東京五輪2021、成功するか? (47)

その息子である河野太郎も、日本国にとってふさわしくない考え方も持っているようだ。

 

河野太郎内閣総理大臣となって場合には、この日本国はおかしくなってしまうのではないのかな、という疑念が湧いてくるものである。

 

 

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メルマガ「週刊正論」令和397日号

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河野太郎首相になっていいのか】

 

自民党総裁選(29日投開票)をめぐり河野太郎行政改革担当相の優勢が伝えられています。

これについてシンクタンク国家基本問題研究所の「今週の直言」に掲載された月刊正論発行人有元隆志の論考です。

        

         ◇

 

菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選に河野太郎行政改革担当相が出馬の意向を示している。河野氏世論調査でも「ポスト菅」の上位に位置し、有力視されている。自民党は国会で多数を占め、次期総裁は直ちに首相に就任する。人気は高い河野氏だが、以下の理由から首相にふさわしくないと指摘したい。

 

河野氏1月からワクチン担当相も兼務し、新型コロナワクチンの接種回数拡大に努めた。

9月末には国民の6割近くが接種を終え、英米並みに近づく見通しだ。ただ、ワクチン供給が追い付かず、混乱を招いた。その責任の一端は河野氏にある。河野氏菅首相の退陣表明を受け、「支える閣僚の一人として力不足だった」と述べた。総裁選に出馬せず、菅首相と共にワクチン供給に全力を挙げるべきではないか。

 

河野氏が首相にふさわしくないと考えるのは、何といっても皇位継承問題への姿勢にある。

河野氏は昨年8月のインターネット番組で、「男系が続くならば男系がいい」と断りながらも、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。その後の記者会見で真意を問われると「国民に皇統の危機を理解いただき、万が一の時に皇位継承をどうするのか、早い段階で考えていただくのも必要だ」と説明したが、女系天皇容認の姿勢に変わりない。

 

河野氏は自身を保守主義者と自認しているようで、新著『日本を前に進める』(PHP新書)では「長い歴史と文化に裏付けられた日本語と天皇(中略)、こうしたものを次の世代にしっかり引き継ぎながら、常に新しいものを加えてきたのが保守主義者」と述べている。

天皇制」は共産党が使う用語(共産党綱領では「天皇の制度」と記載)であり、保守主義者であるならば使わない。河野氏の皇室に対する見方が垣間見える。

 

河野氏は首相の靖国神社参拝に否定的な立場を取ってきた。20099月に総裁選に出馬した際の討論会で、当時の鳩山由紀夫首相(民主党)が意欲を示していた靖国神社に代わる国立追悼施設の建設について「国立の追悼施設をつくり天皇陛下も行かれる。首相も参拝する。外国からの国賓、来賓の方にもお参りしていただくのが一番自然ではないか」と賛意を示した。自民党員はよもやこの発言を忘れてはいないだろう。

 

最後に河野氏はエネルギー政策で「反原発」の姿勢を明確にしてきた。外相時代の20186月、国際原子力機関IAEA)に向け「日本はプルトニウムを削減します」と発言した。

奈良林直東京工業大学特任教授は国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」で「周りが見えていない。IAEAは、我が国の再処理開発はきちんと国際ルールを守り、優等生だと『お墨付き』を与えてきた」と痛烈に批判した。

 

小泉純一郎元首相は人気の高かった田中真紀子氏を外相に抜擢した。ところが、田中氏は外交を大混乱に陥れ、小泉氏に更迭された。

外相には代わりがいるが、首相の退陣は内閣総辞職を伴う。総裁選は人気投票でないことを自民党員は肝に銘じてほしい。

 

 

 

あと10日足らずで、立候補者は決まってくる。果報は寝て待っても、やってこない。日本国民はもっとしっかりと、目を見開く必要がある。自分の国は自分で守ることをしないと、いつまでたっても日本と言う国は、自立できないものと思うことだ。憲法九条の破棄が喫緊の課題なのだ。

(終わり)

東京五輪2021、成功するか? (46)

まあこうなったら岸田文雄氏を推すしかなかろう。

小泉進次郎はよもや立候補することはなかろう。

 

野田聖子高市早苗の両氏は推薦人集めに苦労することになろう。

ただ、安倍晋三高市早苗を応援するようなので、どうなることやら。

 

