は棚上げにされてしまっている。だから馬韓国は旧徴用工問題でも、何事に対しても強気に出てきているのではないのかな。

 

岩屋敦のような奴が日本にいるから、馬韓国は日本をなめるのだ。

だから韓国元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」も、何の断りもなく勝手に解散しているのだ。

 

 

 

日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き

ソウル=武田肇 2019750000

 

写真・図版
2016年7月28日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」であった看板除幕式。当時の尹炳世外相(左から3人目)らが出席した(東亜日報提供)

 

 2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

 財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

 財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

 財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。(ソウル=武田肇

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7461QNM74UHBI02S.html?iref=pc_rellink

 

 

 

日本に断りもなく財団を解散してしまったわけで、これこそ場韓国はやっぱり信頼の置けない最低の国であることの証明となる。こんな国柄であるからには、貿易管理が規則に則って行われていると言う国だとは、到底思われないのだ。日本はもっと早く半導体材料の輸出制度の見直しを実施すべきであった。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(53)

馬韓国は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を遵守することが先決だ。馬韓国はこの国際条約を公然と違反する行為を続けている限り、今後ともあらゆる面で規制が厳しくなってゆくことであろう。安倍晋三首相もそう言っている。当然である。もっとやれ。

 

 

 

安倍首相、韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張

201907071148

 安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。

【特集】徴用工問題

 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。

 番組は参院選党首討論公明党山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。

 共産党志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。日本維新の会松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。

【政治記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070700218&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 

 

 

この記事は7/7(日)フジテレビでのものであるが、安倍首相は他の多くのメディアにも顔を出して、この馬韓国向け半導体材料の輸出管理の強化について、説明を行っている。首相は、この措置が国民の間で間違って理解されないように、気を使っておられると言う事であろう。もちろん7/21参院選の投票日を睨んでのことでもあることは当然である。一般国民の理解と支持が、内閣にとっては最も大切なことであることは、自明の理である。

 

安倍首相は、テレビ朝日NHK、フジテレビと立て続けに出演して、国民に説明している。その馬韓国は、元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」を勝手に、しかも断りもなく、解散している。

 

これでは日韓関係は悪くなるばかりである。というよりも、既にこれまでか、というまでに悪化している、と言った方が正しいのであろう。

 

 

7/3(水) テレビ朝日韓国元慰安婦支援団体「和解・癒し財団」解散を勝手に登記

7/4(木) NHK番組半導体材料輸出規制発動、同解散を知る(通知はなく同意していない)。

7/5(金) 「和解・癒し財団」解散に日本が抗議

7/6(土) 

7/7(日) フジテレビ韓国大統領府、現代・SKLG首脳と意見交換

 

 

 

対韓強硬姿勢鮮明に=安倍政権、参院選にらみ

201907060810

 

安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領=6月28日、大阪府(EPA時事)

 安倍政権が韓国への強硬姿勢を鮮明にしている。元徴用工問題をめぐり信頼関係が損なわれたとして、韓国向け半導体材料の輸出管理4日付で強化安倍晋三首相も批判のトーンを強めている。国民の間に嫌韓感情の広がりが見える中、21日投開票の参院選をにらみ、厳しい態度で臨んだ方が支持を得やすいとの読みもあるとみられる。

 

【特設】参院選2019

 

 「(韓国は)国際約束をほごにした。日本もやるべき時はやる」。首相は3日テレビ朝日の番組で、長引く元徴用工問題が輸出規制の背景にあると明言。韓国政府が打開策として最近示してきた日本企業の資金拠出案を「とても飲めるものではない」と一蹴した。

 公示日の4日NHK番組では「隣国といい関係を持ちたいが、国際社会の常識に従って行動してもらいたい」と述べ、当面の関係悪化はやむを得ないとの認識をにじませた。5日には日韓合意に基づく元慰安婦支援財団が登記上の解散手続きを終えたのを受け、政府が外交ルートで抗議した。

 安倍政権がかたくなな態度を強めたのは、6月28~29日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)までに韓国政府が元徴用工問題の有効な打開策を示さなかったためだ。首相はG20サミットに合わせた文在寅大統領との会談を事実上拒否。閉幕後、直ちに輸出規制を発表した。

 規制は首相官邸経済産業省が主導し、外務省は事実上、蚊帳の外に置かれたもよう。政府関係者は、6月上旬に日韓防衛相会談に臨んだ岩屋毅防衛相が保守層を中心に批判を浴びたことも「強気の態度を後押しした」と指摘する。

 6月中旬発表の日韓の民間団体による共同世論調査では、韓国に好印象を持つ日本人が過去最低の20%に落ち込んだ。

 韓国政府は輸出規制に対抗策を講じる構えを見せており、対立の先鋭化も否定できない。海上自衛隊機に対するレーダー照射問題も未決着のまま。日本政府内では「このままでは日韓関係は修復不能になる」(外務省関係者)との懸念も漏れる。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500835&g=pol

 

 

 

