纏向遺跡と邪馬台国(日本古代史の謎)(2)

ご当地の桜井市では、2017年12月始めから2018年2月末までの期間で、「卑弥呼の宮殿」のような建物遺構を目に見えるような工夫をすべく、その費用の寄付金を募るプロジェクトを行った。 

 

そのプロジェクトは、建物遺構の柱を立てて見える化するものである。 

 

 

 

 

纒向遺跡から出土した”卑弥呼の宮殿跡”を柱を立てて復元したい 

寄付募集期間:2017年12月1日~2018年2月28日(90日間) 

https://www.furusato-tax.jp/gcf/240

奈良県桜井市 

 奈良県桜井市の纒向(まきむく)遺跡は、3世紀代を中心に営まれた広大な遺跡です。我が国の生い立ちにかかわるヤマト王権発祥の地であり、何よりも女王卑弥呼が都とした邪馬台国ではないかとされ、国のはじまりの遺跡として注目されています。とくに、平成22年の調査で見つかった大型の建物と東西に規則的に配置された建物遺構は、卑弥呼の宮殿かと大きな話題となりました。現在、遺構は埋め戻されていますが、目に見えるようその建物の柱を立てて、古代史最大の謎解きを体感していただきたいと考えました。本事業に皆様のご支援をお願いします。 

 

桜井市は国のはじまりの地、
古代史解明の鍵を握る遺跡や古墳の宝庫多くの史跡を抱え保存整備が進まない

 

 

桜井市は、飛鳥時代以前の国の中心地であり、日本国の生い立ち、古代史解明の鍵を握る非常に重要な遺跡や古墳の宝庫です。
纒向遺跡をはじめ国指定の史跡だけでも16件あり、これは、市町村が管轄する史跡の数としては、全国的にも突出しています。
行政では、これらの遺跡の保存活用のために発掘調査や史跡整備事業を進めていますが、限られた財源の中でなかなか思うように事業を進めることができないのが現状です 


 

また、年次計画的に事業を進めている中で、優先順位の変更や新たな財源を確保することは、非常に困難なことであり、その度、見直しをおこなっていると計画自体が立たなくなってしまいます。
発掘調査において貴重な発見があっても、すぐに史跡整備を進めて皆さんの目に触れるようにすることはできません。 

纒向遺跡の整備をみんなの力でスピーディに


 

卑弥呼の宮殿のような建物遺構が出土したときいて、たくさんの方に纒向遺跡を訪れていただいています。
しかし、実際に現地を見た方からは「建物の様子がわかるものが何もない、がっかりした」といった話をよく聞きます 


 

確かに、今は埋め戻されていて、どこにあったのかわかりません。
ですが何とかして、訪ねてこられた方に纒向遺跡を目に見えるようにしたい。実感していただきたい。

そこで、この重要な遺構をできるだけ早く目に触れるようにするため、古代史ファンや纒向遺跡にご理解のある方々の力もお借りして、別途事業を推進しようと今回のプロジェクトを立ち上げました。
 

本プロジェクトの概要 柱を立てて遺跡の見える化を図る


 

さんからいただきました寄付金は、卑弥呼の宮殿跡とされる建物遺構を目に見えるものにするために、その場所に柱を立てて、見学しやすいように周辺整備を行う費用にいたします。

また、今回のプロジェクトにあたっては、別途、桜井木材協同組合から柱に使う木材の提供をいただきました。
目標額につきましては、総事業費の3/4を設定しています。本事業につきましては、寄付金の目標額達成にかかわらず進め、募集期間が終了するころには、完成する見込みとなっています。 

これからの纒向遺跡のためプロジェクトにご協力を 


  

纒向遺跡の調査は、まだ数%しか進んでおらず、これからも整備保存を要する重要な遺構が多く出土するものと予想されます。
時間のかかる本格的な史跡整備事業を待たずして、調査結果を少しでも早く目に見えるように、という声に応えるために市と皆様からの寄付を財源とした本プロジェクトを企画しました。
今後もこうした取り組みが継続できますよう、纒向遺跡にご理解のある皆様、考古学に興味のある皆様のご協力をお願いいたします。

なお、今回ご寄付をいただいた皆様方には、桜井市纒向学研究センター所長 寺沢薫)が発行しております機関紙「纒向考古学通信」を3年間にわたって送付させていただき、遺跡の調査や保存整備の状況などをお知らせいたします。 

 

https://www.furusato-tax.jp/gcf/240
 

 

 

 

桜井市のホームページからその完成した建物柱の様子を紹介しておく。 

 

寄附金の使い道(事業紹介) 

纒向遺跡の調査研究・保存活用に関する事業(抜粋) 

更新日:2022年03月01日 

 

 

卑弥呼の宮殿跡に柱を立てて復元する」プロジェクトに活用しました。 

柱跡himikonohasira 

https://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/soumu/zeimuka/sakurai_furusato/jigyou.html

(続く)

纏向遺跡と邪馬台国(日本古代史の謎)(1)

纏向遺跡は、奈良県桜井市三輪山の北西山麓の一帯にあり、弥生時代末期から古墳時代前期にかけての集落遺跡で、国の史跡に指定されている。3世紀に始まる遺跡で、一帯は前方後円墳発祥の地であり、邪馬台国の中心地ではないかと言った説もあり、箸墓古墳のほか六つの古墳があり、その箸墓古墳卑弥呼の墓ではないかと騒がれている、とWikipediaには記載されている。 

 

続いてWikipediaにより紹介すると、 

 

纏向遺跡1937年(S12年)に土井実氏により「太田遺跡」として「大和志」に紹介されたのが最初であるとされている。 

 

遺跡の特徴としては、 

 

掘っ立て柱建物跡が多く存在し、竪穴式住居は少なく高床式建物が立ち並んでいた様で、一般的な居住地ではなく古代の諸行事が行われるような今でいう官公庁のような都市(?)であったようだ。(と言うことは居住地はその周囲に存在していたのか。) 

 

そのため日本全国からの土器類が多く出土しているが、九州や朝鮮由来の土器はほとんどないといってよいほど少ないようだ。だから大陸との交易には乏しかったと推定されている。 

 

纏向遺跡は大都市と言われているが、人の住む集落跡は確認されておらずに、祭祀用と考えられる建物と土坑、大小の運河(小溝)と祭祀用の木製品などの遺物が出土されている。2010年9月には、その土坑のひとつから桃の種が2,000個以上見つかっている。桃は古代祭祀において供物として重用されていたものである。纏向は、一種の祭祀用都市であった。 

 

他にも沢山の古墳が存在しているが代表的な古墳としては次の6古墳が有名である。そのうち石塚古墳は日本最古の古墳である、と言われている。箸墓古墳は全長278mもの巨大古墳であるが、石塚古墳からホケノ古墳までの五つの古墳群は、箸墓古墳よりも古い古墳群で、墳丘規模が90~100mで前方部が低くかつ短く、全長と後円部と前方部の長さが、3:2:1となっており、ホタテ貝状になっている。これらの出現期古墳も全国に渡って築かれている。これを纏向型前方後円墳と呼んでいる。それらの古墳はおおむね、纏向型古墳の縮尺系となっている。例えば、3/4,2/3,1/2,1/3,1/4,1/1である。 

 

纒向石塚古墳 

纒向勝山古墳 

纒向矢塚古墳 

東田大塚古墳(ひがいだおおつかこふん) 

ホケノ山古墳 

箸墓古墳 

 

(下記URLなども参考にされるとよい。 

https://www3.pref.nara.jp/miryoku/aruku/secure/2623/map.pdf 

 

箸墓古墳は第七代皇霊天皇の皇女「倭迹迹日百襲姫命」(やまとととそももそひめ)の墓との伝承が伝わっている。全長278mに及ぶ巨大前方後円墳である。 

 

 

一説によると倭迹迹日百襲姫命」は邪馬台国の女王・卑弥呼ではないかとも言われている。箸墓古墳は「昼は人が作り、夜は神が作った」との説話もあり、倭迹迹日百襲姫命」も巫女的性格を有し、「鬼道」をよくしたという卑弥呼の姿とよく似ており、卑弥呼の没年の3世紀頃に作られたとされているからである。 

 

箸墓古墳 

 

卑弥呼の墓は「径百余歩」であり、30m前後の円墳であり直径160mの箸墓古墳の後円部とは全く整合していないし、箸墓は前方後円墳であり、円墳の卑弥呼の墓とは全く異なっているものである。 

 

このように九州や大陸との関係が薄く(殆ど無い)、かといって祭祀用関連施設の規模の大きさから、強大な地方王権の存在がこの地にあったことは、疑う余地がない。九州から見れば地方王権となるが、日本列島から見れば、強大な中央政権が存在していたことになる。しかも吉備の特殊器台などが見つかっていることから、吉備とも関連のあるいわゆる「大和王権」の王都(の基)であったとしても間違いはない。 

 

纏向遺跡は、大和王権と、その象徴となる前方後円墳発祥の地と、位置づけられるものである。 

 

 

・・・・・と言ったところが、Wikipediaの「纒向遺跡」の要旨である。 

ブログテーマ一覧

 

ブログ・テーマ一覧

 

 

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。
'07.4.30
に最初のブログを載せているが、現在までに105テーマを掲載している。(内4959697480869094と98
は、ブログの目次である。)
以下ブログのテーマ(題名)とその概要を列挙する。

 

 

NO. 初掲載    テーマ        概要

 

1.'07.04.30慰安婦問題について・朝鮮業者の横暴ぶりの 朝鮮・東亜日報の記事。日本軍による強制連行などは、架空の話。朝鮮による捏造である。

 

2.'07.05.04マイク・ホンダ下院議員とは・中国系反日団体からの政治献金で活動する。

 

3.'07.05.06民主党を手玉に取る中国スパイ・ヒラリーも中国系団体から献金を受けている。


4.
'07.05.08中国の対日特殊工作(スパイ)・中国国費留学生はスパイ行為をしている。


5.
'07.05.10中国の反日工作に対抗するには!政治家は正々堂々と靖国に参拝しよう。

 

6.'07.05.11通州事件・中国暴民が日本居留民を虐殺した。

 

6'.'07.05.28通州事件についての詳細・中国暴民が日本居留民を虐殺した詳細状況。(GOOでは上記の6.の中に掲載されている。)


7.
'07.05.15~17米兵の日本人婦女子陵辱事件・占領下駐留米兵の日本人婦女子への 陵辱事件の傍若無人な記録。


8.
'07.06.01~01温家宝来日の虚構日中友好路線に変わった真相は?


9.
'07.06.06~09南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦 濤の秘密工作に騙されるな・それは、中国国民党中央宣伝部がでっち上げた宣伝工作だった。

10.'07.06.19~21ヤマハ無人ヘリ違法輸出・それは田川市のクラブの家宅捜索から始まる。

 

 

NO.  初掲載 テーマ        概要

11.'07.07.04~17日中戦争中国共産党が惹き起こしたものだ・それは国民党内の共産党員の銃撃によるものだった。

12.'07.07.21北朝鮮には支援するな・バン基文の差し金に乗せられるな。


13.
'07.07.29~8/2慰安婦問題の誤報'91/5月と8月に朝日のデタラメ、欺瞞記事を掲載した事から始まる。


14.
'07.08.15~8/19靖国神社への公式参拝は必要である中韓サンフランシスコ平和条約の門外漢だ。

 

15.'07.08.24~8/26Chinkoro中国との接し方・中国は下でに出るとつけあがる国だ。

 

16.'07.09.06~9/15創価学会中国共産党公明党・裏の顔は中国工作機関の出先機関と化している。

17.'07.09.24~10/7北京オリンピックスーダンでは中国軍に支援された政府軍が、虐殺を繰り返す。


18.
'07.11.05~11/11竹島は、明らかに、日本領1952.1月李承晩ラインを設置し武装占拠した。


19.
'07.11.26~12/13小沢一郎、悪魔の密約共産党の候補者絞込み決定は、小沢が密約した結果だった。


20.
'07.12.24~12/25戦略的互恵関係とは、幻(まぼろし)である'07.12.1日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国は改竄した。

 

 

NO.  初掲載 テーマ        概要

 

21.'08.01.15~1/24小沢一郎土下座外交'07.12訪中した小沢は胡錦濤の前では借りてきた猫状態だった。


22.
'08.02.08~2/20中国・虚妄のプロパガンダS2.3南京、S3.5済南、S12.7通州の各事件では中国暴民に日本居留民が多数虐殺された。反対に朝日新聞'71年に本多勝一記者の「中国の旅」を連載し、中国が捏造した日本軍の「残虐行為」の作り話を垂れ流した。


23.
'08.02.27岡田武監督に物申す'08/2の中国戦、ラフプレーに岡田は抗議せず。


24.
'08.03.06~3/11中国・毒餃子事件胡錦濤は嘘を吐(つ)き通した。


25.
'08.03.31~4/17沖縄戦教科書検定問題沖縄タイムス「鉄の暴風」は、全くの作り話と虚妄そのもの。大江の「沖縄ノート」はその焼き写し。

 

26.'08.04.19~4/24長野での聖火リレー、「中国警備隊」を完全排除せよ・中国は全世界から嫌われている事を証明した。チベットウイグル、蒙古を侵略している。

27.'08.04.29中国・毒餃子事件(その後)・中国の食は信用できない、中国そのものが信用できない。


28.
'08.05.06~5/6胡錦濤の日本をたぶらかす旅日中中間線でのガス田開発、領土を侵略する戦法だ。


29.
'08.05.14~5/23胡錦濤帰国・日本での激しい抗議活動は予想外だった様だ。中国社会科学院反日教育の総元締めだ。


30.
'08.06.03~6/18中国覇権主義・中国は日本との領有権紛争を解決する意志はない。領海法を勝手に制定し、領海を宣言しそれを武力で維持しようとしている。

 

 

NO. 初掲載 テーマ        概要

31.'08.06.29~7/30中国の厚顔無恥'08年の中国には四川地震をはじめ災害が多発した。援助には感謝している振りをしているが、それが日本をたぶらかす手練手管である。


