世界の流れは、EV化(100)

今の日本の総理大臣は、岸田文雄である。彼は日本を防衛する気は、どうも持ち合わせていないと見える。「非核三原則」を盾に、「核共有」については認められない、議論もするべきでないと強調している。バカでないかい、岸田は。北海道と尖閣諸島と日本は北と南に、潜在的な脅威にさらされているというのに。

 

こんなバカな首相では、日本は滅びてしまうよ。

 

ちなみに、「非核三原則」とは、1967年(S42年)に時の首相の佐藤栄作が国会で表明した「持たず、作らず、持ち込ませず」と言う核兵器に関する三つの原則を言う。

 

 

首相「核共有は非核三原則の立場から認められない」

2022/2/28 12:45

政策

  
参院予算委に臨む岸田文雄首相=28日午前、国会・参院第一委員会室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリングNuclear Sharing 」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。

核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党安倍晋三元首相が27日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。

首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

>>安倍元首相「核共有」の議論を

https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/

 

 

非核三原則」の立場からは『核共有』は認められない、などと言う論法は全くの非論理的なものだ。

 

日本の存立が危うい事態をどのように守ってゆくのか、と言った前提に、まったく立っていない。こいつは本当に日本国の首相なのか。「非核三原則」なんぞで、この日本を守ってゆけるとでも思っているのか。アメリカがまだ世界の警察官として君臨していた時代であれば、まだしも。

 

現在の世界情勢は、「非核三原則」が通用する情勢ではない。日本国を野蛮国のロシアや中国からどのように守ってゆかなければならないのか、と言った立場から「非核三原則」もその是非を検討すべきではないのか。

 

そうすれば、岸田の言うような本末転倒な議論にはならない筈だ。日本国を守るよりも、まず第一に「非核三原則」を守らなければならない、などと言う考え方がどうすれば出てくるのかわからない、岸田文雄よ。

 

 

 

安倍元首相「核共有」の議論を

2022/2/27 11:54

政局

安倍晋三元首相(矢島康弘撮影) 

自民党安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。

同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構NATO)の一部の国で採用されている。

ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領安倍氏に対してNATOの拡大に不満を語っていたことを明らかにし、「(NATOへの)基本的な不信感の中で、領土的野心ではなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏が侵攻を決断した背景を分析した。

また、北朝鮮弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことに関し、安倍氏は「こういう(ウクライナの)情勢の中でいろんな揺さぶりをかけたり、利用するということは当然予想できた」と指摘。「防衛省自衛隊は緊張感を持って見ていたと思う」と語った。

https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/

 

 

これなども参照されるとよい。↓

 

日本人を思考停止に追い込んだ非核三原則、見直しが急務

まずは「核共有」から議論を始めよ、通常兵器で核は防げない

2022.3.28(月)織田 邦男

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69471

(続く)