こんなことで、日本の独立は守られるのか。はなはだ疑問である。
岸田首相は厳格な手続きをとると表明せざるを得なかったが、自民党内には、公明党との連立を解消すべきだといった意見も出ている。当然だ。
第三国輸出、次期戦闘機に限定 首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝１３日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）
岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第三国輸出を認める意向を初めて示した。輸出にあたっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。第三国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、「二重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は１５日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第三国へ輸出することは認められない。
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
「手負いの自民」に立ちはだかる公明 連立関係に遺恨 次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
参院予算委員会で公明党の西田実仁参議院会長（右）の質問に答弁する岸田文雄首相＝１３日午後、参院第１委員会室（春名中撮影）
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
【一覧で見る】政府が検討する次期戦闘機の第三国輸出に関する歯止め策
公明の高木陽介政調会長は１３日の記者会見で、第三国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を「わが党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えていただいた」と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出を解禁する方向でおおむね一致していたが、昨年１２月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。２月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた２月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第三国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。１３日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は「第三国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けてみえる。
とはいえ、「政治とカネ」の問題で批判を浴びている自民側には「完全に足元を見られている」といった不満の声が少なくない。「連立解消」に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。（長橋和之）
https:/www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
（続く）