32.
'08.08.07~8/8五輪直前、中国官民衝突相次ぐ・中国では住民の不満と不安が充満している。


33.
'08.08.13~8/14五輪最中、中国官民衝突相次ぐ・権力者への強い憎しみも力で抑える。


34.
'08.08.22~9/4映画「靖国」に物申すサンフランシスコ平和条約では中韓は門外漢、戦犯や靖国神社に発言する権利はない。心安らかに、靖国に参拝しよう。


35.
'08.09.10~9/28靖国神社に参拝しよう・大東亜の使用をGHQは禁止した。大東亜戦争は東亜(全アジア)の植民地を、西欧列強より解放する戦いであったから。

 

36.'08.10.09~12/10 ヨーロッパと日本・日本は、如何にして、明治維新を成し遂げていったのか。そこには神代の時代から連綿と続く天皇制と、江戸時代に完成され、強化された「さむらい魂」があったからである。


37.
'08.12.19~'09.1.13・日本は侵略国家ではありません。田母神俊雄航空幕僚長は、アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文』に「日本は侵略国家であったのか」で応募し、20081031日、最優秀藤誠志賞を受賞した。その内容は、'08.11.3朝日新聞の社説の言葉を借りると次の通りだが、与党、政府を巻き込んだ大論争を巻き起こした。
わが国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者

わが国は極めて穏当な植民地統治をした

日本はルーズベルトの仕掛けたわなにはまり、真珠湾攻撃を決行した

わが国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣である」---。

しかし、これは正論である。


38.
'09.01.30~3/9ラクフセインオバマ大統領オバマはその大統領就任演説で、三つの事柄を、その政策の柱に据えると述べた。核の脅威、地球温暖化、テロの防止の三つの事柄に対しては、中国と共に手を打つと述べている。その中には、同盟国である日本への配慮は微塵も見られない。そのために日本は生存を掛けて、第四のパラダイムシフトを敢行しなければならない。それは、「日本が自主的な核抑止力を構築して自主防衛をして、中国の侵略を阻止して、国際社会で生き残ること」である。日本は早急にこのパラダイムシフトを成し遂げなければ成らない。

39.
'09.3.26~3/28WBC・侍JAPAN(正・続)

40.
'09.3.16~9/30尖閣諸島問題・中国は、'80年代後半に地理的国境と戦略的国境と言う2つの国境概念を確立した。9/10のブログ参照。戦略的国境は国家の総合力・軍事力で維持すれば、地理的国境は拡大できると定義している。更に'92年には領海法を制定し、勝手に尖閣諸島の領有を表明した。そして中国人民解放軍尖閣諸島を防衛する権利を有すると主張した。また'86年には海軍発展戦略を発表し、航空母艦保有を宣言している。'09年の国慶節の軍事パレードはそれらの成果発表の場となった。
また、'05.4月の中国中央軍委拡大会議で軍長老の遅浩田は、台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張し核爆弾で日本を殲滅せよと主張している。中国の軍国主義・侵略主義の面目躍如と言ったところであるが、日本は、本当に、安穏としていてはいけない。'09.8/12のブログでは日本国憲法の改定案を示しているので参照願う。

NO.
  初掲載 テーマ        概要
41.
'09.10.14~'10.1.30国慶節に思う。'09.10/1の中国建国60周年の軍事パレードは、対日米戦争の準備が完了した事を内外に示した。そのため中国は戦争へまっしぐらに進んでいる。CO2の排出削減なんぞは知った事ではない。然るに痴呆の鳩山は25%削減を約束してしまった。日本はそのため排出枠を中国から購入することになる。これこそ隠れた中国向けのODAとなる。小沢は中国の結託して天皇陛下までもを、取り込もうとしている。習近平も日本篭絡を企んでいる。要注意だ。

42.
'10.1.3~1.6正月雑感蓮舫議員の「2位ではダメなんですか。」2位ではだめなんです。北京大学に留学した蓮舫に騙されるな。米国のプレゼンスが無くなれば尖閣諸島なんぞはすぐに中国に取られてしまう。

43.
'10.2.18~4.1小沢資金問題・小沢はゼネコンから違法な献金を受けていた。その献金で世田谷の土地を購入した。しかし政治資金収支報告書には、それらは記載されずに複雑な資金手当てを施して、隠蔽した。それらは小沢の了解の下に作られたものだが、秘書ら三人は知らぬ存ぜぬで検察をてこずらせている。

44.
'10.3.16~8.31,10.7番外編・プリウス急加速問題

'10.3.16~3.25・レクサスの暴走問題で米議会は豊田社長を公聴会に召喚した。米国の狙いは、GMをも凌駕したトヨタを潰す事である。暴走の原因は人為的なものであった。

'10.4.15~6.10・しかしアメリカは電子スロットルシステムの欠陥であると、したくて仕方ないのである。悪徳弁護士やマスコミまでまで動員して、トヨタつぶしに走っている。NASANASにまで動員して電子制御システムの欠陥を探しているが、欠陥は発見されていない。しかしNASAはそのことを隠していた。そしてトヨタはテスラと提携したが、電気自動車はトヨタをどう変えてゆくのであろうか。

'10.8.20~8.31,10.7オバマUAWや大企業からの献金で大統領となった。そのための恩返しの為にGMなどを国有化した。オバマの経済政策は完全に失敗し、雇用不安が増大している。そしてUAWなどを助けるためにもトヨタつぶしを図っているのである。

 

44-2.'11.4.1~4.26・番外編・プリウス急加速問題アメリカはトヨタの電子制御プログラムに問題があるとトヨタを攻めて、とうとうそれを公開させた。しかし欠陥は見つからなかった。そして日産リーフが世界カーオブザイヤーを受賞した。

 

44-3.'12.3.26~4.2,4.17~5.17・番外編・プリウス急加速問題民主党と日銀白川のボンクラのために超円高が続く。トヨタをはじめ自動車メーカーは、そのため必死に円高対策だ。トヨタオバマ円高、震災、タイ洪水と4重苦だ。今年はEVの時代に突入する。EVには、航続距離を伸ばすために、2次電池、充電方法、モーターと解決しなければならない問題が山積みだ。

45.
'10.6.13,149.16~10.2'11.3.14~3.18続岡田監督に物申す。・韓国戦に立て続けに2連敗、代表監督辞退を申し出る。それでも南ア大会では予選を突破し、世界から熱狂された。しかし岡田の目標はベスト4ではなかったか。それを忘れてもらっては困る。

 

46.'10.6.23~7.26年央雑感6/13はやぶさ」が小惑星イトカワ」に着陸して、更に見事地球帰還を果たした。これには世界初の新技術が沢山盛り込まれていた。しかし蓮舫などの民主党の仕分けの結果、次の新技術開発の予算はゼロとなってしまった。帰化中国人たちは日本を弱めようとしているのではないかと、注視・監視していないと大変なことになる。

 

47.'10.8.2~8.4・おのれ!孫正義孫正義の白い犬のお父さん犬で、「日本」と黒人を侮辱しているCMを流している。孫正義帰化朝鮮人である。朝鮮では白い犬とは、「この犬やろう」と言う最大の侮蔑の言葉なのである。さしずめ「日本人の犬やろうめ」と言ったところである。

 

48.'10.8.9~'11.11.8日韓併合100年韓国は「日帝36年の七奪」と批判するが、全く逆で、日本は朝鮮に対して、七恩を施していたのである。七つとは、1.国王2.主権3.生命4.土地5.資源6.国語7.姓名である。日本は破綻まじかな李朝朝鮮を、日韓合邦により救ったのである。そのため朝鮮は清の属国から解放されロシアの毒牙からも逃れることが出来たのであり、日本による近代化への基礎を築くことが出来たのである。
アジアの中で日本について近代化できたのは、日本による日韓合邦があったからである。

韓国は日本人が作ったのである。

 

49.'10.10.17・ブログテーマ一覧今まで掲載したブログの目次

50.
'11.2.1~3.24・ドーハの歓喜2011AFCアジアカップは日本が優勝した。それは大いなる団結力の為せる業であった。ザッケローニ監督は、体格に劣る日本代表チームの力を最大限発揮させるために、絶妙な采配を振るった。全員がヒーローなのだ、一人の力でなしえるものではない。だから猿真似をするような韓国チームには、すっきり勝利しなければいけないのです。

 

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51.'11.11.21~12.22・世の中、何だこれ!(TPP)民主党は3代続くAPT政権政党だ。野田佳彦は、ISDS(投資関連)条項も知らずに、TPP参加を表明してしまった。日本は貿易立国の国であり、TPP参加は必要かもしれないが、ISDS条項に対して政府が毅然とした対応をして行かないと、日本社会そのものが崩壊してしまう危険があるものである。しかし、今後の日本の発展のためには、参加せざるを得ない、どう対応して行くのか民主党は。


52.
'11.12.26~'12.2.1・世の中、何だこれ!(巨人ゴタゴタ)2011.11.11巨人GMの清武球団球団代表は単独で記者会見を開き、読売グループ本社会長のナベツネに対して、球団コーチ人事を鶴の一声で覆した、と批判した。これがゴタゴタの始まりだった。どう展開するか見物である。

 

53.'12.2.17・ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

54.'12.2.21~'12.3.23・くたばれ韓国、失せろ李明博韓国には遠い昔から「貢女」の習慣があり、宗主国であった中国に年間数千人もの「慰安婦」を献上していた歴史を持っている。それを止めさせたのは日本であった。李明博の言う極悪非道な人身売買は、朝鮮人業者のやったことなのである。東亜日報にも掲載されている。

'11.12.17李明博は来日早々、慰安婦問題を口にした。これはS40日韓基本条約で解決済みだ。しかも、キムチ臭い韓国女を我が皇軍が強制連行したと言う、ありもしない話を吹聴した。これには吉見なる人物と朝日新聞が、「日本軍が関与した」などと捏造報道したことから始まった。更に日本大使館前に「慰安婦の碑」なる像も建てた。民主党政権もなめられたものだ。恩を仇で返すような国は、核でも落として潰してしまえ。

 

55.'12.5.28~'12.6.9第2次上海事変937.8.12突如中国軍が上海共同租界の日本人区を包囲、攻撃してきた。これは共産党員の張治中が引き起こしたもので、日本軍を中国内乱に巻き込むためのものであった。

'1937.10.4米国雑誌LIFEは「上海南停車場で泣く赤子」の写真を掲載した。これは蒋介石が米国に仕掛けた反日プロパガンダ用の偽造写真であり、米国を中国寄りにに引き込むものであった。

 

56.'12.7.5~'12.7.20'12.8.6~'12.12.30尖閣諸島問題その2・1974.1.15ベトナム戦争で敗色濃厚となった米軍の撤退を見越した中国軍は南ベトナム領有の西沙諸島パラセル諸島)を軍事占領する。

更に1988.3.14には、ベトナムからソ連が撤退した空白時期を狙い、南沙諸島(スプラトリ諸島)も軍事占領してしまう。

今度は米軍がフィリピンから撤退した後の1994.12にはフィリピン領のミスチーフ礁を占領する。1998.1にはルソン島沖のスカボロー礁も占領してしまう。

1992.2には「領海法」を制定し、西沙・南沙・尖閣諸島の領有を明記した。尖閣諸島の棚上げなんぞはどこ吹く風だ。中国の捏造には十分に構えていかなければならない。

 

57.'12.7.22~'12.7.31世の中、何だこれ(WBC不参加)・日本プロ野球選手会は、2011.7.22の臨時大会で(スポンサー権問題で)第3回WBCに参加しないことを表明した。

 

58.'13.2.1~'13.3.6支那事変の真相・1931.9.18満州の柳条湖(藩陽の北7.5km)で日本の南満州鉄道が爆破された。これは日本の関東軍が計画したもので、当時の満州での日本人や日本企業への迫害が続いていたのを防ぐために、やむを得ず口実として、起こしたものであった。

 

59.'13.3.20ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

60.'13.3.25~'13.4.26世の中、何だこれ(WBC敗退)・NPB日本プロ野球選手会は、2013.3.2から始まった(1次ラウンド)第3回WBCに、結局は参加した。すったもんだした挙句山本浩二を監督に押し上げて戦った「侍ジャパン」は準決勝でP・リコに完敗した。それでも山本は満足で反省点はない、などと言っている。これでは駄目だ。野球ファンでなくとも日本人は大いに不満足で、そのため次回に向けて大いに反省してもらわなくては、困るのである。

 

NO.  初掲載 テーマ         概要

 

61.'13.5.13~5.17'13.6.3~6.12'13. 6.15~9.9尖閣諸島問題その3中国は、2013.4.26の定例記者会見で、尖閣諸島は「革新的利益」だと、日本に宣戦布告をした。その上、沖縄まで中国のものだ、と言い出した。

しかし、1950年代の「人民日報」は、中国人民の啓蒙用の「資料」欄で、盛んに「尖閣諸島琉球群島属し日本領だ」と記述していたのである。

更には、ルーズベルト蒋介石がカイロで密談をしている。その時ルーズベルトは、蒋介石琉球群島をやろうと提案したが、蒋介石はそれを断っている。

1895年に尖閣諸島沖縄県琉球群島)に編入されており、琉球群島に含まれている。

カイロ宣言で返還された地域は、満州、台湾、澎湖島と太平洋の島嶼だけであり、尖閣諸島琉球群島)は含まれていない。

 

62.'13.5.18~5.29橋下市長、がんばれ20135.13橋下市長は、当時は慰安婦は必要だったが日本軍が女性を強制的に連行した事実はない、と反論した。事実日本軍による強制連行などは架空の話で、朝鮮による捏造である。実際に人さらいまがいの行為を行っていたのは、朝鮮人女衒達であった。

63.'13/6/13~614W.Cupブラジル大会出場おめでとう本田は公開説教する前に自己反省を。

 