 

そうこうする内に、石破派は形勢不利とみて河野氏を支持する方向も模索している。石破派は総裁選挙に立候補しなくても、河野派支持に乗っかれば、河野氏から何らかの役職が貰えるのではないかと、打算し始めているようだ。

 

石破は「嘘やごまかしがなく」なんてきれい事を言っている様だが、嘘やごまかしでこの世を渡ってきたご本人の言うことか、とあきれてしまう。そのことは、先に紹介した小生のブログを参照願う。・・・・・↓

 

石破の悪加減は小生のブログ「究極の悪、石破茂」('18.09.16)、「石破茂、国を亡ぼす。」('18.09.17)を参照願う。

 

もし河野としても、その後の石破の取り扱い方が厄介なので、石破と組むことはなかろう、と言った見方が大方の予想の様だ。

 

 

河野氏支持で…石破氏、幹事長狙いか 党員票の優勢崩れで出馬に慎重姿勢 世論調査上位のタッグにインパクト大

2021/09/07 17:12

河野氏支持で…石破氏、幹事長狙いか 党員票の優勢崩れで出馬に慎重姿勢 世論調査上位のタッグにインパクト大 



 自民党総裁選をめぐり、自民党石破茂元幹事長が出馬に慎重な姿勢を見せ始めた。足元の石破派(17人)内からも、河野太郎行革担当相を支持する声が出てきたためだ。7日に派閥会合を開き、対応を協議するが、党内からは、「石破氏は、河野氏と共闘して『幹事長ポスト』を狙うのではないか」(中堅)といぶかる声も漏れてくる。

 

 石破氏は6日夜、BS-TBS番組に出演し、立候補に必要な推薦人20人の確保にめどがついたことを明らかにし、次のように語った。

 

 「私の目的は嘘やごまかしがなく、説明責任を果たす政府を作ることだ。やってくれる人がいれば協力する」

 

 石破氏はこれまで総裁選に4回挑戦したが、いずれも敗れた。地方人気があり、党員票では一定の支持を受けても、相変わらず国会議員票の獲得の見通しを立てられずにいる。

 

 今回、同じく世論調査で人気のある河野氏が出馬の意向を固めたことで、石破氏の党員票での優勢は崩れた。このため、政治信条が合えば自らの出馬を見送る方針を示唆したといえる。

 

 世論調査の上位2人が組むインパクトは大きい。もし、河野政権が誕生すれば、石破氏は幹事長や主要閣僚で処遇される可能性がある。

 

 ただ、河野氏は「女系天皇容認論」である。石破氏は昨年7月、中国の軍事的覇権拡大が激化するなか、派閥会合で中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを披露するなど「親中派」とみられている。党内保守層は警戒している。



https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210907/pol2109070006-n1.html

 

 

河野太郎は、ありもしない慰安婦の強制性を認める「河野談話」(1993.08.04を発表した河野洋平官房長官(当時)の息子である。息子としてこの「河野談話を廃止・抹殺することが先でしょう。

 

河野洋平は、いくら探しても強制連行についての証拠がないにもかかわらず、事前に馬韓国政府と調整をして発表をしてしまったものであった。

 

石原慎太郎は「訳も分からず認めた河野洋平と言う馬鹿が日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判、橋本徹も「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と大批判している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/河野洋平#河野談話」(慰安婦に関する談話))

(続く)

東京五輪2021、成功するか?(45)

総裁選の予想顔ぶれ 

https://www.asahi.com/articles/ASP9466RWP94UTIL00S.html?iref=comtop_7_01

 

 

二階派と石原派からは、立候補者は立っていない、様だ。だから、派閥の人数が20人に満たない石破茂は推薦人集めが必要となるので、差し詰め二階派に頼むのが手っ取り早いのではないのかな。

 

早速石破は二階氏に頼み込んだようだ。と思ったら、その反対のようだ。

 

二階から石破に話しかけたようだ。きっと二階は、石破をこれを機に自分の手の内にするつもりなのだろう。としたら、やはりこいつは影の極悪人そのものだ。

 

 

 

 

 

石破氏、総裁選の支援要請か 二階氏「出るならしっかりやれ」

2021/09/04 22:55



石破茂元幹事長=3日午後、衆院第2議員会館(代表撮影)    