まあ岩屋敦は、参院選後の内閣改造(?)では、真っ先に馘を切られる筈だが、何故馘を切られなければならないかは既にこのブログの2019.6.13NO.29以降でも説明しているが、月間Hanada8月号にさらに詳細に記述されていたので、それを紹介しよう。

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(52)

このため、文在寅は大慌てで7/8の週に、主要企業のトップらを招集して懇談会を開くようだが、時すでに遅しである。

 

対策を打つと言うのであれば、日本の信頼を徹底的に損ねた2018.10.30韓国大法院判決新日鐵住金の徴用工事件)を破棄・撤回することが必須事項であろう。そうすれば、少しは信頼は回復するであろう。

 

今回の日本政府の半導体材料の輸出制度の見直しは、あくまでも馬韓国に対する優遇措置の適応を解除し、普通の一般的な手続きに戻すと言う事であり、EU馬韓国にとっているやり方と同じになるだけのことである。だから禁輸などでは、努々(ゆめゆめ)ないものである。

 

それにも拘わらず馬韓国では、大騒ぎのようだ。馬韓国はそれなりの高官を日本へ送ってくるようだが、日本政府は、馬韓国の問い合わせに対して、事務ベースでその旨伝えるようだ。

 

 

 

日本、韓国に経緯説明へ 規制「禁輸ではない」伝達も

2019/7/6 1:30
日本経済新聞 電子版

 日本政府は4日発動した半導体材料の輸出規制をめぐり、近く韓国政府に対し、事務レベルで経緯を説明する機会を設ける方向で調整に入った。日本は禁輸措置や国際ルール違反ではないと説明する方針だ。韓国は世界貿易機関WTO)提訴を含め対抗措置も辞さない構えで、緊張緩和につながるかは見通せない。

 韓国政府から日本の規制について詳細を確認したいとの打診があった。日本は事務レベルでの話し合い窓口は開き、経済産業省の担当者が経緯や今後の対応について説明する考えだ。

 日本は措置の正当性を訴えた上で、当局間の協議再開や韓国内での輸出管理の徹底を求める。禁輸やWTO協定違反ではないとも説明し、さらなる措置の応酬を防ぐとともに、元徴用工問題も含め韓国側の積極的な対応を促す方針だ。

 日本は韓国が求めているとされる「2国間協議」には慎重だ。双方の主張がかみ合わず、物別れに終わる可能性が高いためだ。事務レベルでの話し合いの機会をもったとしても、あくまで説明の場と位置づける。輸出規制も当面、撤回しない方針だ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47030680V00C19A7EA2000/?n_cid=SPTMG002

 

 

これに対して(かどうかは知らないが)、馬韓国は7/7(日)に主要企業を集め意見交換したと言う。意見交換なんぞするよりも、青瓦台が、「元徴用工問題」や「慰安婦問題」に対して、史実に基づき馬韓国のやり方を反省・見直し、真摯な気持ちで日本国民と日本政府に謝罪することが先決であろう。「火器官制レーダー照射問題」も然り。

 

 

 

対韓輸出規制 サムスン、取引先と対応協議へ

2019/7/7 17:38
日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】韓国のサムスン電子が日本政府の対韓輸出規制の強化を受け、取引先の日本企業と対応を協議するもようだ。複数の韓国メディアが報じた。輸出規制で半導体に欠かせない材料の調達が滞り生産に影響が出る可能性があるためだ。

 

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李在鎔サムスン電子副会長

 

 日本政府は4日、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化した。これらは半導体などの製造に必要な材料だ。サムスンフッ化水素の在庫を1カ月程度持つとされるが、調達が難しくなれば減産などを強いられる。

 

 サムスングループを事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が7日、日本に出向いたことが分かった。生産への影響を避けるため取引先企業の幹部に会い、日本以外の工場から韓国への出荷などを要請するもようだ。

 また、韓国大統領府は7日、主要企業の関係者を招き、韓国経済を取り巻く不確実性について意見交換したと発表した。李氏が日本入りしたサムスンをのぞく、現代自動車グループ、SKグループ、LGグループの3財閥のトップらが出席したようだ。大統領府の金商 祚(キム・サンジョ)政策室長や洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相と、日本の輸出規制への対策を探ったとみられる。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47064240X00C19A7TJC000/?n_cid=NMAIL006

 

 

何と言っても輸出管理を強化した理由は、馬韓国での「不適切な事案があった」からであり、このように「貿易管理も守れない国」に対しては、優遇措置など到底適用できないと言う事である。

 

(続く)

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(51)

74日からは、「半導体材料3品目」の輸出規制が始まった。輸出規制と言っても、単に輸出手続きを、特例待遇から通常手続き待遇に戻しただけのことである。いわゆる個別案件ごとに輸出申請の内容を審査・点検することになっただけのことである。ただ、個別審査であることから、多少時間はかかるようだが、場合によっては輸出認可が相当遅れるケースも出てくるかもしれない。

 

 

 