64.'13.7.21スタジオジブリ、おかしいぞジブリ宮崎駿は図に乗ってしまった。

 

65.'13/9/23~10/11東京五輪2020と尖閣諸島2013.9.8早朝(日本時間)2020年の五輪開催地に東京が決まった。中国は早速「お祝いする」と言ったが、その前に東京落選と報道し、喜んでいた。

 

66.'13.11.11~12.27'14.1.13~7.5馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵韓国は「日韓請求権並びに経済協力協定」に反して、戦時徴用の賠償を日本企業に命令した。

しかも不法占拠している竹島での軍事訓練を、これ見よがしに公開した。

明らかに日本への宣戦布告だ。

竹島は日本固有の領土である証拠は、沢山ある。更に昭和15年に発効されている隠岐諸島の観光パンフにも、竹島は日本の領土として名所として取り上げている。

 

韓国は日本人が作ったのにも拘わらず、歴史認識を捏造している。日本はこれに対抗する力を持つ必要がある。韓国は日本を仮想敵国として、軍備を増強している。日本もこれに対抗する必要がある。

 

しかも朴槿恵大統領は、世界中に告げ口外交を展開して、日本軍による「慰安婦問題」を言いふらしている。韓国女をかどわかして慰安婦に売り飛ばしていたのは、朝鮮人業者だったのだ。いわゆる朝鮮人女衒によるかどわかしは、当時の朝鮮の新聞「東亜日報」で沢山報じられている。

韓国軍はベトナムでは数多のベトナム女性を強姦して、その証拠を消すために無差別に殺戮している。ライダンハンとは、韓国兵によるレイプなどで、ベトナム女性との間に生まれた混血児を意味する言葉である。

 

そんな捏造・偽造・歪曲話ばっか言い触らしているから、大型フェリー「セウォル号」が過積載と違法改造で、沈没したのだ。修学旅行中の高校2年生が大勢亡くなっている。

因果応報とも言いたくもなる、と言うものだ。

 

更に朴槿恵の中国よりの姿勢が強まっている。これには米国もご機嫌斜めだ。

 

更には日本の古美術品などの文化財を盗んでは、頬被りしている。全く韓国(人)は鬼畜にも劣る生き物である。日本で起こしている残虐な殺戮事件の殆どは在日朝鮮人が起こしたものである。光市母子殺害事件がその象徴である。安重根などはその代表である。

 

韓国は日本の友好国にあらず。敵対国である。と考えて行動する必要がある。

しかも韓国は三流国である。更には韓国との合作であった「河野談話」は破棄すべきである。

 

67.'14.7.31~8.2東京都知事舛添要一殿舛添要一は何も勉強せずに訪韓したようだ。国際政治学者足るものが、何たるざまか。全く泣かせるぜ。

 

68.'14.8.8~10.10日清戦争開始120年に考える。2014.7.25日清戦争開始から120年になる日である。中国では色々な行事が行われたようだ。そして日清戦争に負けたことをネタに、日本の脅威を唱えて軍拡にまい進しようとしている。中華民族の偉大な復興を成就するための手段としている。

 

しかも南沙諸島ではベトナムの了解で石油の掘削を開始している。尖閣諸島の防衛を、日本は強化する必要がある。

しかも習近平は虎もハエも叩くといって権力闘争を仕掛けている。

 

日清戦争は中国の清によるいわば日本への侵略が、その原因だった事をしっかりと我々日本人は認識しておく必要がある。

 

このように何事にも日本と敵対しようとする中国とは、首脳会談などやる必要は無い。

 

69.'14.10.27・ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

70.'14.10.31~11.21・中国の不法で無法な夢日本の中国への輸出はGDP比で僅か3%未満であり、中国への直接投資もGDP1%強であり、日本経済は決して中国には依存していない。しかし日本からの輸出は資本財が中心であり、滞れば中国は大打撃となる。そのため中国は日本を中国の属国状態にしておきたくて仕方がないのである。その証拠は、いくつもある。・・・・・

(1)中共「日本開放第二期工作要綱」日本の国力を支配して中共の世界開放戦に奉仕せしめよ。この考えは「江沢民文選」にも引き継がれている。(2)元国防大臣遅浩田論文「戦争が正に我々に向ってやって来る」で日本殲滅を主張している。(3)李鵬元首相は「日本は消えてなくなる」と主張している。(4)2050極東マップ」では、日本は東海省と日本自治区に分断され、中国領となっている。

 

中国の言動には最大限の注意が必要だ。

 

 

NO.  初掲載 テーマ         概要

 

71.'14/11/25~15/5/12・次世代エコカー・本命は?2014.12.15トヨタ自動車燃料電池車の販売を始めた。世界で始めての市販車となった。しかし一日3台、年700台足らずだ。

このFCVの真の目的は、2018年加州ZEV規制に対応するためのものだが、CO2を排出せずに水素を得る方法がある以上、究極のエコカーたる資格を有している。

もう一方のエコカーたるEVには、航続距離と充電時間と言う欠点がある。FCV同様更なる技術革新が求められている。

バッテリの改革が先か、FCVのコスト低減と小型化が先か、両者の技術革新競争が始まっている。

トヨタは、ホンダや日産に早くFCVを売り出してもらいたいと切望している。

そうでないと、水素社会の到来が遠のいてしまうからだ。

 

 

72.'15/6/8~8/12戦後70年談話はヒストリーで!戦後70年の安倍首相談話は、是非とも歴史的事実・ヒストリーに基づいたものであってほしい。

 

その骨子は次の五つのものとなろう。

 

(1)韓国の朴槿恵慰安婦問題を「馬鹿の一つ覚え」のように言っているが、これは全くの言い掛りの何物でもない。強制的に拉致して慰安婦にしていたのは、お前の国の朝鮮人女衒による誘拐、人身売買であった。それは朝鮮の新聞「東亜日報」に沢山報道されている。

(2)日韓併合は植民地支配ではない。日本は今に金にして624千万円もの巨額の金をつぎ込んで朝鮮の近代化を図ったものである。その結果米の収穫も二倍となり人口は2.5倍となっている。

(3)次に満州事変は共産党による日本利権への不当な圧迫や侵略があり、日本人への殺害事件などを防ぐために、起こさざるを得なかったものである。侵略などではない、自衛のためのものであった。

(4)日中戦争と言われるものは、国民党軍に潜んでいた共産党員による日本人租界への攻撃を防ぐための防衛戦争から始まったものである。これが第2次上海事変である。盧溝橋事件も共産党員の発砲より惹き起こされたものである。

(5)日中戦争蒋介石軍に潜む共産党員が、無理やり日本軍を蒋介石軍と戦わせるために仕掛けられたものであり、それは蒋介石の北伐(共産党潰し)を防ぐためのものであった。

(6)だから「河野談話」や「村山談話」は削除・廃止するべきものである。

 

以上を踏まえた内容が戦後70年談話に相応しいものであるが、米国の意向などによりヒストリーはオブラートに包まざるを得ないであろう。

 

73.'15/9/4~10/20続・戦後70年談話はヒストリーで!安倍首相は8/14に「戦後70年安倍首相談話」を発表した。その中には、日本の「植民地支配」日本の「侵略」を示す文言は一つもなかった。当然であるが、安倍首相としての「痛切な反省」と「心からのお詫び」も無い。勿論必要ないからであるが、ひとつだけ「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」と言う形で使っている。今まで繰り返しそうしてきたから、もうそれは必要ない、と言うことであろう。

しかるにファシズムの強い国・中国では9/3に「世界反ファシズム戦争勝利70周年、抗日戦争勝利70周年」記念行事が大々的に行われた。この捏造された記念行事こそが、中国がファシズム国家であり、偽造・捏造を旨とする国であることを、如実に示している。

日本は中国共産党軍とは戦っていない。戦ったのは欧米列強に支援された蒋介石軍である。

だからこの題名自体が捏造そのものを示しているのである。

更にはこの談話では、完全に韓国を無視している。当然である、韓国は当時日本領であったからである。日本は韓国とも戦争はしていないし、植民地支配をしたものでもないのである。

アメリカは、4/29の米議会での安倍演説で歴史問題は決着としたので、この談話には大歓迎であった。しかし2013/12月の安倍首相の靖国神社参拝に対しては、米国は「失望した」との強い表現でそれを非難した。アメリカの考えは、日本の尊厳などよりも東アジアであらぬ混乱を起こすな、と言う事なかれ主義なのである。

だからアメリカが本当に日本を守ってくれるかと言うことには、疑問が残るのである。

と言うことは、日本は自分で自分を守ることをしないと、滅びる可能性が大きいのではないか。だから「パラダイムシフト」を決行して、

 

・自主的な核抑止力を持ち、自主防衛能力を構築することであり、さらに

同盟関係多角化して、

軍事技術の確保も多角化することである。

 

と言うことを早急に実施してゆかなければ、やがては滅びる可能性が大きいのである。

 

74.'15.11.09・ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

75.'15/11/16~'16/3/25ならず者国家・中国、アレコレ!最近中国では不思議な出来事が相次いで起こっている。その一つか8/12深夜、北京の副都心とも言うべき天津市でなぞの大爆発が起こった。・・・これは業者と行政との癒着のなせる業であった。業者は法律に反して、大量の危険物を貯蔵していたのであった。その爆発であったのだ。

 

習近平は「虎もハエも同時に叩く」と言って腐敗撲滅運動を始めたが・・・。

 

中国の経済は下降気味である。すでに「ルイスの転換点」を超えている。ますます賃金は上昇し続けるであろう。

 

この景気後退を防ぐために習近平は、「二つの百年目標」を言い出した。

共産党創立百年の2021年に小康社会

・中国建国百年の2049年の中華民族の偉大な復興・・・。

 

景気後退で人民の不満が貯まるなか、習近平国慶節でもないのに、2015.9.3に大々的な軍事パレードを執り行った。先進国はどこも参列しなかったが、パククネだけは出席している。属国根性丸出しだ。

 

先進国への当てつけと台湾総統選挙対策であった。しかし本当の目的は日本を震え上がらせるためのものであった。

 

しかし台湾では蔡英文が当選して、一つの中国を認めなかった。そのため 銅鑼灣書店関係者を拘束した。

 

中国の韜光養晦作戦が明らかになりつつある。アメリカのマイケル・ビルズベリー氏がChina 2049で、アメリカはずっと中国に騙され続けてきたと主張している。アメリカは中国に対して、ずっと間違った援助をしてしまっていた。

 

76-1.76-2.'16/04/04~10/03続・次世代エコカー・本命は?ホンダが2016.3.10待ちに待ったFCVクラリティフューエルセルを発売した。しかし年間200台のリース販売だと言う。いささか拍子抜けだった。

 

ホンダもいささか腰が引けている。五人乗りで750kmも走ると宣伝している。トヨタ・ミライは650kmだが、これは搭載する水素の容量の違いによるだけのもの。

 

そのうちにVWが北米で、排ガス不正によってディーゼル車を売っていることが判明した。VWはスズキとの裁判にも負けて、資本提携を解消する羽目となった。

 

そして三菱自の燃費不正が発覚した。悪い燃費をよいと偽装していたものだ。この結果三菱自は日産が面倒を見ることになる。三菱自の不正体質は治ってはいなかったのだ。日産はこれで一千万台クラブに仲間入れが出来て、シメシメと言った感じだ。

 

そうこうしているうちにテスラのモデルSが自動運転中に死亡事故を起こす。オートパイロットとか言って偉そうなことを言っていたが、テスラのオートパイロットは、バカパイロットであった。

 

だが世の中は自動運転の時代に突入している。トヨタTRIなどを設立して、AIにシャカリキになっている。

 

しかし今年のトヨタは災難だらけであった。

 

三度も生産ラインを停止させたり、初めての女性役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたり、ルマン24時間レースでは最後の五分で、それまでトップを走っていた車が止まってしまい、リタイヤとなっている。

 

また次世代エコカーの本命と言われている「プリウスPHEV」が秋から冬に発売を延期してしまった。

 

豊田章男社長のやることなすこと、裏目裏目と出てしまっている感がある。

 

これからどうする、トヨタは。

 

77.'16/04/09ホセ・ヒムカ前ウルグアイ大統領の傲慢な矛盾ヒムカは日本に来て、安全保障関連法制定が間違いだと言った。しかし国の安全は今や一国では守れない、とも言っている。これは明らかに矛盾だ。

 

78.'16/06/27~07/09共産主義(者・党)は日本を滅ぼす世の中を共産化することは、科学的発展の法則に則ったことで、歴史の進歩だ、とするのが共産主義である。

そのためには武力行使も容認している。日本共産党自衛隊違憲としているが、己の教義では、武力を容認している。そして密かに日本転覆を企てている。

 

79.'16/11/09~03/16日本近代化の流れ・日本の近代化の流れは明治維新から始まっている。日本は隣国の支那が列強によって浸食されるのを見て、近代化を急いだのである。そして30年足らずの間に、独立国としての地位を占めることが出来たのである。そのとっかかりが、日清戦争での勝利であった。その後、日露戦争、日韓合邦、第一次世界大戦満州事変、上海事変、そして支那事変、大東亜戦争と欧米列強からの軋轢を払いのけながら、国を富まし強くしていった。しかし共産主義の台頭とアメリカのルーズベルト

共産主義容認政策のために、無駄な戦争に引っ張り込まれてしまった。それがソ連共産党政権の描いていたシナリオでもあった。

 

そのため日本は、満州と朝鮮で多くの日本人を難民として失うことになりました。また多くの日本人婦女子は、引揚の途中にソ連兵や朝鮮人によって凌辱され身ぐるみはがされてボロボロとなって引き上げざるを得ませんでした。この悲劇は、日本人として忘れることはできません。自国民を守るということについて、今日本人は真剣に考えなければなりません。そうしないと、折角近代化してきたわが祖国は、いずれの日にか失うことになりかねません。そうならないよう早く自分の国は自分で守らなくてはなりません。

 

80.'17/03/31ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

81.'17/04/03~09/27 続・続・次世代エコカー・本命は?2017年版の「間違いだらけのクルマ選び」の車種別採点簿の解析から始める。今年の2月に漸く発売されたプリウスPHVがトップにランクされている。エコカーとして評価されたものとして、これは喜ばしいことである。話は変わるが、個別評価の点数と総合評価の点数の整合性がどうしてもつかないのは、頂けないものである。来年は何とか納得のゆく説明が欲しいところだ。

 

それにしても、3/20トヨタ車体のいなべ工場で火災が発生している。昨年に引き続きトヨタ系の会社にとって、今年も前途多難のようだ。2016年の世界販売はVWにトップを譲っている。日産がブロパイロットとかノートe-Powerを発売して元気になってきた。

 

そしてVWの排ガス不正から欧州はEVへまっしぐらだ。折りしも「パリ協定」が発効している。トヨタEVは避けて通れない。クルマは「CASE」の時代へと突入している。

 

C Connected(ネットと自動車の接続)

A Aoutmotive(自動運転、AI)

S Sharing(ライドシェアー、カーシェアー)

E Electric(電動化)            である。

 

どうする、トヨタ?モビリティ革命をどう乗り切るつもりであるか!