 

自民党石破茂元幹事長は4日、二階俊博幹事長と東京都内で面会した。菅義偉(すが・よしひで)首相の任期満了に伴う党総裁選(17日告示、29日投開票)をめぐり、支援を要請したとみられる。複数の関係者が明らかにした。関係者によると二階氏は「出るなら、しっかりやれ」と応じたという。

 

総裁選出馬をめぐり石破氏は、3日のフジテレビ番組で「白紙だ」と強調しつつ、首相が不出馬を表明したことを挙げ「状況は全く変わった。どうすべきかは本当に真剣に考える」と述べ、検討を加速する考えを示していた。



https://www.sankei.com/article/20210904-JZRF6RSZXNM3VAZR7IACV4KDHA/

 

 

でるなら、しっかりやれ」と言ったようだが、果たして推薦人を石破に提供したかどうかはわからないが、二階氏は協力するのではないのかな。

 

二階は、岸田よりも石破の方が与しやすし、とみているかもしれない。

 

 

自民・二階氏側 石破氏に“推薦人出してもいい”

テレ朝news 2021/09/05 16:33





自民党の石破元幹事長が二階幹事長と会談し、総裁選の出馬に向けて協力姿勢を示されていたことが分かりました。

 

 会談は4日、2人が居住する赤坂議員宿舎内で二階氏側からの呼び掛けで行われました。

 

 関係者によりますと、二階氏側は出馬に必要な推薦人を二階派から出してもいいと協力姿勢を示したということです。

 

 これに対し、石破氏は持ち帰って検討したいと応じたということです。

 

 ただ、石破派内には河野行革担当大臣を支持する人もいて、出馬に必要な推薦人20人のめどは立っていないということです。



https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000227908.html

(続く)

東京五輪2021、成功するか?(44)

この結果、あの他人に責任を擦り付けることが得意の石破茂元幹事長(64)が、出馬する気になってしまった。

 

石破派には17人しか属していないので、20人の推薦人を確保するにはあと数人をどこからか確保する必要がある。更には、石破を支えた番頭格の鴨下一郎環境相が、今度の衆院選には立候補しないと言うことなので、17人から1人減ることになり確保が必要な議員数は4人以上となる。但し、石破派内も統一されていないようだ。そのため石破はどこかにかなりの数の推薦人の確保のために、頭を下げなければならない訳だ。

 

果たして今の石破にそれだけの人徳があるのか、疑問が残るところである。議員仲間や霞ヶ関界隈では不評であるが、世間の評価はそれほど悪くないようだ。世間はまだ石破の悪(わる)加減をご存じないのだ。

 

こいつが自民党の総裁にでもなってしまったら、この世も終わりだ。

 

まあそうはならないとは思うが、少々厄介な感じだ。石破の悪加減は小生のブログ「究極の悪、石破茂」('18.09.16)、「石破茂、国を亡ぼす。

'18.09.17を参照願う。

 

 

河野氏意向、石破氏含み=菅首相不出馬で構図変化―自民総裁選

2021/09/03 20:03

© 時事通信 提供 記者団の取材に応じる河野太郎規制改革担当相(右)=3日午後、東京都千代田区 

 

 自民党河野太郎規制改革担当相(58)は3日、党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補する意向を複数の党所属議員に伝えた。石破茂元幹事長(64)も「全く局面が変わった」と述べ、出馬に意欲をにじませた。菅義偉首相岸田文雄政調会長(64)が軸になるとみられていた総裁選の構図は急速に変化しつつある。

記者団の取材に応じる石破茂自民党元幹事長=3日午後、衆院議員会館(代表撮影)© 時事通信 提供 記者団の取材に応じる石破茂自民党元幹事長=3日午後、衆院議員会館(代表撮影) 

 河野氏は3日、所属派閥の麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相財務省で会談。関係者によると、河野氏は出馬したいと伝達し、麻生氏は「分かった」と応じた。また、河野氏は派内外の若手議員らに電話し、出馬に必要な推薦人20人に加わるよう協力を要請した。

 

 この後、東京都内で記者団に「先輩あるいは仲間とじっくり相談し、決めていきたい」と語った。ワクチン担当と総裁選の両立は「問題なくできる」と強調した。

 