世耕経産相「韓国、友好関係否定の動き」 輸出規制巡り

久保智 2019741742

写真・図版世耕弘成経済産業相=2019年7月2日東京都千代田区、伊藤弘毅撮影

 韓国への半導体材料3品目の輸出規制の強化について、世耕弘成経済産業相は3日夜、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断した」などと、輸出規制強化に踏み切った理由を立て続けにツイートした。

 


 政府は4日午前0時、フッ化ポリイミドなど3品目の輸出許可手続きを厳密化する「第1弾」の輸出強化策を発動した。世耕氏はその直前の3日午後9時過ぎ、「マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します」とつぶやいた後、発動の経緯や理由について5分間で4連発のツイートを投じた。

 世耕氏はまず、韓国当局との間で「十分な意見交換の機会がなくなっていた」とし、3品目の中に「輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」ものがあったと説明。今年に入り、「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動き」が相次いだとも指摘した。

 中でも韓国人元徴用工への損害賠償問題について、6月末の主要20カ国・地域首脳会議までに「満足する解決策」が示されなかったことを挙げ、「関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」と強調した。


 こうした経緯から、「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこと」にしたとツイートした。(久保智)

https://www.asahi.com/articles/ASM745GR3M74ULFA01W.html?iref=comtop_list_int_n04

 

 

 

世耕経産相は、輸出手続きの変更理由を次のように言っている。

 

(1) 韓国への輸出管理に不適切な事案が発生している。

(2)韓国は協議にも応ぜず否定的な動きが相次いだ。

(3) 元徴用工問題について、G20までに韓国より「満足する解決策」が示されなかった。(様に、信頼関係は無くなっている)

 

これに対して、経産相貿易管理部長の細川正彦は、この(3) を述べたことは大いに間違っていると、数日前のさるテレビで滔々の述べていた。その理由は、(3) があることによって「元徴用工問題」に対する対抗措置としてとらえられてしまうと、かなりきつく非難していた。しかしこの非難は、全くの的外れであろう。

 

細川氏ともあろう方がこのように素人的に曲解するのではなくて、どうせ解説するのであれば、「徴用工問題でも解るように、韓国は信頼が置ける国かどうか、疑問が残る国である」くらいの解説をして、だから信頼のおける国ではないのではないか、だから輸出手続きを変更せざるを得なかったのであろう、と解説すべきであった。何も滔々としたり顔で、「対抗措置でございます」的な解説は、するべきではなかったものと思われる。

 

 

最近はそうでもなくしっかりと韓国が悪いと言っているようだが、この時の発言は疑問を挟むものであった。

 

馬韓国では、74日から始まった輸出手続き規制の強化の結果、いつもは許可されていたものが7月の4日、5日と一つも輸出許可が下りていない、と嘆いている。但し嘆くよりも反省することが大事だが、馬韓国はこんなことでは思い知ったなどと言うことは無い。日本はもっと徹底すべきだ。

 

 

韓国向け半導体材料の通関が事実上停止 2日連続で日本当局の許可出ず

2019.07.05 16:14

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体やディスプレーの材料3品目の対韓輸出規制4日から強化したことについて、韓国の産業通商資源部関係者は5日、「きのうから日本が輸出許可を出していないことが確認された」として、「このため、日本から輸入していた該当品目が国内に入ってこなくなっている」と明らかにした。

 

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日本が輸出規制を強化した3品目の輸出入現況=(聯合ニュース

 通商当局者も「以前と違って日本の輸出業者が当局から個別に許可を受けなければならない」として、「このため、日本で輸出通関が行われず、問題となっている品目が国内に入ってこれなくなった」と述べた。

 4日に一部の日本の業者が当局に対し、輸出許可の申請書類を提出したが、まだ許可を受けた業者はないという。

 日本政府は4日、半導体やディスプレーの製造に必要なエッチングガス(フッ化水素)、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドの対韓輸出規制を強化した。これまでは約3年単位で包括的に輸出していた品目はこれから個別に輸出許可を得なければならない。

 このため、日本製の半導体やディスプレーの中核材料の搬入が遅れはじめ、韓国企業の被害が早期に表面化するとの懸念が出ている。

 ただ、該当品目は1カ月または半年間分の数量を輸入済みとされ、すぐ製造に支障が生じるとはいえない。半導体業界の関係者は「多角的に対応策を講じており、政府と緊密に協力する」との方針を示した。

 該当品目の輸出通関には1カ月以上かかる見通しだ。軍事転用の可能性がある品目の輸出について許可申請が免除される「ホワイト国」の対象ではない中国は日本から戦略物資を輸入する際、個別に審査・許可を受けているが、輸出契約から通常1カ月から1カ月半かかるという。

 韓国の関税庁によると、2018年の日本からの輸入量はフッ化ポリイミドが1万4199トン(4億3281万ドル=約470億円)、レジストが1091トン(3億2069万ドル)、エッチングガスが8万3327トン(1億5951万ドル)となっている。

kimchiboxs@yna.co.kr

 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190705002600882?section=japan-relationship/index

 

(続く)