 

82.'17/10/08~10/16 加計問題を紐解いてみれば(48・総選挙)2017.9.28国難突破解散。小生は加計問題疑惑晴らし解散と見る。2017.7.10の国会閉会中の審査で、関係者の元愛媛県知事の加戸守行氏、国家戦略特区WGの原英史氏、前文科事務次官前川喜平氏らが証言をした。加戸氏や原氏は真実を証言していたが、前川氏は伝聞と憶測を話した。メディアは真実の証言は報道せずに、前川氏の伝聞と憶測のみを大々的に報道して、安倍総理と加計孝太郎氏との癒着があったものとして報道していた。

実際には癒着など何もなく、加計学園今治獣医学部は正しく申請され審議されていた。

 

しかし50年以上も獣医学部の新設を阻んできた日本獣医師会は、石破茂などに働きかけ新設を強硬に拒んできた。その過程で、岩盤規制を墨守したい日本獣医師会側から、安倍総理加計学園の加計孝太郎氏との間に癒着があるのではないかとの噂が流された。

 

それを民進党とマスコミは、安倍下しの道具に使い、日夜安倍政権の批判を繰り返した。そのため一般大衆の間には、癒着の刷り込みが行き渡ってしまった。何も癒着がないにもかかわらず、マスコミと民進党石破茂まで担ぎ出して、安倍首相を攻撃した。しかし安倍首相は、やましいところがないので、徹底抗戦を繰り広げた。と言うよりも柳に風で、聞き流していた。

 

日本獣医師会の悪だくみの証拠は日本獣医師会の理事会の議事録に、複数回記載されている。

 

我々は、マスコミの捏造・虚偽報道を許してはならない。

 

83.'17/10/17~10/24 東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑東京新聞2017.9.17から<検証「加計」疑惑>(1~5)と言う連載を掲載した。(1)では、官邸が愛媛県今治市に、加計学園獣医学部の新設を迫ったと言うもの。政府は国家戦略特区で岩盤規制に穴をあけると言う政策を進めていたので、当然この愛媛県今治市の申請に対しては大賛成ではあるが、加計学園に手心を加えたことは一切ない。正規の手続きで審議されされている。にも拘らず2007年から申請している愛媛県今治市獣医学部の設置申請に、手心を加えたと、癒着を捏造したと言う書きっぷりである。(2)では官邸主導で進めたと扇動し、(3)では「総理のご意向」文書であたかも総理からの指示があったかのように虚報し、(4)では今治市では獣医学部設置に対しての将来像が描けていないなどと誤報を報じている。(5)ではあたかも獣医師の不足がないにもかかわらず、獣医学部の新設を企画しているかのように記述している。これらはいずれも朝日新聞まがいの東京新聞の虚報であり、捏造報道であった。東京新聞も新聞としての矜持がない。

 

84.'17/12/11~'18/04/09うつけ者・文在寅、滅びよ韓国・韓国の第19代大統領の文在寅は、少しどころか相当頭がおかしいのではないのか。自国の女衒が人さらいをして慰安婦としているのに、それを日本軍のせいだと息巻いている。1930年代の朝鮮の新聞・東亜日報や毎日新報には、「朝鮮人が女性を誘引して娼妓として売って稼いでいるのを、日本の警察が発見して逮捕」等との記事が多く載っている、にも拘らずにだ。

そんな韓国に対して、世界は韓国軍兵士がベトナムで行った組織的な性的暴行や村民虐殺に対して、非難しはじめた。そんななか日韓は、韓国の慰安婦像の撤去に合意するが、未だに実施していない。しかも慰安婦法定記念日まで制定している。これに中国まで悪乗りして、サンフランシスコに慰安婦像を設置している。姉妹都市大阪市は、即座に姉妹都市関係を解消している。このように韓国は約束を守らない国柄であり、アメリカからも信用されていない。

 

馬韓国の慰安婦問題の報道は、すべてが捏造されたものであり、馬韓国は偽造・捏造国家なのである。韓国は世界中に売春婦を輸出している国であるから、日本政府は韓国人売春婦の像を世界に立てるべきである。

 

そしてその偽造・捏造を胡麻化すために、更に「軍艦島」なるデタラメ映画を作成して、少年炭鉱殷の強制徴用を宣伝しだした。朝鮮人の徴用は昭和19年の9月から僅か6か月ほど実施されただけで、その人数も5千人程度にしかならない。馬韓国の言う百万人単位のものではない。

 

朝鮮人はこのように大ウソをつく上に、更に凶悪なのである。あの「光市母子殺害事件」その他の殺人事件の犯人は、すべて在日朝鮮人が起こしたものであることも記憶しておかねばまりません。

 

竹島馬韓国に不法に取られてしまっている。これらのことに対処するためには、日本は何をすべきか。

 

基本的に自分の国は自分で守ることをしないといけないものであろう。

 

それには早急に日本国憲法を改定して、自分の国を守るようにしなければいけません。即ち、憲法九条の改定である。

 

そのために現在安倍内閣は、憲法9条自衛隊を明記しようとしているのである。

 

85.'18/04/26~'18/06/11,07/02,07/18~07/20女々しいぞハリル・いよいよFIFA W.Cup ロシア大会が近づいている。しかし日本サッカー界は、現在大荒れに荒れている。と言うほどでもないが代表監督のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が、2018.4.7に解任されてしまったからだ。

 

彼は2008年にコートジボワール代表監督に就任し、 アフリカ予選を突破して2010年ワールドカップ出場権を獲得したにも拘らず、20101月に行われたアフリカ・ネーションズカップでの早期敗退により、ワールドカップ3ヶ月半前の227日に解任されてしまった経験を持つ。だから監督解任は、これで二回目だ。

 

ハリルの監督解任はこれだけではなかった。2010年夏にクロアチアディナモ・ザグレブの監督に就任するも、20115月に解任された経験もあるのだ。

 

どうも彼には監督解任の癖があるのかも知れない、などと邪推もしたくなる。

 

日本代表監督の解任は、選手とのコミュニケーションと信頼関係の決定的な欠如から来るチーム作りが崩壊状態となってしまったからである。

 

どうも彼には、”ひねくれた性格”が内在しているのかも知れない。それがチームの運営に悪さをしている、と小生には感じられて仕方がないのだ。

 

後を継ぐ西野朗監督には冷静に選手たちを信頼し、鼓舞してワールドカップを戦ってもらいたいものである。

 

まあワールドカップの対戦国は、すべてランクが日本より相当上位に位置する国である。まずグルーブリーグを突破する可能性は限りなく低いと思われるが、思う存分に力を発揮してもらいたいものである。

 

86.'18/07/30ブログ・テーマ一覧今まで掲載したブログの目次

 

87-0.'18/08/08~09/04邪馬台国とはなんぞや?(第一部)邪馬台国魏志倭人伝によれば「郡より女王国に至ること万二千余里」であるが、帯方郡から邪馬台国までの行程(里数)を足していくと、15,500里となり12,000里と合わない。これは対海国と一大国と言う島国を迂回するために二辺の距離を加算し、更には極南界に位置する奴国までの距離とすれば、不弥国までの百里は除外する必要がある。こうすると帯方郡から奴国(邪馬台国の首都国)までの距離が丁度12,000里となる。

更には「露布の原理」で、各距離は十倍に誇大化されていたので、実際の距離は120里の520km程となり辻褄が合う。

もう一つ「水行十日、陸行一月」と言う表現は水行なら十日、陸行なら一月の距離に該当する、と解すべきである。水行も陸行も、距離は万二千余里・12.000里となり一致するのである。これらはすべて帯方郡から邪馬台国(奴国)までの距離を表現したものであった。

更には、邪馬台国と言う表現は、羅列された国々の一国ではなくて、それらの国の総称だったのである。だから邪馬台国と言う国がどこかあったのではなく、三十カ国の連合の総称を邪馬台国と呼んでいたのであった。即ち邪馬台国倭国連合国家と言う理解が正しいものであった。

 

87-1.'18/09/10~11/22邪馬台国とはなんぞや?(第二部)しかもその邪馬台国は、大和に併合されていたのである。邪馬台国が東遷したと言う記録はない。しかもその邪馬台国は大和(日本国・別倭国)に併合されていたのである。このことは後晋の役人によって作られた唐の時代を書き留めた「旧唐書」に、そのように書かれている。それは大和朝廷の使者が中国の唐に使者を送り、「倭国は正しい我が国の呼称ではない。日出国だから日本国と呼んでほしい。旧倭国は日本国(大和朝廷)が併合した国である。」と申し出たのである。

 

ではその大和朝廷はどのようにして出来上がったのであるのか。

大和朝廷は、カムヤマトイワレビコ神武天皇が旧大阪湾(難波江)から大和の地に入ろうとしたがナガスネヒコに撃退されてしまった。そのため熊野を経由して大和に入りそこを征服して、紀元前660年に橿原宮で即位したことが始まりとされている。

難波江に向かった時の様子が「日本書紀巻第3 神武天皇」の条に書かれている。

「戊午(つちのえ・うま)の年、春2月11日に天皇の軍はついに東に向かった。
舳櫨(へさきとも)相つぎ、まさに難波碕に着こうとするとき、早い潮流があって大変早く着いた。
よって、名づけて浪速国とした。
また、浪花ともいう。今難波というのはなまったものである。
3月10日川をさかのぼって、河内国草香村の青雲の白肩津に着いた。

 

この難波江の状況は地質調査によって判明している。日本の高度成長の時代に徹底的に大阪平野の地質調査が実施され、嘗て大阪平野は海の底であったことが判明した。そして神武東征のこの状況は、今から三千年から二千年前の河内潟の時代の地形の状況を表すことが判ったのである。日本書記の表現が、科学的な地質調査により、真実と証明されたのである。但しBC660年は皇紀であり正しい年代はBC70年頃であった。

 

このように神武東征のヤマトへのご侵攻の記紀の表現が、科学的な大阪平野の地質調査の内容と一致すると言うことは、神武東征が実際にあったことと思って間違いのないことであった。

 

このように長い間、否現代でも、歴史的真実が隠されているのは、米国のWar Guild Information Program のためであった。

 

そして神武天皇は大和の製鉄集団の長、大物主の娘・姫蹈鞴五十鈴媛を正妃に迎え、大和に融合してゆき、大和朝廷の基をつくられた。

 

ここから、神武、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安、孝霊、孝元、開化、崇神、垂仁、成務、仲哀、(神功皇后)、応神、仁徳、履中、反正、允恭、安康、雄略、と歴代の天皇の御代が繋がっていったのである。

 

1968年(S43)に埼玉県の稲荷山古墳から発掘された金錯銘鉄剣から、雄略天皇開化天皇孝元天皇に言及された文字が刻まれていたのである。

 

このことは、闕史八代の天皇が欠史ではないことを証明とていることになり、欠史ではないことの証明であった。

 

また神功皇后AD356~389)や応神天皇AD390~410)の三韓征伐も、高句麗の広開土王の立てた広開土王碑には「391年に日本が海を渡り、百済任那新羅を臣民とした」と刻まれているので、正しい史実である。

だから朝鮮半島には十数基の前方後円墳が築かれているのである。朝鮮半島南部は、狗邪韓国と言う日本(倭国)領だったのである。このことは魏志倭人伝に書かれている。

 

このことは西暦478年の倭王武雄略天皇)の南宋への上奏文にも「・・・わたって開北を平らげること95か国、王道は融泰であり、・・・」と記されていることからも、明らかである。

 

その後新羅は嘘をつきまくり、結局は6638月の白村江の戦いで、日本・百済連合軍は唐・新羅の連合軍に敗れ半島から手を引くことになる。

 

88.'18/09/16~'18/09/17,22究極の悪、石破茂石破茂、国を亡ぼす。進次郎さんよ?違う声を強みに、とはどういうことか。石破茂2012.12月に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けている。2006年から獣医学部の新設を申請していた今治市2007年の構造改革特区制度で、獣医学部の新設を申請するが、日本獣医師会の猛反発を受ける。2013年の安倍内閣の下で国家戦略特区法案が成立する。2014年にその制度の下で、今治市は再度加計学園獣医学部新設に賛同し、2015加計学園今治獣医学部設置を申請する。すると石破茂は石破4条件を設けてそれ以上の獣医学部の新設を禁止する。日本獣医師会の要請を受けた石破が、政治的に獣医学部の新設に待ったをかけたのである。

そして安倍首相の足を引っ張ったのである。

 

その石破が2017.5月に朝鮮の東亜日報のインタビューを受けている。その時の石破の発言内容は、衝撃的であった。石破は「天皇制を認めない、日本は戦争責任を反省していない、韓国にはずっと謝罪せよ、・・・」などと発言している。これでは石破に日本の政治は任せられない、すぐにでも国籍を朝鮮か中国に変えてもらいたいものだ。

 