 石破氏は石破派メンバーと衆院議員会館で党内情勢を分析。この後、記者団に「全く新しい展開になった。同志とも相談しながら、しかるべき時に結論を出したい」と語った。

 

 先に出馬を断念した下村博文政調会長(67)は「状況が変わった」として再検討に入った。野田聖子幹事長代行(61)は周辺に出馬の意欲を伝えた。

 

 党内で総裁候補の一人と目される小泉進次郎環境相(40)首相官邸で記者団に「(首相が)やってきたことがしっかり評価されるよう取り組みたい」と述べるにとどめた。竹下派茂木敏充外相(65)は外務省で「まずグループをまとめることが自分の責任だ」と話した。

 

 総裁選には、これまで岸田氏が出馬を表明。高市早苗総務相(60)も意欲を示している。岸田氏は都内で記者団に「国民、党員にしっかり向き合って戦うことが何よりも大事だ。構図がどうであっても変わらない」と指摘。高市氏も「出馬の意思は変わらない」と語った。

 

 岸田派以外の6派閥は週明け以降、態度決定に向けた調整を加速する



https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300712&g=pol

 

 

自民党の総裁選は、9/17告示、9/29投開票と言う日程で決まっている。

上記論考によれば、立候補予定者は7~8人ほどだ。

 

派閥別には次のようになっているようだ。

 

自民党派閥 総員 衆院 候補予定者

  細田派 96  61 下村博文

  麻生派 55  42 河野太郎

  竹下派 52  32 茂木敏充

  二階派 47  37

  岸田派 46  34 岸田文雄

  石破派 17  16  石破茂

  石原派 10  10  

      323 276人 

  無派閥 64    野田聖子高市早苗小泉進次郎    

      387

https://ja.wikipedia.org/wiki/自由民主党の派閥

https://data-cafe.com/election/faction.htm   などより。間違いは訂正願う。

(続く)

東京五輪2021、成功するか?(43)

永田町には不可思議感が渦巻いているようだ。と言っても、「やっぱり感」と半々のようだろう。

 

後は”野となれ山となれ”と言った感じでは困るのである。9月17日告示、29日投開票の総裁選の結果次第と言ったところだが、総裁を狙う各氏達にとってはそんな生易しいものではない。

 

必死に策を練っていることでしょう。

 

 

 

 

菅首相が辞意 総裁選不出馬を表明

毎日新聞 2021/9/3 12:00(最終更新 9/3 13:29

閣議に臨む菅義偉首相=首相官邸で2021年9月3日午前10時2分、竹内幹撮影閣議に臨む菅義偉首相=首相官邸202193日午前102分、竹内幹撮影       

菅義偉首相(72)は3日の自民党臨時役員会で、党総裁の任期満了に伴う総裁選17日告示、29日投開票)に立候補しない考えを明らかにし、事実上の辞意表明をした。臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に全力を尽くし、総裁選に出馬しない」と語った。来週予定していた党役員人事と閣僚人事も見送る。

 菅内閣は政府の新型コロナウイルスへの対応などを巡って支持率が低迷。次期衆院選を前に自民党内からも「菅首相では戦えない」との声が強まっていた。

 就任以来、「コロナ対策が最優先」と訴えてきた菅首相国民へのワクチン接種の加速や東京オリンピック成功を実績に衆院選で勝利自身の任期満了(30日)に伴う党総裁選で無風再選を果たす――ことが当初の戦略だった。

 しかしコロナ感染は収束せず、国民に行動自粛を呼びかける緊急事態宣言の相次ぐ延長・拡大に、世論の不満が噴出。東京五輪を経ても内閣支持率は上向かなかった。

 その間、与党は4月の衆参3選挙で不戦敗を含む全敗を喫したほか、7月の東京都議選で苦戦。8月の横浜市長選では菅首相が全面支援した候補が大敗した。与党内で「菅首相では選挙の顔にならない」と交代論が高まっていた。

 首相はこの局面を打開しようと、自民党役員人事と閣僚人事で執行部の布陣を刷新し、総裁選前の9月中旬に衆院解散に踏み切る道を模索。しかし党内から猛反発を浴び、1日には記者団に「今は解散ができる状況ではない」と釈明せざるを得なくなった。

