この話は三橋貴明氏の『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない』（WAC BOOK）に依っている。 日本は輸出で成り立っている、そしてその輸出先として中国は最も重要な輸出先だ、と言うのが常識になっていると思いきや、日本は輸出依存国ではないのである…

ＡＰＥＣ２０１４は、2/15~18の第１回高級実務者会合を皮切りに、中国で諸会合が開催されている。 その非公式首脳会議は、2014.11.10~11に、北京市中心部より北へ50km程はなれた北京市懐柔区の雁栖湖（ヤンシー湖）で行われる。雁栖湖（ヤンシー湖）は、中国…

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに６９テーマを掲載している。以下ブログのテーマ（題名）とその概要を列挙する。 NO. 初掲載 テーマ 概要 1.・'07.04.30・慰安婦問題について・朝鮮業者の横…

（ⅴ）安保法制懇の第２次報告書と憲法改正 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称である「安保法制懇」の第２次報告書が、2014.5.15に安倍晋三首相に提出された。 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書平成２６年５月１５…

（ⅳ）田中訪中と日中国交正常化の影に何があったのか？ それは1971年の7月と10月に訪中して「日本の軍備は主要四島の防衛に押しとどめる」とキッシンジャーが約束してから、丁度一年後の事であり、しかも1972.9.29の田中訪中の直後の事でもあった。田中訪中…

（ⅱ）自衛隊は合憲、集団的自衛権も行使できる。 このような情勢の中、吉田茂は1954.5.20の参院内閣委では、「憲法９条の下でも自衛隊の存在は許される」と明言したのである。 1946.6.26の答弁とは180度の違いである。 更に自衛隊発足後の1954.12.22の衆院予…

安倍晋三総理は、だから、現在は個人として参拝せざるを得ないので、個人として参拝しているのであるが、しかし国の為に殉じた方々を祀ることは、公的行為としても必要ではないのか、と思うのである。これはいわゆる国の宗教的行為などではなく、人間として…

ナショナリストの自分へのご褒美？専門家が指摘する安倍首相の真意 以上が靖国神社参拝問題の「論点」である。こうしてみると、今回の安倍首相の参拝に対して国内外で賛否両論が巻き起こるのは仕方がないと、改めて感じた読者もいるだろう。 では、果たして…

ネピドーでの日中外相会談は、その為国内へのプロパガンダに使うために、王毅氏から岸田外相にワザと厳しい言葉を浴びせ掛けてきたものであろう。格好の国内プロパガンダにはなるからだが、だからこんな事からも、習近平政権の基盤は、それほど強固なもので…

安倍首相の電撃参拝で大論争に発展極東の1神社がなぜ国際問題の渦中に？「安倍晋三首相には、もう靖国神社を参拝しないでほしい」 米国政府が日本政府に対してこうした確約を求めていることが、先日米紙によって報じられた。 靖国神社（http://www.yasukuni.…

まだ見えない日本の経済成長 経済成長の実現は、安倍政権の要諦であり、一刻も遅れることなく実現しなければならないことである。 2013年を通して、外資は日本の株式市場で15兆円の株を買い越し、平均株価を高く押し上げた。また、日本銀行の金融政策などに…