小泉進次郎氏は2018.9月の自民党総裁選では、その石破に一票を投じている。その理由が「人との違いを強みに変えることが大事。違う声を強みに変えていく、そんな自民党でなければならない。」とした。そこには具体的に何をなすべきかの内容は、一切なかった。と言う事はこれは一種の扇動、アジテーションの類である。これでは政治家失格である。

 

89.'18/12/11~'19/03/01,'19/03/11~'19/04/09Ghosn,Gone with the Money2018.11.19 16:35 羽田空港に到着した日産のプライベートジェット。カルロス・ゴーンはそこで東京地検に逮捕された。有価証券報告書の虚偽記載であった。その後2018.12月に会社法違反で再逮捕されている。今もって拘置所の中にいる。

 

日産はゴーンでよみがえったが、その後ゴーンの失政で漂うことになる。復旧には成功したが、復興には成功していない、と言う事だ。差し当たって2017.9の新車の無資格検査員により点検検査問題から始まる4回に渡る新車の排ガス等の不正検査問題である。

2018.7が二回目、2018.9.26が三回目の発表、四回目が2018.12.13のブレーキなどの検査不正であった。さすがここまでくると、ゴーン改革の悪弊が原因ではないか、と言う論調が強くなる。

 

そして2018.12.21に特別背任の容疑で、(ケリーは保釈されたのに)ゴーンは再逮捕される。2008年のリーマンショックの際に、金融商品の取引だ185千万円もの損失を被ってしまった。そのため銀行は追加担保を要求するも、ゴーンは自己資産ではそれがまかなえずに、その損失を日産に付け替えてしまった。

そして更にそのことが証券取引等監視委員会の目にとまり、不正ではないかと問題視される。ゴーンはあわてて自身の資産管理会社に戻すも、担保問題を解消するために、サウジの知人に30億円の担保保証をしてもらい、その謝礼として1,470万ドル(当時レートで1284百万円)を不法に日産に支払わせている。これが会社法の特別背任に当たったのである。

その後オマーンへは35億円が支出され、レバノンへは17億円が支出されていたようで、不可解な支出が判明している。

現在はこのオマーンルートの解明に、東京地検はシャカリキになっている筈だ。

またルノーからも不正な支出が判明しだしている。

 

今後の展開は予測がつかない。状況を見守るしかない状態であるが、検察は起訴に向けて着々と証拠集めを進めているものと思われる。

 

2019.1.24ルノーはゴーンを諦め新体制へ移行した。会長にミシュランからジャンドミニク・スナールを招請CEOにティエリー・ボロレを昇格させた。ゴーン亡き後のルノー・日産アライアンスの在り方は、強面のゴーンから優男のスナールにバトンタッチされた訳だ。スナールはマクロンのお気に入りの人物であるが、マクロンの足元も火の海となっているので、当分はルノー・日産の経営統合には手を突っ込めない筈だ。折りしもルノーも日産も経営状態が悪化している。両社の経営が立ち直らない限り、経営統合問題は手が付けられない。と言う訳で、現在はスナールは静観状態ではないのかな。

 

そしてゴーンは弁護士が弘中氏にかわり、36日に保釈されている。その出所方法が異様だったので、大きくニュースで報道された。変装して出てきたのだが、あまりにも稚拙ですぐに見破られている。現在は公判前手続きなどで忙しい日々を送っているようだが、かなりお疲れのようだ。未だに記者会見は行われていない。

 

2019.3.27には、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。それには会長職廃止が提案されている。フランスはスナールを日産の会長職につけたかったようだが、それを逆手にとって、日産は会長職を廃止するつもりだ。それに取締役の半数は社外取締役とすべきだ、とも言っている。48日の臨時株主総会では、ルノーのスナール会長を取締役に迎え、同時にゴーンとケリーは取締役解任となった。

 

しかし保釈中だったゴーンは、44日早朝再逮捕されてしまった。

 

容疑はゴーンの「CEOリザーブ」から中東日産を経由して、オマーンの販売代理店SBAへ35億円が送金され、それがゴーンのレバノンの投資関連会社GFIへと流れていたのである。しかも一部は妻のキャロルが代表のBYと長男の投資会社(米国)SIへも流れていたのである。

 

これが「オマーンルート」と呼ばれているゴーンの金作りのルートの一つであった。自分の管理する口座へ日産の資金を還流させていたのである。これが逮捕理由であった。

 

90.'19/04/23ブログ・テーマ一覧(1/2~2/2今まで掲載したブログの全89テーマの目次

 

91.'19/05/06~'19/08/26~'19/10/18続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国2018.12.20PM3:00頃日本のEEZ内で、海自のP1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。日本は韓国に対して抗議するとともに、再発防止を厳命した。しかし韓国は

 

1. レーダーは照射していないと回答し、逃げ切れないとなったら

2. 遭難船舶に照射したものだと、嘘の上塗りをした。遭難信号もなく、レーダー照射は全く的外れで似つかわしくないものであった。

 

3. そのうちに、日本のP1哨戒機が低空飛行してきたからだ、と言い出した。全く支離滅裂だ。

 

4. 結局は、韓国が北朝鮮と国家ぐるみで、瀬取りを行っていたために、哨戒機を追っ払うために照射したものだ、ということになった。多分金正恩文在寅の首脳会談をするために、北朝鮮が要求してきた現金を渡すために韓国の警備艇北朝鮮の漁船の瀬取りを、見守るために、韓国海軍の駆逐艦が同伴していたものであった、と推定されている。この現金は「金正恩」への面会料なのである。

 

更に文在寅は、南北連合国家の設立を夢見ているから、怖いのである。1993年の韓国の小説「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」は大ヒットしたが、内容は「朝鮮南北連合軍が、日本に核兵器を撃ち込み屈服させる」と言ったものである。文在寅の夢は、民族の核を持つ、と言う事である。日本はどのように対応するのであろうか。

 

それからは、韓国国会議長の文喜相(ムンヒサン)だ。彼は2019.2.7ブルームバーグのインタビューでの次の発言だ。

 

一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう

 

日本の天皇陛下のことを、「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したのだ。この「とっちゃん坊や」的な、末生り(うらなり、生育の悪い)のヒョウタンの様な醜い顔相の馬鹿で頓馬な文喜相は、謝罪するどころか反対に、「謝罪するようなものではない、謝れなどと言う事は到底理解できない」と、これまた暴言を吐いている。やっぱり、こいつは正真正銘の間抜けな末生り である。またその後の218日に報じられた聯合ニュースの陰田ビューでは「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか盗っ人たけだけしいと批判したのだ。

 

日本政府は、慰安婦や徴用工などについての正しい「歴史認識・歴史的事実」を、世界に広めて悪意ある誤解を解かなくてはならない。そんな「プロジェクト」を推進する必要がある。中国や馬韓国のプロパガンダには、絶対に負けてはいけないのだ。

 

次は、韓国の輸出管理の関する規制強化だ。2019.8.28から韓国を「ホワイト国・グループA」から外す処置だ。これに対して韓国は、プライドを傷つけられたようで、大混乱している様だ。と言っても韓国は身の程知らずだ。どんどん韓国への輸出について厳格管理して、サムスンSKハイニックスを没落させる必要があろう。

 

92.'19/11/04~'20/04/16世界自動車大戦争46TMSの入場者数は2019.10.23~11.4間で、目標の百万人を越えて131万人近くに達した。前回の77万人をはるかに超え、自工会会長のトヨタ自の豊田章男氏も、安堵の胸をなでおろすことが出来た。ただ外車の参加は殆どなく、大会そのものは低調と言ってよいものであった。ただクルマに対しては、常にCO2を排出しているので、環境問題には神経を尖らせる必要があった。このところの異常気象には、自工会としても、注意を払う必要があった。そのためTMSとしても、展示車は殆どがEVなどの環境対策車であった。

 

トヨタFCVだけに固執することが出来ずに、EVにも注力する必要が出てきている。EVCASなどを設立しているが、今のところその結果は見えていない。問題は電池であり、トヨタは中国のCATLBYDと提携して、LiIon電池の調達には目途を付けたようだが、本命として研究開発している全個体電池については、まだ先が見えていないようだ。

そこで超小型EVの開発に本腰を入れ始めて、2020年後半には市販すると言いだしている。

更にはe-バレットと言うモビリティ専用のEVをモノにしようと宣伝し始めているが、これも近い将来市販されると言う。

 

2019.12.30にはゴーンが関西空港から、大型楽器の運搬用箱に隠れてレバノンに逃亡している。日本もコケにされたものだ。プライベートジェットを仕立てての逃亡であった。悪者ゴーンと思われるのも当然で、ゴーンの父親は神父を殺した殺人犯であった。ゴーンもキャロルなんぞと言う悪女につかまらなければ、真っ当な生涯を送れたものを、と思わざるを得ない。

 

さてトヨタはこのEV化の局面を打開すべく、2019.4月にHV技術の特許の無償公開に踏み切っている。これに前後して中国は、HV車の優遇に踏み切っているので、トヨタと中国とで、何らかの密約があったのではないかと噂されている。しかしHV車のCO2排出量は、LCA的に計算してみると、EVと殆ど変わらないと言う事が解ってきた。HVも捨てなものではない。そのことに中国も気づいたと見える。ただしトヨタとしては、全方位での研究開発であるので、FCVにも注力している。次期ミライが注目されているし、大型トラックのFCV日野自動車と共同開発を進めると言っている。

何はともあれ、水素社会のこれからは楽しみだ、と思うことにしている。

 

93.'20/04/21~'20/06/14中国武漢新型コロナウイルス中国武漢新型コロナウイルスが世界中に蔓延している。日本では、2度に渉って緊急事態宣言が発せられている。4/7に7都府県に、そして4/16にはそれが全国に拡大されている。この7都府県には愛知県は含まれていない。すると「県の医療体制はひっ迫していない」と強がっていた愛知県の大村知事は、今度は「対象地域に愛知県も含めよ」と泣きを入れ出した。こいつの言うことなすことでたらめだ。こいつは名古屋市の河村市長とも仲が悪い。現在大村知事は知事解職のリコール活動を受けている真っ最中です。

 

この新型コロナウイルスは、表示のとおり中国の武漢市で大流行したウイルスであり、遅ればせながら武漢市は、2020.1.23から 2020.4.8までの2ヵ月半の間封鎖されてしまった。

当初からこのウイルスは、中国の生物兵器ではないかと噂されていた。そのため中国政府は、武漢市の華南海鮮市場で扱われている野生動物から感染したと報道している。しかも分が悪くなると、米軍が持ち込んだのではないかなどと、暴言を吐く始末。愈々怪しくなってくる。と言うのも、武漢には中国人民解放軍傘下のウイルス研究所が、2箇所も存在しているからである。一つは「武漢市疾病予防管理センター」もう一つは、馬蹄コウモリからSARSウイルスを流出させた「中国科学院武漢病毒研究所」である。

 

しかも新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2019年後半には蔓延の兆しを見せており、そのため中国国家衛生健康委員会は、文書で「無断で外部に明らかにしないように指示」していた。この中国政府のやり方に批判的な医師や学者たちは、次々と処分を受けていた。

 

この「中国科学院武漢病毒研究所」には、「バットウーマン・コウモリ女傑」と呼ばれるコロナウイルスの研究の第一人者である石正麗研究員がいる。彼女はコウモリのコロナウイルスから「キメラウイルス」を生成したと論文を発表している人物である。

 

しかも2020.1月下旬の中国共産党の公式軍事頁である西陸網で、「新型コロナウイルスは石正麗らが人工的生成し流出させた」と発表されているのである。

 

更には「中国科学院武漢病毒研究所」で石正麗研究員の同僚である武小華博士が、実名で告発したのである。

 

この新型コロナウイルスはコウモリ由来のウイルスであり、普通では人間にうつることは無いのだが、人工編集で人間にうつるようにすることはそれほど難しくはないのだと言う。

 

この研究に対して米国のCDCは「リスクが高い」と201511月の「Nature」に投稿している。そして2018年には「このような研究をしている」と、石正麗は講演をしているのである。この時には既に、生物兵器として半ば完成したのではないのかな。

 

そして20193月には、この「武漢病毒研究所」の研究チームがコウモリ由来のコロナウイルスが人間に感染する危険があると、論文で指摘していたのである。

 

この中国武漢新型コロナウイルスSARSウイルスに酷似しており、同研究所から漏洩した可能性が高いと、指摘されている。それほどこの研究所での実験動物の管理も、杜撰であったのである。

 

この中国武漢新型コロナウイルスは、もう一つの問題を提起した。それはサプライチェーンが分断されたことである。そのため生産拠点を自国に回帰させる動きが出てきたのである。中国から外資が撤退すれば、中国経済は縮小せざるを得なく、中国としては大問題となる。

 

それにもまして中国の非を明白にして責任を追及することが必要だ。

 

94.'20/07/13ブログ・テーマ一覧(1/2~2/2今まで掲載したブログの全93テーマの目次

 

95.'20/07/27~'20/11/06日本人のルーツは縄文人だ、渡来人はない。白血病を引き起こすと言うATLウイルスのキャリアは日本人に多数存在するが、分布には偏りがある。九州・沖縄ては高く、それ以外ではかなり低くなっている。特に中部ではかなり低い。また、このATLウイルスのキャリアは、大陸や半島には発見されていない。そのウイルスを持っていない大陸からの渡来人が稲作技術を持って大挙して北九州に押し寄せていたと言うのであれば、北九州のATLキャリアの割合は薄まっている筈であるが、データはその逆である。

と言うことは、「(ATL感染率がゼロの)渡来人が大挙して九州に押し寄せてはいなかった」と考えることが妥当なのである。このことは日本語についても言える。即ち日本語と系統関係のある言語は、大陸には見つからないのである。これらのことから、稲作の始まったとされる弥生時代には、渡来人が大挙としてやって来たという定説は、全くの誤りである、と言える。即ち縄文人が自らの知恵と勇気で、弥生人となっていった訳である。だから、縄文日本人が使っていた日本語の中に、朝鮮や中国の単語は一つもないのである。