 一方、総裁選には岸田文雄政調会長が立候補を表明し、他にも出馬を探る動きがある。菅首相2日に会談した小泉進次郎環境相に「(衆院選の日程は)総裁選で選ばれた人が決めるべきだ」と伝達。昨年の前回総裁選で菅首相を支持した主要各派閥の一本化が難しい情勢の中、出馬しても総裁再選は困難と判断したとみられる。

 菅首相2012年の第2次安倍政権発足時から20年まで官房長官を務めた。同年9月、安倍晋三前首相の電撃辞任で実施された総裁選で圧勝し、第99代首相に選出された。安倍政権の継承を掲げる一方、派閥に所属せず、国会議員の親族を持つ世襲でもない、異例の「無派閥・非世襲」の首相だった。デジタル改革や孤独・孤立対策なども看板政策に掲げていた。

 

https://mainichi.jp/articles/20210903/k00/00m/010/084000c

 

 

内閣支持率が落ちる中、最後の望みをかけた党役員人事内閣改造も不発に終わった。このように菅総理に不利な状況下では、議員たちは集まってこない、議員たちは自分の身が一番大事なのだ。菅総理には「万策尽きた」と言う訳だ、と次の論考には書かれている。

 

それを紹介して後は、静かに寝て待つとしようか。

 

 

 

「二階切り」で泥沼、万策尽きた首相 退陣舞台裏

2021/09/03 20:59

自民党総裁選への不出馬を表明する菅義偉首相=3日午後、首相官邸(春名中撮影)

「出ない」。3日朝、2人の政務秘書官自民党総裁選への不出馬の意向を伝えた菅義偉首相の表情は、淡々としたものだったという。

総裁選を前に、首相は悩み続けていた。新型コロナウイルス対策の「切り札」と位置付けたワクチン接種は加速しているのに、国民の批判は高まる一方だった。衆院議員の任期満了を10月21日に控え、党内は「首相では選挙を戦えない」と首相交代を求める空気が濃くなっていた。

 

「ここで投げ出したら、どれだけ楽だろうね」

 

反対論も根強い中で実現した東京五輪で日本選手の金メダルラッシュに沸いた8月上旬内閣支持率が上がるどころか下落し続けていく状況に、首相は珍しく周囲にこんな弱音を漏らした。

 

それでも首相は再選の可能性をぎりぎりまで模索したが、逆に「底なし沼」にはまった。

 

まず試みたのが最大の後ろ盾である二階俊博幹事長を交代させる「二階切り」だ。8月30日夜に二階氏に意向を伝えた。二階氏は歴代最長となる5年以上にわたり幹事長を務め、卓越した政治力で党の重しとなっていた一方、党運営が強引だとして不満が高まっていた。

 

総裁選出馬を表明した岸田文雄政調会長が二階氏を念頭にした「総裁を除く党役員の任期は1期1年、連続3期まで」との方針にぶつけ、争点をつぶす狙いもあった。しかし、党内では「延命のために恩人を切るのか」など否定的な声も目立った。

 

31日には「首相が総裁選を先送りして9月中旬に衆院解散に踏み切る」との臆測が一気に駆け巡った。実際は、いくつかの日程の中での選択肢の一つにすぎなかったが、「首相が意向を固めた」と断定的に伝わった。「みんな討ち死にしてしまう」。党重鎮からは反対論が相次いだ。

 

今月1日には衆院解散を否定し、総裁選の実施を明言して火消しに走ったが、時すでに遅し。首相が政権維持のために党所属議員を犠牲にしようとしたとの疑心暗鬼はぬぐえなかった。

 

最後の望みは6日に予定していた党役員人事だった。だが、総裁選直前の党人事という奇策は思うようにいかなかった。内閣改造の断行も検討していたが、当初首相を支持していた各派閥の議員らもクモの子を散らすように距離を取るようになっていた。調整能力にたけた二階氏にはすでに交代を伝達済みで、八方ふさがりとなった。

 

この間、小泉進次郎環境相は5日連続で首相と会談し、総裁選不出馬も含め進言した。首相への支持が日を追うごとに失われていくのを感じ、首相の推薦人になれないとの同僚議員の悲鳴を聴いた小泉氏は2日、「玉砕論は違う」と改めて不出馬を首相に迫った。この日、一気に広まった自身の辞任論について「許せない」と周囲に憤っていた首相だが、3日不出馬を表明した。小泉氏は周囲にこうつぶやいた。

