新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示 2021年1月19日（火）14時10分2021年1月19日（火）13時45分 菅義偉首相は1月18日に始まった通常国会での施政方針演説で、国内販売車の電動化について「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」…

テスラは自社がBEVしか作っていないことを良いことに、より厳しいCO2削減を提案している、と言うことである。もしそうなれば、UAWも黙ってはいないであろうし、全米の大手自動車メーカーは軒並み苦境に落ちいることになってしまうのであろう。まあテスラの横…

CO2排出量は合算値で、2026年モデルの186gpmから2032年モデルの82gpmとなるので、その減少幅が56%削減となるもので、相当厳しい値となるわけで、これを達成するためには、LDV:Light Duty Veihcle では、67%がBEVかFCV orPHVでなければ達成出来ない数字だとい…

米環境保護庁が自動車排ガスの新規制案を発表、2032年までに2026年比 56％の削減を要求 （米国） ニューヨーク発 2023年04月21日 添付資料(134 KB) 米国環境保護庁（EPA）は4月12日、乗用車と小型トラックを含むライトビークル（LDV）と中型車（MDV、注1）の…

（※）電解質について 水を電気分解するためには、電解質が必要となります。これは、純水の場合だと電気が流れず、電気分解が起こらないからです。そのため、主に酸（硫酸）やアルカリ（水酸化ナトリウム）の水溶液を使います。また、燃料電池にも同じように…

このBMW iX5Hydrogen の燃料電池セルは、多分トヨタ製ではないのかな。 MWはトヨタから燃料電池セルの供給を受けて、それをスタックに組み立ててＦＣＶの開発を進めていたので、このiX5Hydrogenも、それが搭載されているのでしょう、何の説明もなかったので…

BMW iX5 Hydrogen 同車の性能だが、駆動システム全体の最高出力が295kW(401hp)と力強いもの。0-100km/h加速が、6秒以下。最高速度が180km/h以上とBMWのSUVに相応しい高性能を誇る。約6kgの水素を充てん可能な水素タンクを備えており、航続距離は504km(WLTP)…

そして今年の6月には、 アサヒグループジャパン株式会社（以下、アサヒグループ）、 西濃運輸株式会社（以下、西濃運輸）、 NEXT Logistics Japan株式会社（以下、NLJ）、 ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸） の物流４社が、サステナブル物流の実現を目…

いすゞ・ホンダの「ニュースリリース」から２ヵ月遅れの2020年3月に、日野とトヨタはFCトラックの共同開発を発表した。 トヨタと日野、燃料電池大型トラックを共同開発 商品・技術情報 2020年3月23日 トヨタ自動車株式会社日野自動車株式会社 トヨタ自動車株…

このresponseの記事は、どちらかと言うと、ホンダサイドからいすゞへ共同開発の話を持って行ったような雰囲気の書き方をしているが、ニーズはどちらにもあった訳で、どちらが先手を打ったのかは解らないが、燃料電池を拡販したいとしたホンダなのか、大型ト…

先には、この両者はOEMの供給関係であったことを書いておいたが、きっとそんなことでの関係で（多分）いすゞからホンダへ「共同研究」の話を持ち掛けたものではないのか、と小生は勘繰っている。 まあこれは小生の推測ではあるが、「Carbon Neutral」などの…

日本の商用車業界は次の４社で構成されていたのであるが、 1.いすゞ自動車 '19年米カミンズ、'20年ホンダ（FCV）とボルボ、UD統合 （提携相手） '21年トヨタ（資本）、CJPT設立（トヨタと） 2.ＵＤトラックス '20年にいすゞが買収。 3.日野自動車（トヨタ系…

これまでトヨタの子会社であった日野自動車は、2022年3月にトラックの型式認定の排ガス試験で不正が発覚し、型式認定を取り消されるなど、かつてない大事件が発生し、2022年度は純損益が1176億円の赤字（前年は847億円の赤字）となり、3年連続の純損失で、赤…

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの両社は、経営統合を進めるためのプロジェクトチームを立ち上げたようだ。 先ずは、開発・調達・生産・販売などの実務面から検討に着手したのだが、販売は両ブランドを維持する様だ。なんと言っても、統合のメリットを…

■独ダイムラーも千載一遇のチャンス クルマ情報サイト「Motor-Fan.jp」が国際水素連合について、かなり踏み込んだ書き方をしている。 日野自動車の小木曽聡社長（トヨタ自動車出身）は「カーボンニュートラルや環境への対応は単独では難しい。（トヨタ、メル…

とはいうものの遠いか近いかは知らないが、いすゞも日野・三菱ふそうグルーブに近づいて来るかも知れないのだ、とそんな感覚にも見舞われる。なんと言っても唯一の独立系メーカーであるから、今更ボルボやＧＭと提携や統合することはなかろうに。 とは言うも…

注目されるのはいすゞの動き 今回の発表で注目されるのは、やはり、いすゞの動きであろう。 いすゞは、1970年代の自動車資本自由化の波に対応して米GMと資本提携（1971年）を結んで以来、GMグループにあった。ところが、2000年代に入ってGMの業績悪化により…

いすゞがどう動くのか具体的な話を期待したが、この論考では、問題提起だけで尻切れトンボになっている。先の論考によれば、 「CASEに関するいすゞの強み」を聞かれた時のいすゞの片山正則会長の答えとしては、「圧倒的なのは信頼性だ」と答えざるを得なかっ…

これによると、トヨタとダイムラー、そして日野と三菱ふそうの４社は環境対策を主眼として、水素技術を結集することにより、大中を問わずにトラックの環境対策や自動化技術の開発を共同で進めてゆくつもりのようだ。 となるといすゞ・UDグルーブはどうするの…

それにしてもダイムラートラックとしては不正に染まっている日野との経営統合を提案するとは、よい度胸である。いすゞもしまったと思っているかもしれない。なんと言ってもトラックでの「電動化、自動化、ICT化」を進めるには規模がものを言うから、「カーボ…

「突然の経営統合の本当の狙いは、まだ、見えてこない。=つづく」と最後に書かれているが、本当の狙いは、「商用車・トラック部門での水素やCASE技術の共同開発」なのでしょう。水素技術などと１点に絞ったものではなくて、CASEに代表される商用車における「…

■幻に終わったいすゞとの“合併” だが、日野自のエンジン不正問題で、いすゞと日野の経営統合計画は吹き飛んでしまった。 次世代商用車を開発する新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」には、トヨタ・日野自・いすゞの…