しかも青森の大平山元Ⅰ遺跡からは、16,500年前の土器が出土しているのである。世界最古であり、これは、後期旧石器時代から縄文草創期へ移り変わる頃である。即ち日本では後期旧石器時代の遺跡が万の単位で存在しているから、35,000年前から日本列島には人が住んでいた訳である。それは民間の考古学者の相沢忠洋氏が、関東ローム層の赤土から旧石器を発見したことから、日本にも約35,000年前の後期旧石器時代ホモサピエンスが住んでいたことが証明されたのであった。また北九州の奴国に通じる板付遺跡の弥生層の下の縄文時代の土層から大区画の水田跡や農機具が出土し、末盧国に通じる菜畑遺跡からもBC930年頃の縄文晩期後半の地層から大規模な水田遺構が発見され炭化米も見つかり、大半がジャポニカ種であった。と言うことは日本の稲作技術は、渡来人によってもたらされてきたのではなくて、縄文人が自らの意志で始めたものであった。日本のどこを探しても渡来人の痕跡は見つけることはできなかったのである。それはイネのプランオバールからも証明されている。岡山県の朝寝鼻貝塚や彦崎貝塚6,000年前の地層からからは陸稲のプラントオパールが採取されている。このように日本では6,000年前に陸稲が、3,000年前に水稲が栽培されているが、朝鮮では夫々3,000年前、2,500年前のことであるので、朝鮮のコメは日本の縄文人が半島に持ち込んだものであった。

現世人類は20万年前にアフリカで誕生して、ユーラシアへは6万年前頃に移動していると言う。その移動は、ヒマラヤ山脈を間にして南側と北側の2ルートで行われた。そして各種遺跡からに推定すると、アジア南部への進出は48000年前、南シベリアへの進出は46500年前であった。そして4万年前から38000年頃に、彼らは東アジアで出会っていたのではないのかな。日本でも、38000年前になると旧石器時代の遺跡が増えてくるから、38000年前頃には確実に日本にはホモサピエンスが生活していたことになる。そのころの日本列島は大陸からは離れていたから、当然のこととして、高度な航海術を身につけていたものと思われる。そのため、この南ルートの航海術と北ルートの刃部磨製石斧の融合した技術を日本の旧石器時代人は習得していたことで、日本の旧石器時代は始まっているものと思われている。・・・

 

96.'20/11/30~'21/01/18日本学術会議」は親共・容共組織コミンテルンは世界共産革命を目指す世界的な政治結社であるが、日本共産党はそのコミンテルンの日本支部として1922年に正式に承認されている。日本共産党は「敵の出方論」による暴力革命を信奉している。民衆に深く静から潜行して、いざとなったら暴力で革命を成し遂げる、と言うものである。その潜行先が「日本学術会議」であった。学術会議はGHQのお墨付きもあり、1949年に創設されたがすぐに、1950年には戦争のための科学研究は絶対に行わないとの声明を出し、更には1967年には軍事目的のための科学研究を行わないと再度声明している。そして2017年にはそれら二つの声明を継承すると再確認している。その裏では、2015年には中国の軍拡には協力することになる協力覚書を、中国科学技術協会と毛結んでいるのである。日本の国民や国土は守らないが、中国の軍事技術には協力する、と言うことを平気でやっている。米国内でも中国の科学者たちがスパイ行為を学問の影に隠れて実施している子人から、逮捕、追及している。日本でも、日本国のためにならない6名の学者たちを学術会議の会員としては、認めなかった。このことから日本学術会議の性格が俄然脚光を浴びることとなり、改革に向かって議論が進みだしたようには見えるが。・・・

こんな事態の根本的な解決策は、何と言っても憲法9条の廃止しかない。

 

97.'21/01/19~'21/02/12日本学術会議」は親共・容共組織NO.2この6名を推薦から外した菅総理大臣を、静岡県川勝平太知事が激しく非難している。菅総理を「学問した人ではない。単位とるためだけに大学に行った」などと非難して、世間から顰蹙を買っている。その静岡県知事は、リニア中央新幹線の「静岡工区」の工事を、水資源問題と環境問題に絡めて、一切認めていない。JR東海静岡県の話し合いは、そのため、常に決裂しており、2017年の開業が不可能となってしまった。川勝平太は、そのため、47項目の難題を提示してJR東海を困らせている。どうも静岡県を通さないつもりの様だ。JRはさっさと静岡県を迂回するルートに方針変更すべきであろう。

 

98.'21/03/23ブログ・テーマ一覧(1/2~2/2今まで掲載したブログの全97テーマの目次

 

99.'21/03/28~'21/05/23,'21/10/20~'21/10/30日本のご皇室と英国王室英国王室のヘンリー(ハリー)王子は、アフリカ系アメリカ人(黒人)の母親と、オランダ・アイルランド系の白人を父親とする黒白混血の「レイチェル・メーガン・マークル」を見染て妻とした。人種差別が蔓延るが自由奔放な風土のアメリカで育ったメーガン妃は、英国王室のどちらかというと古典的な気風になじむことができなかった。幼くして母親(ダイアナ妃)を亡くしたヘンリーにとっては、そんなメーガンの気風に惚れてしまったのであったが、メーガンは英国王室では人種差別にあったとインタビューで話したことから大問題となり、もともと英国王室に一種の違和感を感じていたヘンリー王子夫妻は、英国王室から唐突に離脱してしまった。英国民としてはヘンリー夫妻の長男のアーチー君が白人系であったことに安堵したものである。そしてヘンリー夫妻はアメリカで生活することになる。

 

ある意味秋篠宮眞子様も、皇室の伝統に逆らって問題児の小室圭と結婚することを、やみくもに主張していた。小室家には何かと問題が山積しているようだ。小室圭氏の父親、祖父母とも自死しているのである。これは母親の佳代さんの性格にも起因しているようであるが、さらには、元婚約者との409万円の借金返済問題が横たわっている。元婚約者は佳代さんからのお金の無心に対して、結婚すれは返してもらう必要ない、という言質を逆手に、小室圭氏とともに返済を拒絶していた。しかし眞子様との結婚問題が騒がしくなり、解決金として元婚約者に支払うと、最終的には回答しているが、今もって実行に移していないし、元婚約者との話し合いにも応じていない。元婚約者との結婚を長引かせたのは、自殺した夫の年金を受給するためのものだった、と思われている。そのため佳代さんは訴えられている。

 

結局、眞子様と小室圭氏との結婚は皇室としては認めないが、ふたりとしては結婚することになってしまう、ということである。このようにこじれてしまったということは、まさに宮内庁の責任である。小室家のこのような問題は、事前に調べればすべてわかることである。この点宮内庁の責任は重大である。

 

まあ、「どんな時も私より公を重んじる皇室の無私の精神を表現すべきであるが、小室家に無条件に同情ばかりして好きだから結婚したいと我を通される眞子さまの青年皇族としての自覚が感じられないことに落胆せざるを得ない」ということである。「浅はか」と言わざるを得ないものである。

 

 

100102'21/06/07~'21/06/18,'21/08/09~'21/09/17東京五輪・開催か中止か、東京五輪2021、成功するか東京五輪2020は、中国武官新型コロナウイルスの万円のために、2020年から2021年に延期されている。今年2021年はまだコロナは収束していないにもかかわらず、IOCは開催にとても前向きな態度で、日本に開催せよと暗黙裡に強制している。というのもIOCアメリカのテレビ局(NBC)から膨大なスポンサー料をもらっているから、それを手放すわけにはいかないのだ。日本人がコロナにかかろうが、かかるまいが、それは知ったことではない、というのがIOCの態度である。スポーツに相応しくない真夏に開催されるのも、アメリカのテレビ局の意向である。だから「アルマゲドンでもない限り開催する」と、IOCは強調しているのである。IOC会長のトーマス・バッハはドイツ人である。ナチス魂が宿っているようで、「日本人に犠牲が出ようが、オリンピックは開催しなければならない」と強弁している。それほど開催すれば、懐が肥えるようだ。だからもし中止にでもしたら、日本は賠償しなければならない、とまで言っている。しかもオリンピックの「開催都市契約」は全くの不平等契約で、開催都市はただ単に開催するだけで、中止する権限は与えられてはいない、という。

 

そのため東京都は、オリンピックを無観客で開催することにした。大損である。しかも選手や役員などは、バブル方式と言って寝泊まりする場所と競技会場の二か所にしか外出できない方式をとり、外界との接触を極限まで制限をした。そのためこのバブル方式により、コロナの感染拡大は一切起こっていない。無事に五輪競技が行われていったわけである。その意味では大成功であった。だがバブルの外側では、「爆発的なコロナの感染拡大」が起こっていたのである。日本政府はバブルの外側の規制も協力に進めておかなければならなかったのである。少し抜かったと言われても致し方ないであろう。

 

ある意味東京五輪2020は、このコロナ禍の下でも、無事成功裏に終了させることができたが、開会式と閉会式は全くの大外れのものであった。完全にやり方を間違えたものであった。聞くところによれば、何をどう間違えたものかは知らないが、当初のものはそれた復興五輪に相応しん身事なものであったようだ。大坂なおみと言い、長嶋茂雄と言い、全く場違いな人選であった。しかも開会式や閉会式の演出家たちには、様々なスキャンダルがついて回り、さらに内容的にみじめなものとしてしまった。振り返ってみれば、新国立競技場のデザインコンペから問題だらけであった。

 

最後にこの東京五輪2020の盛大さに圧倒されたのか、馬韓国側は選手村に自らを貶めるような垂れ幕を垂らして五輪をけなしていたが、これまた全世界の笑いものとなってしまったようだ。

 

詳しくは本ブログを参照願う

 

101'21/06/24~'21/06/30静岡県川勝平太・悪逆無道 '21.6.20の選挙で川勝平太は、また静岡県知事に当選してしまった。これでリニア開業はまず不可能となってしまった。静岡工区の工事が大井川の水量問題で川勝が許可しないため、着工できないからだ。それというのも、大井川の水量問題のほかに、川勝は中国に最初にリニアを走らせたいがために、日本のリニアを遅らせているのである。川勝はズブズブの親中派なのである。もう一つ川勝は、牧之原市島田市にまたがる静岡空港の真下に新幹線が通っていることから、静岡空港駅の新設をJR東海に申し入れているが、JR東海は輸送力の低下を理由に却下していることから、その嫌がらせにリニアの工事を許可していない、とも言われている。この解決方法は、静岡空港駅を建設してリニアの工事の許可を得るか、静岡県南アルプストンネルをあきらめて山梨県にリニアを迂回させるか、の二つしかない。是非とも山梨県に迂回させて、開業が遅れても、リニアを開業させるべきである。

 

102'21/08/09~'21/09/17東京五輪2021、成功するか100の項目に記載してある。参照のこと。

 

103'21/11/08~'22/04/08世界の流れはEV2021.7欧州委員会ECは、「欧州GreenDeal」法案を発表した。2035年までに自動車の排出されるCO2はゼロにしなければならない、と言う厳しいものであった。欧州ではEVFCVしか売れないことになり、明らかにHEV外しであった。しかも国境炭素税を設けて製造時のCO2排出も規制しようてするものであった。米国も2030年までにZEV50%に引き上げることを決めた。更に加州などは2035年までにすべてZEVにせよと言っている。しかし米国ではEVの火災が頻発しているのである。韓国製のバッテリーの品質不良が原因のようだ。だがBig3は米国内でバッテリーの生産を始めようとしている。トヨタ豊通とバッテリー生産に乗り出している。トヨタに外されたパナソニックは、テスラと4680型の新電池の製造を始めようとしている。このような動きに対して中国も2035年にはNEV50%の目標を発表している。残りの50%分はHEVとしている。この動きに日本も2020.12月に2050CNを表明した。全世界がEV化となってしまったが、問題は各国の電源構成である。日本の場合は火力発電が主要電源のため、EVよりHVの方がCO2の排出は少なくなるのである。だから電源が原子力か再生可能エネであることがEVには必要となる。従ってICEであれば、燃料の改革が必要となり、合成燃料やバイオ燃料であれば、CO2排出はゼロとなる。但しトヨタは水素エンジンにこだわりレースにトライしているが、合成燃料でもトライを始めた。この合成燃料は既存の設備インフラが使えるもので今後の開発が期待されている。そんな中ソニーEVに参入するという。2020.1月にVISION-S01なるEV試作車を発表している。221月にはVISION-S02を発表し、センサー技術とソフトウェアで車づくりに貢献すると言っている。これに対してトヨタ214月に上海MSbz4XなるEVを発表した。スバルとの共同開発車である。そして2112月に、2030年までにBEV30車種投入し、350万台販売すると発表した。内レクサスは100万台で、35年までにBEV100%とする、としている。そしてBATT.へは2兆円を投資する予定だ。トヨタも本気だ。だがこのトヨタBEV350万台も、1千万台のうちの350万台であり残りはICVである。VW50%からは見劣りがする。地球温暖化は待ったなしであるので、CO2排出を削減させなければならないわけで、その点中国の石炭火力発電を止めさせる必要が、もっとあるのである。それにBEVにも多くの欠点がある。バッテリーが問題である。航続距離、充電時間、製造時のCO2などなどである。そのためトヨタのこの350万台宣言は売れれば350万台まで提供しますよ、と言うことである。売れないこともあるからである。事実EUではEVよりもHEVの方が2倍以上売れているのである。バッテリーは製造時に沢山のCO2を排出するので、必ずしもHEVより環境にやさしいものではないのであり、しいて言うならば「小型・軽量・低電費」のBEVであれば需要もありそうだ。現在のところHEVが究極のエコカーとしても問題はないのである。だがCO2排出が禁止されれば、HEVも無理である。と言うことは水素を使って水素エンジン、FCV、合成燃料が有望となる。火力発電にもアンモニアNH3が使えるのである。そうこうしているうちに2022.3.4ソニーとホンダが提携するという。会社を作ってEVを販売する計画だ。ソニーカーと言えどもバッテリーへの充電は必要となる。充電インフラの問題はついて回ることになる。以上見てきたようにBEVは唯一の解決策ではないのである。水素などでの燃料の改善、原子力も含む火力発電の改革などが、今後ますます必要となろう。但しロシアがウクライナ原発を攻撃したことはショッキングなことである。日本も核を含むそれなりの反撃力を持つ必要があるのである。ロシアのウクライナ侵攻は、安倍晋三プーチンへの迎合外交が引き起こしたものと思ってもよいもの度あった。