 

「万策尽きて、空を見上げる」(大島悠亮、奥原慎平)

https://www.sankei.com/article/20210903-NV6SGULUKRMDRFEJ3CHDPHG2UI/

(続く)

東京五輪2021、成功するか?(42)

もう一つ菅総理の重大な失敗がある。それはアフガンの撤退作戦の失敗である。馬韓国に先を越されているでないか。越されていても失敗しなければよかったのであるが、日本はアフガン人協力者の救出に失敗した。

 

よもや日本人までも救出できなかったと言うことではあるまいか。憲法がどうのこうのという問題ではない。人の命が掛かっているのである。憲法を無視してでも、命は救わなければならないのだ。

 

 

日本のアフガン退避難航 自衛隊派遣、初動の遅れ響く
邦人・協力者保護、薄い危機感

2021/8/28 1:30 (2021/8/28 5:13更新)
日本経済新聞 電子版

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邦人やアフガン人協力者ら退避の任務のため航空自衛隊の入間基地を出発するC2輸送機(23日) C2輸送機救出用

日本政府によるアフガニスタンの邦人やアフガン人大使館職員らの退避が難航している。最大500人の希望者の移送を目指したが、実現しないまま27日の事実上の活動期限を迎えた。自衛隊機派遣の初動の遅れが一因だ。すでに退避作戦を終えた欧州などと比べ、自国民や協力者保護への危機感の薄さもにじむ。

政府が自衛隊機の派遣を決めたのは23日。15日のカブール陥落を受けてすぐに軍用機を現地に送った米欧から1週間ほど遅れた。その間、現地の状況は日に日に厳しさを増していった。

政府は17日までに日本人の大使館員や国際協力機構JICA)職員、出国を望む邦人を第三国に退避させた。米軍と連携し、実際の移送では英国軍の協力を得た。このとき日本に過去20年間協力してきたアフガン人職員らは取り残された

英国が駐アフガン大使を現地にとどめ、アフガン人への査証(ビザ)発給などの作業を続けたのと対照的だ。

日本の外務省は今回の救出対象の邦人は数人で、アフガン人職員とその家族を含む協力者は数百人と想定した。

政府が派遣した自衛隊の輸送機「C130」が拠点とするパキスタンイスラマバードからカブールの空港に到着したのは26日になってからだ。出国希望者が空港まで来られず、複数回の輸送が空振りに終わった。27日に出国した邦人1人が最初の退避者だった。

欧州は着々と計画を進めた。ドイツやベルギー、オランダは自国民とアフガン人協力者の退避作戦を終了したと発表した。ドイツは5千人ほどを国外に脱出させた。

東大の鈴木一人教授は日本政府の危機意識の乏しさを指摘する。「大使館などで協力していたアフガン人の方針が決まらないまま、大使館員が先に脱出したのは拙速だった」と述べた。「日本は緊急事態対応の計画が十分でない」と説明した。

一連の経緯で他国との協力などソフト面の課題も浮かび上がった。

政府はアフガンの日本大使館防衛駐在官を置いていたが、17に他の大使館員とともに退避した。自衛隊機の派遣のため、防衛省が現地に先遣隊を向かわせたのは22。この間、現地に自衛隊員は不在だった。

米欧各国はカブール陥落後も現地で軍関係者が情報交換を続けており、ここでも出遅れた。

その後、いったん周辺国に出た大使館職員らがアフガンに戻り、派遣された自衛官とともにカブールで退避希望者の支援にあたっていた。

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日本の今回の退避オペレーションには①首都カブールの空港までの移動②本人確認③アフガンからの脱出④日本への輸送⑤日本への入国――という関門がある。

最大の問題は邦人やアフガン人らの空港への移動だ。米国や欧州の一部の国は軍用ヘリコプターを市街地に飛ばし、脱出を進めた。

自衛隊の場合、自衛隊法の制約で米軍によって安全が保たれている空港を出ると活動できず、空港までの安全な移動を手助けできない。

岸信夫防衛相は23日、空港までの移動手段は「各自で確保していただくしかない」と述べた。

今回の出動は外国での騒乱時に邦人らを輸送できると定める自衛隊法「84条の4に基づく。同条項に「安全に実施できると認めるとき」との要件がある。

政府はカブールの空港内は米軍により安全が保たれていると判断し活動を認めた。空港外の市街地については米軍のコントロールが及ばず、治安が悪化しているため活動範囲に含めなかった。

