CO2排出量は合算値で、2026年モデルの186gpmから2032年モデルの82gpmとなるので、その減少幅が56%削減となるもので、相当厳しい値となるわけで、これを達成するためには、LDV:Light Duty Veihcle では、67%がBEVかFCV orPHVでなければ達成出来ない数字だという。
2032年には、70%近くがBEV（かFCV,PHV）でなければならないことになる。米国では、新車販売のほとんどが電気自動車になるということである。
現在BEVの少ないトヨタは、2026年の150万台、2030年の350万台のBEVを販売する（https://www.asahi.com/sdgs/article/14531763を参照の事）という公約は、まさしく必達目標としなければならない訳だ。
この規制は、関係者からの意見を聞いたうえで、2024年の早い時期に最終決定を下すという。
またバイデン大統領は2021年8月には、2030年までには新車販売の半分（50%）は電気自動車（ＥＶ）とする目標を盛り込んだ大統領令に署名しているが、このCO2排出基準に則れば、2030年には60%、2032年には67%に達するとEPAは試算しているというので、このバイデンの50%は優に超えることになる数字となるわけである。
アメリカ 自動車の排ガス規制の強化案発表 EVの普及加速へ
2023年4月13日 10時07分
気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、4年後の2027年から自動車の排気ガスの規制を強化する案を12日、発表しました。新たな規制によりEV＝電気自動車の普及が加速し新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。
アメリカのEPA＝環境保護局が12日、新たに発表した規制案では自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとしています。
EPAはこの規制によりEVの普及が加速し、新車販売に占める割合が2030年には60％、2032年には67％に達すると試算しています。
新たな規制は自動車業界などからの意見を聞いた上で来年の早い時期に最終的に決定したいとしています。
気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるバイデン政権はEVなど、走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占める割合を2030年までに50％に引き上げる目標を掲げていますが、今回、示した規制によってEVの普及をいっそう加速させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037031000.html
しかるにBEV専業メーカーのテスラは、このＥＰＡの提案は「生ぬるい」として、更に強化するよう意見書を提出しているが、他の自動車メーカーは猛反対しているようだ。ＥＰＡの提案は「合理的でも達成可能でもない」として、要件緩和を求めている。
（続く）