 

104'22/04/11~'22/04/28異形の北京冬季五輪2022.2.4から2.20まで北京で冬季五輪が開かれたが、主だった世界の国々は政府代表を派遣しなかった。新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害への抗議であった。このボイコットに中国政府は五輪競技の判定で意趣返しをしてきた。

ノルディックスキーでは四カ国のボイコット国の選手たちをスーツ規定違反で意識的に失格としたり、スピードスケートでは競技後のビデ頬判定で上位選手を失格として中国選手を優勝させている。その結果ショートトラックで失格とされた韓国では、韓国の中国大使館前で中国旗を破るなどのデモを繰り返していた。最も悲劇的であったのは、高梨沙羅であった。103mのビックジャンプが理由の分らない失格で無効となっている。次は羽生結弦である。氷質をわざと硬くさせられたと思われるリンクで未調整の氷の穴にハマってしまった。高木菜那S.Skate1500mでは中国選手にコースを遮られて失速してしまった。韓国選手はレーン変更が遅いとして失格になっているが、この中国選手にはなんにお咎めもない。こんな五輪に対して英国紙は「人権問題やドーピング問題で汚され最悪の五輪」と表現し、米誌N.Times紙は「歓喜なき栄光の中国」とこき下ろしている。その中でも平野歩夢ハーフパイプは一本目の不可解なジャッジを2回目の豪快なジャンプで、中国に丸め込まれた審査員をも納得させてしまったことである。この北京冬季五輪が終わる(2/20)と同時に(2/24)ロシアのウクライナ侵攻が始まっている。

 

105'22/04/29~'22/06/22ロシアのウクライナ侵攻ロシアは北京のオリ・パラの間にウクライナに侵攻を開始した。そして一般市民も意図的に虐殺・凌辱の限りを尽くしている。更には極東でも戦火を広めようとしている。ロシアでは「北海道はロシア領である」と言った発言が飛び交い始めている。

ロシアの起源は北方ヴァリヤーグ、ヴァイキングである。いわゆる盗賊民族である。そのロシアはウクライナ民主化を警戒して、自国の支配下に簡単におけると考えてウクライナ侵略を始めたようだ。そして2カ月後の5/9の対独戦勝記念日には、心安らかに勝利宣言をすることを予定していたと思われる。しかしキーウ(キエフ)の攻略に失敗し、戦力を東部のドンバス地方に集中させ始めた。しかも核での威嚇までし始めている。ロシアの同盟国のペラルーシは、ロシアを褒め上げて自国に火の粉が降りかからないよう避けている状況だ。西側諸国の一致した経済制裁で、ロシヤ国内もそれなりに窮屈になっているようだが、大国ロシアは根を上げてはいない。ロシアは20088月にグルジア南オセチア紛争と言う戦争を行い、グルジア・今のジョージア南オセチアアブハジアを現在も占領している。それに倣ってウクライナも簡単に墜とせると思っていたようだが、2014年にクリミアを占領されてしまったウクライナは、西側諸国の支援を受けて対ロシアへの準備を怠らなかったようだ。このロシアの侵略に対してフィンランドスウェーデンNATO加盟を申請することになる。もう一つロシアがウクライナ攻撃を決断した理由は、ウクライナには核がなかったからである。ロシアもそのように言っている、ロシアは「我が国が攻撃された場合には、即刻、超強大な報復が可能だ」と。北海道に攻め込む意図を持っているロシアに思いとどまらせるには、日本が核武装することである。そのためにはまずは日本国憲法を改正することである。前文と9条である。ウクライナを台湾や尖閣に置きかえて見ればよく分かる。アメリカはおいそれと日本を助けに来てはくれないだろう。だから日本は核武装を含み自国の防衛体制を早急に確立させることが必要となる。

 

(続く)

 

 

 

 

ロシアのウクライナ侵攻(36)

 

小手先の軌道修正を行う中国共産党

 他方、中国共産党は、その戦略や基本政策の間違いを小手先の軌道修正で取り繕おうともしている。

 例えば、「ゼロコロナ」政策における「社会面ゼロコロナ」である。

 上海市は、隔離区域外での感染拡大を420日までに封じ込める目標を設定し、「社会面ゼロコロナ」へ方針を緩和した。

 上海市内を「封控区」「管控区」「防控区」の3つの小区に分けて、隔離地域外での感染者数がゼロになれば、徐々に小区の出入りを自由にする段階的な管理を行うものだ。

 全面的なロックダウンから部分的ロックダウンへの方針の緩和である。

 しかし、実際には小区からの出入りは相変わらず禁止され、生活はほとんど変わらないと指摘されており、「ゼロコロナ」政策を変更したわけではないのである。

 また、民間IT企業の締め付けも、緩和されるようである。

 

 習近平主席は、経済の重心を国営企業側に押し戻そうとしている。

「共同富裕」を旗印に格差是正に取り組む中で、近年、存在感を強める電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)といったIT企業に対する当局の規制を強化していた。

 しかし、国内経済や若者の雇用の悪化を受けて、それを支えるため緩和方向に路線転換する考えを示している。

 ところが習政権下においては、基本政策としての社会主義市場経済、すなわち共産党が指導する疑似市場経済(国家資本主義あるいは開発独裁)への固執は、今後強まりこそすれ、弱まるようには見られない。

 戦略の世界では、「戦術の失敗は戦略で補うことができるが、戦略の失敗は戦術で補うことができない」という格言がある。

 この格言のように、習近平主席が指導する中国共産党は、まさに戦略の失敗を戦術で補おうとしているのだ。

 それはあくまで小手先の弥縫策あるいは戦術的修正に過ぎず、戦略・政策の根本的見直しや抜本的転換には繋がっていない。

ウクライナ後も台湾の武力統一は不変

 中国は、ウクライナ戦争を注意深く観察・研究しているが、ロシア軍の残虐非道さに対する非難や莫大な人的・物的損失、国際社会からの孤立化などを見ても、習近平主席が内外に向け公言している以上、台湾の武力統一の考えは変わっていない

 それゆえ、中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならないのである。

 ウクライナに対し世界中が糾弾する戦争を仕掛けたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。

 プーチン大統領は「ウクライナは(ロシア)固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張し、それぞれ一方的に「力による現状変更」を試みている。

 また、プーチン大統領「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義である。

 いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義・強権主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付けている。

 そして、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。

 まさに「民主主義専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。

 

 ロシアのウクライナ侵攻後の39日・10日、米議会下院の軍事委員会でロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響等に関する公聴会が開かれた。

 そこで、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズ中央情報局(CIA)長官およびスコット・ベリア国防情報局(DIA)長官がそれぞれ証言した。

 彼らは、異口同音にロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判および経済制裁強化の必要性について発言した。

 その上で、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、台湾の武力統一の考えは変わらず、その決意を過小評価してはならないないと指摘した。

 

 そして、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化することが出来ると説いている。

 言うまでもなく、中国の主敵は米国であることから、ウクライナ戦争における米国の直接軍事不介入の決定について、これを合理的判断と見るか否かによって中国の対応は大きく変わる。

 もし、米国を「弱腰」と見なせば、中国は台湾に対し一層攻撃的になる可能性がある

 今後中国は、ウクライナ戦争の危機に乗じて、米国を努めて欧州に釘付けし、インド太平洋への関与を弱めようとするであろう。

 さらに、米国のインド太平洋関与をめぐり地域諸国に揺さぶりをかけ、特に台湾の人々に米国の軍事介入の決意を疑わせるようウクライナ戦争を利用するであろう。

 中国は、「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略や「一帯一路」構想に基づき、グローバルな覇権拡大を目指している。

 

 特にインド太平洋地域を焦点に、一貫して「力による現状変更」の試みを実現しようと妥協なくかつ高圧的な姿勢で軍事活動を拡大・活発化させている。

 そのため、ウクライナで起きたことは、当該地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得ると考えなければならない。

 そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見ておくべきである。

 ウクライナ戦争は、「力の信奉者(往々にして独裁者)には、力以外のものは説得力を持たず、いかなる経済制裁も外交による平和的解決の訴えも侵略者の行動を抑止することはできない。

 

 そして、抑止が崩れた時に的確に対処できない軍事力は張子の虎に過ぎない」ことを示した。

 日本は、年内を目標に国家安全保障戦略等戦略3文書を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築しなければならない。

 この際、北朝鮮の核ミサイル戦力の強化や、北方領土問題を抱える日本にとってロシアのウクライナへの軍事侵攻などの事態は決して無視できない脅威であるが、あくまで「中国が最大の脅威」であることを前提条件としておくべきである。

 その上で、まず今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に増大し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。

 同時に、日米同盟を基軸とし、クアッド(Quad)やオーカス(AUKUS)を背景に、日米台3か国の連携メカニズムを構築し、同盟国や友好国による周到な安全保障ネットワークの整備・強化に邁進しなければならない。

 このようにして、ウクライナ戦争と同じことをインド太平洋、なかんずく東アジアで起こさせないよう、中国の軍事的冒険に対する抑止力・対処力を強化し、断固わが国を守り抜く国家安全保障・防衛体制の早期確立に注力することが望まれる。

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70311?page=6

 

 

ウクライナではロシアが攻勢に出ているようだが、今後の趨勢は如何なることになるのか。

 

バイデンが武器の供与を出し渋っているようなので、徐々にウクライナ側が押されてくるのではないのかな。80km程度の飛距離の榴弾砲では勝ち目がない。

 

ウクライナはバイデンのために負けることになるのか。残念である。

 

(終わり)

ロシアのウクライナ侵攻(35)

そして北海道沖ではロシアの軍艦が5隻活動していることが、この6/9(木)に確認されているので、あながちこの想定(ロシアが中国と共同して日本に攻め込む)は荒唐無稽なものでもないことを示していることを明らかにしておこう。

 

 

 

ロシア軍艦艇 北海道沖で確認 極東でも活動できる能力誇示

FNNプライムオンライン 2022/06/10 20:41

 FNNプライムオンライン   

ミサイル発射演習の一環で活動中とみられる、ロシア軍の艦艇5が北海道沖で確認され、岸防衛相は「三陸沖でも演習を実施する可能性」に警戒感を示した。

 

海上自衛隊9日、根室半島の南東およそ170kmの太平洋で、ロシア海軍の艦艇5隻を確認した。

 

岸防衛相は会見で、ロシア国防省が、「3日以降に艦艇40隻以上、航空機およそ20機で演習する」としていると説明し、「海上自衛隊が確認したロシア艦艇の活動は、こうした演習の一環であると考えており、今後、三陸沖においても演習を実施する可能性について注視する必要がある」と述べた。

 

そのうえで、「ウクライナ侵略の中で、極東でも同時に活動できる能力を誇示する狙いもある」との見方を示した。

 

https://www.fnn.jp/articles/-/373325

 

 

 

ロシアはロシアであるが、中国はロシアよりももっと執念深い。

 

ロシアのウクライナ侵攻を手本として、台湾侵攻を計画している。ウクライナ侵攻によりロシアが世界から一致団結して経済制裁を受けているにも拘らず、中国は台湾の武力侵攻をあきらめてはいないし、更にその現実性が高まっているのである。

 

中国は一度決めたことは、そのメンツと威信にこだわり、柔軟に変更することが出来ていない。だから必ず台湾侵攻は、どんな犠牲を払ってでも、中国は実行するはずである。

 

しかも、台湾有事、即、日本有事となるものである。

 

だから日本は、自分の国は自分で守りぬくと言う国家安全保障・国防体制の早期確立を願ってやまないのである。

 

ロシアの失敗に学べず、台湾侵攻を計画する中国の硬直性

面子と威信にこだわり、一度決めた政策・戦略の変更利かず

2022.5.30(月)樋口 譲次

 

ミサイルを装填中の中国海軍の潜水艦(422日撮影、China Militaryより)

ゼロコロナ政策から抜け出せない

 中国の大都市上海市では328日からロックダウン(都市封鎖)が始まり、5月末で約2か月が経つ。

 上海市の副市長は516日の記者会見で、住民への外出制限を段階的に緩和し、61日から6月中下旬にかけて、「正常な生産と生活を全面的に回復する」と述べた。

 この間、あまりにも厳しい封鎖措置に、上海市民からは悲鳴と怒りの声が上がり、国際社会からはサプライチェーンの混乱・悪化などの世界経済や私権制限による人権に及ぼす影響の甚大さが指摘され、「ゼロコロナ政策」は持続不能だとの見解が示された。

 しかし、それでもなお中国はゼロコロナ政策からの政策転換ができない。なぜか――。

 それは、国家を超越し、その上位から国家を指導する中国共産党の主義・体制に起因する「無謬性」の位置付けと習近平国家主席が追求する個人崇拝の独裁体制にある。

 中国が、このような政治システムを採り続ける限り、一度決めた戦略や基本政策には、状況の変化に対応して柔軟かつ適切に変更することができない硬直性の問題が付きまとう。

 しかも、それを容易に克服することができない宿痾的な構造欠陥として引き摺ることになる。

中国共産党の無謬性と独裁体制

 中国の憲法は、その前文で「中国共産党の指導の下」に国家を運営することを謳っている

 しかし、憲法の「総則」(第1章)以下の憲法本文には、一党独裁中国共産党に関する記述は一切見当たらない。

 憲法3章の「国家機構」にも、最高の国家権力機関とされている全国人民代表大会(日本の国会に相当)以下の国家機構(下記【参考】参照)が書かれているものの、中国共産党に関しては一切記述されていない。