より強い武器使用権限を付与する「84条の3を根拠とすれば、自衛隊が外国で生命の危険がある邦人らを保護できる。この条項は相手国の同意を厳格に求めているタリバンが制圧した現在のアフガンで適用するのは現実的でなかった。

政府は憲法自衛隊に自衛のための必要最小限度の武力行使しか認められていないと解釈しており、自衛隊法も活動範囲を厳しく制限する。特に今回のような部隊の撤退時は軍事上リスクの高い場面だ。自衛隊の対処にもおのずと限界はある。

海外での本格的な活動は現地で他国軍の手厚い支援を得ながら進めている。外国からの退避など同盟国にも余力がない場合、日本にはどこまで独自の行動ができるのか

これまでもイラクへの派遣など自衛隊の海外活動を巡って、現実と制度上の制約とのギャップを憲法解釈で乗り切ってきた。今回は国家の役割そのものに関わる自国民保護という問題に直面し、そうした矛盾が改めて浮き彫りになっている。

【関連記事】邦人1人が空自機で退避 アフガン人職員らなお現地に

この記事の英文をNikkei Asiaで読む



https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273SN0X20C21A8000000/?n_cid=NMAIL006_20210828_A

 

 

 

そうこうしているうちに、菅首相が不出馬を表明することになってしまった。---だから、こんなことを話している場合でないか。

(続く)

東京五輪2021、成功するか?(41)

一つ重要なことを指摘しておこう。それは馬韓国の台頭である。G7のメンバーが日本から韓国に代わる可能性がある、と言うものである。

 

このことは、安倍晋三菅義偉に責任がある、と言われても仕方がないことである。

 

日本の就業者一人当たりのGDPが、あの馬韓国に2019

年で抜かれてしまったと言うことである。日本の労働生産性が、あの馬韓国よりも低い、と言うことである。

アベノミクスとはやされたが、実質経済成長は進んでいなかった、と言うことではないのかな。

 

 

 

G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る?

野口悠紀雄:一橋大学名誉教授

連載 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

2021.8.26 4:15        

 

Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA 

 

生産性で韓国に抜かれた

2018年に並ばれ19年に逆転

 OECD(経済開発協力機構)によると、日本と韓国の就業者1人当たりGDP国内総生産)は、2019年に韓国に抜かれた

 

 就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。

 

 日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13%ほど低い。

 

 韓国はG7入りを熱望していると言われる。

 

 想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。

 

 労働生産性2013年には、韓国より9%ほど高かった。ところが、アベノミクスの期間である13年から19年の間に、日本の値は下落したのだ。一方、韓国の値は上昇を続けたので、逆転現象が起きた。

 

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 労働生産性の水準が低く、しかも成長率が低迷していることは、日本経済の根幹に重大な問題があることを示している。

 

 アベノミクスで成長戦略が「第3の矢」と言われた。しかし、掛け声だけで日本経済が抱える最も深刻な問題を解決することはできなかったのだ。

 

 労働生産性の低下を反映して日本の実質賃金は低下を続けている。毎月勤労統計調査の実質賃金指数の推移を見ると、2000年に112.4だったものが、13年には103.6となり、20年には98.6になった(現金給与総額、事業所規模5人以上)。

 

(注1GDPなどの国際比較にあたっては、異なる通貨間の換算レートをどのように選ぶかによって結果は異なる値となる。日本と韓国の1人当たりGDPや生産性はかなり接近した値なので、換算レートの違いによって順位は微妙に異なる。図表1OECDデータは「2015年基準の購買力平価による米ドル」を用いている。これは、2015年時点と同じ購買力を持つように為替レートが変化した場合の値だ。15年から19年までの間に、日本の賃金は上昇せず、他方でアメリカの物価が上昇した。したがって、購買力を維持するには、円が増価しなければならない。

 

中国の驚くべき成長

就業者1当たりGDP98年の30

 他方で、中国の生産性は驚くべき勢いで上昇している。

 

 1998年には、中国の就業者1人当たりGDP5401ドルで、日本の67627ドルの約8%でしかなかった。比較にもならないほどの違いだったのだ。

 

 しかし、2019年には3532ドルと1998年の30倍になっており、日本の78293ドルの約4割の水準にまでなっている。

 都市部の労働者だけを比較すれば、日本とあまり違わない水準になっているのではないだろうか?

 

 わずか21年の間にこれほど大きな変化が生まれてしまった。

 

 しかも、今後を見ても中国の生産性の上昇が著しい半面で、日本の生産性の伸びは高まらない。

 

 IMF国際通貨基金)の予測では、22年の日本の実質GDP19年とほとんど変らない。これまでの回復がIMF予測より遅れていることを考えると、22年の実質GDP19年に及ばないことも十分考えられる。

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 長期予測を見ると、これまでと同様の傾向が今後も続くことが分かる。

 

 PwC17年に行なった長期推計では、16年~60年の間1人当たり実質GDP成長率日本が1.4なのに対して、韓国は1.8、中国は3.1だ。

 

 韓国との差は開き、中国が日本の水準に近づいてくることになる。

 

なぜ日本の生産性が低いのか?

目立つデジタル化の遅れ

 賃金を引き上げるには最低賃金を上げることなどが必要だと言われることが多い。しかし、こうしたことをしても賃金は上がらない。これは経済的メカニズムを無視した考えだ。

 

 賃金を引き上げるには、生産性が高まらなくては解決できない。経済の実態面で生産性を上げることによってしか賃金を引き上げることはできないし、結局、成長率も高まらない。

 

 先日、ある手続きで、銀行の窓口に出向かなければならなかった。相も変わらず、何枚もの紙の書類に住所、氏名、口座番号なそなど、同じようなことを書く。そして印鑑を押す。

 

 周りを見渡すと、案内をすることだけが仕事のような人がいる。カウンターの向こうには紙の書類と奮闘する何人もの銀行員がいる。

 

 これでは労働生産性が伸びないのも当然だ。

 

 いまや金融の世界では、銀行の支店に行かなくても自宅にいたままで銀行サービスを利用できるようになっている。それにもかかわらず、日本の銀行は何十年も前の仕事ぶりから変らない。

 

 役所の窓口になると、もっとひどい。どんな細かい手続きでも窓口に出向かなければならない。そして、紙の書類に同じようなことを何度も書く。銀行の窓口。紙ベースの仕事。いまだにハンコなくしては進まない。

 

 こうしたことが一変しない限り、日本の生産性が上昇することはないのだ。

 

デジタル庁は停滞を克服できるか?

仕事がなくなる人の雇用支援が必要

 デジタル化の遅れ日本の生産性の低さの大きな原因だ。コロナ禍でも、在宅勤務が広がらず、学校や医療のオンライン化の遅れが改めて暴露された。デジタル庁を作ってこの状態を挽回するというのだが、はたしてできるだろうか?

 

 デジタル技術を導入すれば銀行支店の状況や官公庁の窓口の様子は一変する。スマートフォンだけですべての手続きが瞬時にできるようになり、紙の書類のコピーを取ったり、帳簿と照合したりするような仕事はなくなる。だから、労働生産性は一挙に上昇する。

 

 しかしそれが実現すれば、いま銀行支店や役所の窓口で紙の書類と奮闘している人たちの仕事はなくなる。その人たちが生活するためには、新しい別の仕事を見いださなければならない。それは容易なことではない。デジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性を上げるというのは、そうしたプロセスに取り組むということなのだ。

 

 日本はこれまでの数十年間、そうしたことに取り組むことをせず、これまでと同じ仕事のやり方を文字通り「十年一日のごとく」続けてきた。

 

 その結果、10年前と同じような生活を大きな波乱なしに続けることができた。「生産性が低下し、賃金が低下を続けている」というのは、こうしたことが原因になっているのだ。

 

 デジタル庁はこうした状態を本当に覆せるのだろうか?

 

一橋大学名誉教授 野口悠紀雄

 

 

https://diamond.jp/articles/-/280351

 

 

 

東京五輪2020では散々世界の不評を買った馬韓国ではあるが、労働生産性でその馬韓国に先を越されてしまっては日本は元も子もないのである。どうする、次期総理殿!

(続く)