 そのことは、中国共産党は国家機構を超越する絶対的・超然的・神的権威権力、すなわち自党を「無謬性」の権威権力として位置付け、それを根拠に、少数エリートが人民・国家を指導する特権的・独裁的支配が行われることを意味している。

 その上、習近平主席は、少数エリートの集団指導体制から逸脱して、毛沢東と並ぶ個人崇拝の独裁体制を確立しようとしている。

 自らが指導する中国共産党の政治では、何事にも間違があるはずがないとの思想で貫かれているのである。

 

 

参考:中華人民共和国(中国)憲法の構成

前文 中国共産党の指導の下に・・・

1章 総則

2章 公民の基本的権利および義務

3章 国家機構

1全国人民代表大会
2中華人民共和国主席
3節 国務院
4節 中央軍事委員会
5節 地方各級人民代表大会および地方各級人民政府
6節 民族自治地域の自治機関
7人民法院および人民検察院

4章 国旗、国歌、国徽、首都

出典:恋する中国「中華人民共和国憲法」(http://www.togenkyo.net/modules/reference/28.html)(as of May 8th, 2022



 習近平主席は2021年、新型コロナウイルスへの「勝利」を宣言し、中国のコロナ対策は西側諸国のそれより優れていると自画自讃するプロパガンダによって自らの政治的評価を不動のものにしようとしている。

 そのため、習近平主席は少なくとも202211月の20回党大会が終了し、自身が無事に再任されるまで、ゼロコロナ政策を変更したと受け取られてはならないのである。

 また、習近平主席は20224月、コロナ禍において、中国の独裁体制が、衰退している西側諸国の体制より優れていることを示すためにも、中国の経済成長が米国を超えなくてはならないと党幹部に指示したと報じられている。

 だが、習近平主席が正式に掲げている今年の経済成長目標である5.5%の達成は、ゼロコロナ政策による経済成長率や国内消費の低下、そして経済成長の原動力である民間部門の締め付けなどを勘案すると、現状では難しいと考えられる。

 

しかし、いつもの数字のマジックを駆使して目標達成が報告されるかもしれない。

 いずれにしても、いま中国は、上海で見られるように、絶対的・超然的・神的権威権力の共産党が選択したゼロコロナ政策には間違いがない。

 加えて、3期目の国家主席を目指す習氏の野心が重なって、中国の中央・地方の政治的支配層の中で、ゼロコロナ政策の変更は絶対に許されないという異常な風潮に支配されているのである。

 逆説的ながら、ゼロコロナ政策の正当性を主張すればするほどコロナ禍からの脱却が遠のく一方のように見える。

 しかし、毛沢東時代の大躍進政策文化大革命と同じように、実際に大きな政治問題に発展するまで中国共産党が間違った政策を押し通す可能性があり、その結果、習近平の中国」が自滅に向かう可能性が高まると見ることもできるのである。

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(34)

だから日本は、自分の国は自分で守らなければならないのだ

 

しかも、ロシアが北海道を攻撃し、同時に、中国が南西諸島・沖縄を攻撃してくる可能性も大いにあるのである。日本の北と南の両面から、ロシアと中国が攻め込んでくることも想定しておく必要があろう。

 

このところ盛んに中国とロシアは共同軍事訓練を行っていることを考慮すれば、それも大いにありうることである。中国とロシアの爆撃機が日本近海を共同で威嚇飛行するのは、これで4回目となる。日本も黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

 

だから、核武装を含み、日本は国防体制を早急に整える必要があるのである。

 

 

 

中国とロシアの爆撃機日本海東シナ海・太平洋を共同飛行 空自が対応

 

防衛省統合幕僚監部は、2022524()午前から午後にかけて、中国とロシアの爆撃機が日本周辺を共同飛行したと発表しました。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、継続的に監視を行い、領空侵犯はありませんでした。202111月、202012にも中国とロシアの爆撃機日本海東シナ海で編隊飛行を実施しています。

中国のH-6爆撃機

ロシアのTu-95爆撃機

今回の飛行は、東シナ海から日本海へ中国のH-6爆撃機2機が日本海へ向かい、ロシアのTu-95爆撃機2機と合流し、東シナ海へ共同飛行しました。さらに、中国のH-6爆撃機2機が新たに飛来した推定中国のH-6爆撃機2機とロシアのTu-95爆撃機2機の計4機は、東シナ海から宮古海峡を経て、太平洋へと飛行しました。同日に別のロシアのIL-20情報収集機1機が、北海道礼文島沖から能登半島沖までの公海上空の飛行が確認されています。

ニュース画像 2枚目:中国・ロシア爆撃機、ロシア情報収集機の飛行ルート中国・ロシア爆撃機、ロシア情報収集機の飛行ルート    



防衛省は、宮古海峡から南の太平洋上で521()、中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート、レンハイ級ミサイル駆逐艦、クズネツォフ級空母「遼寧」、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦3隻、フユ級高速戦闘支援艦1隻の計7隻が、東シナ海へ向かったと発表しています。この7隻は、51()東シナ海で確認後、太平洋へ南下し、遼寧」では戦闘機による離発着が実施されていました。これと入れ替わりで523()、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦宮古海峡を南下して太平洋へ展開しています。

ニュース画像 3枚目:「遼寧」から発進するJ-15戦闘機遼寧」から発進するJ-15戦闘機

 

また、日本海には522()から523()にかけて、中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲートの動きが確認されています。中国とロシアの爆撃機による日本周辺の共同飛行は、こうした艦船との連携も考えられます。

 

https://flyteam.jp/news/article/136756/53205

 

 

官房長官「中国はロシアとあえて軍事訓練」

2022/5/25 11:46

松野博一官房長官は25日の記者会見で、中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本海から太平洋にかけて共同飛行したことに関し、中国に責任ある役割を果たすよう求めたことを明かした。中国について「ロシアがウクライナ侵略という国際法違反を現に行っており、国際社会がやめさせようと努力している中、ロシア軍とあえて共同軍事訓練を行った」と指摘した。

ロシア対しては「ウクライナをめぐる状況を緊迫化させている中で、さらに東アジア地域の緊張を高める行動を取ることは看過できないと申し入れ、重大な懸念を伝達した」と説明した。

松野氏は中露の共同飛行が4回目だと説明した上で「日本に対する示威活動だと捉えざるを得ない」と指摘。今回の共同飛行が日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合に合わせて行われたことにも触れ「挑発の程度を増すものだ」との認識を示した。

https://www.sankei.com/article/20220525-7Q4QOE5D2FOZ7AR7VMWXQZYFXU/

 

 

ウクライナで戦争をやっているにも拘らず、このようにロシアは中国と一緒になって、日本を威嚇する行動を行い、しかも中国は中国で、世界から孤立しているロシアを助けて共同行動を喜んで行っていることに対しては、日本は看過できない。早急に憲法を改正して核武装も含み国防体制の確立することを提起する必要がある。

(続く)

ロシアのウクライナ侵攻(33)

世界は軍事増強に動いている

ウクライナ侵攻が大きく騒がれる割には、日本の国防問題は、以前よりましになったとはいえまだまだ人々の関心が足りない

世界平和も大事だが、「日本を守る」ことが国防の基本である。だが、日本は(潜在的な敵も含めた)諸外国に比べてえがお寒い限りだ。

 

例えば、中国の国防費はこの20年間膨張を続け、日本の5倍以上だ。

 

また、日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国であり、戦勝国から軍備に圧迫を加えられてきたドイツも、最近国防に関する姿勢を大きく変化させた。

 

時事通信227日の、産経新聞314「ドイツ、軍備増強へ13兆円 対ロ防衛で大転換、NATO目標超え」という状況である。

 

また、すでに兵器の国産化においては、日本と同じ敗戦国であるドイツの武器輸出額は国別ランキング4位であり、枢軸国であったイタリアも7位である。

 

米国軍需産業の売りつける(援助される)兵器を使った戦争で日本人の血が流されないようにするだけでは無い。兵器の国産化というものは、兵士が戦う武器の調達を「外国の思惑で左右されないようにする」という、戦略上極めて重要な課題なのである。実際、それだけが理由ではないと思うが、武器の調達をロシアにかなり依存しているインドプーチン政権に親和的だ。

 

言ってみれば、現在騒がれている「食料の国産化」と同じように、「兵器の国産化」は日本の命運を左右するとさえ言えるかもしれない。

 

米国は世界の警察官はやめたいが軍需産業で儲けたい

米国だけで世界をコントロールできる時代は終わった。だが、軍需は今でも米国産業の基盤だ。世界の軍事費のシェアはG7加盟国が52.7%と過半を占めるが、米国だけで38.5%と突出している。

 

それに対して、ロシアの軍事費シェアはわずか3.2%しかない。だから、ロシアがNATOと(通常兵器で)全面戦争を行えば、ロシアは一瞬で消えるであろう。したがって、私には「ロシアがウクライナをいじめている」というよりも「米国などの西欧諸国がロシアをいじめている」ように思える。

 

また、いじめられっ子が追い詰められて「窮鼠猫を噛む」ことは珍しくない。つまり核ミサイルが発射されるという最悪の事態だ。

 

ちなみに、日本はそのいじめられているロシアを下回る2.6の軍事費シェアしか持たない(参考:第一生命経済研究所・石附賢実氏「世界軍事費ランキングとパワー・バランス」

 

米国の軍需産業は戦争によって儲かる。アフガンからやっと撤退したと思ったら、すぐさまウクライナ紛争が始まったのは、バイデン民主党選挙対策のためだけではないと思える。

 

当たり前だが、米国では「米国民の血が流されること」が忌み嫌われる。(米国が直接介入しない)ウクライナ紛争長期化は、米国軍需産業に極めて都合がよくベトナム戦争のようになれば彼らが潤う。

 

軍需産業は国防の基本だ

529日公開「戦争と米国の存在感の時代こそ日本は『のび太+ドラえもん』で行こう」で述べたように、戦後、戦勝国の米国は敗戦国である日本の軍需産業(重工業)を徹底的に痛めつけた。日本の重工業を破壊して貧しい農業国にすることで、2度と「米国様」に立ち向かえないようにするつもりであったようだ。

 

特に、ゼロ戦の圧倒的戦力に苦しんだせいか、戦後日本の航空機の研究・設計・製造を全面禁止した。さらに、戦前の航空機資料は全て没収され、機体は一部が米軍をはじめとする連合軍に接収された他は、すべて破壊された。

しかし、朝鮮戦争によってその方針が覆った

 

だが、日本の航空産業はその後も不調である。トヨタ自動車が米国のビッグスリーを圧倒し、世界のナンバーワン企業に躍り出ようとしているのとは対照的に、航空機産業においてはボーイングエアバスのような企業は日本に存在せず、せいぜいビジネスジェットにとどまっている。そのビジネスジェットもホンダは好調だが、三菱重工MRJ(三菱スペースジェット)は迷走が続いたあと開発中止に追い込まれた。

 

日本が誇るゼロ戦は、三菱重工が開発し中島飛行機SUBARUの源流)が生産したことを考えると複雑な気持ちだ。

だが現在でも、米国をはじめとする航空機メーカーは多くの日本製部品を使用している。

 

一般製造業と軍需産業の境界はあいまいだ

2019年の韓国への輸出管理規制を思い出してほしい。たった3品目の輸出管理の「強化」だけで、韓国がパニックになったのである。日本の技術水準はすさまじいほど高いのだ。

 

日本の製造業のパワーについては、昨年59日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」などで述べた。

 

実際の戦場においても、高性能な日本製のピックアップトラックが人気で、パトロールカーなどとして利用されている。

 

また、チャド軍と反政府勢力の両者が、トヨタ自動車ピックアップトラックを戦場で使用した際、荷台後部に大きく表示された「TOYOTA」のロゴタイプがたびたび放映され目立った。そのため、「トヨタ戦争」と呼ばれるようになっている。

 

さらに、日本の軍需産業の手足を縛っていた「武器輸出3原則」だが、日本経済聞527日「防衛装備の輸出緩和 戦闘機も検討、豪印など12カ国対象」のように緩和に向かっている。

 

歴史を振り返れば、元々航空産業に進出していたこともあるが、第2次世界大戦中、米自動車大手フォードは爆撃機を大量に生産した。さらに、ジープ、軍用トラック、戦車、水陸両用車、装甲車などあらゆる兵器生産に従事した。

 

もちろん、フォードだけではなく他のメーカーも戦時体制下で兵器生産に協力した。日本でも同様である。

 

さらに、お掃除ロボット「ルンバ」を製造しているiRobot社は、もともと米軍、SWATで爆発物処理や偵察に使用されている、軍事用ロボットであるパックボットなどを開発していた。

 

兵器も自給自足すべし

今でも米国の軍事費世界シェアは4割近くあり強大だが、それをこれからも維持することが困難なのは明らかである。だから、世界各国の同盟国に防衛費の負担を強いるのである。

 

そして、米国は本音では一方的に米国が日本を守る日米安保条約を破棄したいはずだ。だがそれは日本の国防を日本自身で行うチャンスでもある。

 

ただし、日本が負担した防衛費で米国製兵器を購入して米国の軍需産業を喜ばせるのは愚策だ。食料やエネルギーと同じように、兵器も「自給自足」すべきなのである。

 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95938?page=1

 

 

 

日本が攻め込まれた場合には、自衛隊は思い切り戦うことになるが、如何せん専守防衛のくびきがあるので、効果的に戦えるかは疑問があるところである。しかしアメリカが助けに来てくれるまでは何としても負けるわけにはいかない。日米安保条約がある以上、アメリカは日本と共に戦ってくれるはずではあるが、以上見てきたようにバイデンはおいそれと日本を助けてはくれない可能性もある

 

日本有事でも同じように参戦しないのではないのかな。いくら日米安保条約があるからと言って、日本は安穏としている訳にはいかないのだ

(続く)