爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(35)

【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07131131/?photo=2 

 

選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました 

 

 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 

 

「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」 

 

 実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。 

 

「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」 

 

週刊新潮」2022年8月4日号  

 

内部文書に「首相からじきじき」 

 

 そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、 

 

「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」 

 

 教団の内部文書にはこう書かれていた。 

 

「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました 

 

 北村事務所は取材に、 

 

「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」 

 

 と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、 

 

「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」 

 

 7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。 

 

週刊新潮 2022年8月4日号掲載 


https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/?all=1 

 

 

 

「先祖の犯した植民地支配という罪を償うためにあらゆる献金をしなさい」という「先祖解怨」なんぞと言うありもしない虚偽の話をでっちあげて、日本人信者から献金を強要している「統一教会」(世界平和統一家庭連合)という宗教団体は、「宗教」に名を借りた「献金強奪組織」なのである。 

 

何度でもいうが、日本は韓国なんぞを植民地にしたことなどは、金輪際ないのである。あるとしたら、「植民地」なんぞではなくて、「日本国と同等のもと」として、(そのような要請もあったことから)合邦したのである。日本国と同一の地位の地域として、現在のお金で62兆円もの金を投入して、朝鮮の近代化を図ったのである。例えば、朝鮮半島にある現在の鉄道は、すべて当時の日本国が敷設したものである。それを今韓国は使っているのである。「植民地」としたのであれば、こんなことはせずに搾取だけした筈であろう。 

(続く)

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(34)

その理由を端的に言えば、自民党など政党の有力な支持団体となり、「社会的な信用」を得ることだ。政党の有力な支持団体という「お墨付き」を得れば、信者を集めやすくなる。信者を集められれば「献金」「お布施」「寄付」などの資金集めもやりやすくなるのだ。』とある様に、宗教団体としては、有力な政治家による「信頼できる宗教団体」である又はあろうという「信用保証」をそれなりに得ることが、宗教団体としての組織存続の条件となることから、積極的に政治家に近付いていたわけだ。 

 

そのような信用保証が得られれば、信者獲得献金・寄付などの資金調達に非常に役立つことになるわけである。 

 

政治家たちも、その見返りに、無償で「選挙の票」の獲得に役立っていた、と言うことである。 

 

だから『私の考えでは、政党や政治家にとっての宗教団体とは、選挙時の「集票マシーン」にすぎない。特定の宗教団体が強く求める政策が、国民全体の利益よりも優先して実現されたことは、私の知る限りほとんどないからだ。』とある様に、宗教団体の求める政策が取り上げられなくても、「社会的な信用」を得られれば、それでよかったのである。 

 

その社会的信用」のおかげで、信者が増え、献金額も増えてゆくことになるのである。その結果大抵の信者は不幸になっていったのであるが、宗教団体としては、それでよかったのである。もはや「宗教の哲学」などや信者の「解脱」を助けるなどと言った宗教的「哲学」などは見せかけのものでよかったのである。 

 

「悩みから解放されて、安らかな境地に達する」などと言う信者が最も望んでいることなどは、二の次、三の次のことで、金集めが第一の目的のために宗教の哲学を悪用したり、捏造してきたのである。 

 

政治家を引き込むためには、政治家が喜びそうな「似非・えせ宗教哲学」を、作り上げて政治家に近づけはよかっただけのことである。 

 

統一教会のその「似非教義」は反共主義を唱えることで、「共産主義を掲げる「国際勝共連合(以下、勝共連合」という「統一協会」を名乗らずに、政治家たちが喜びそうな「団体」を作り上げて、日本の政治家達を引っ張りこんでいったのである。 

 

しかも選挙運動を無償で手伝ってくれれば、誰でも候補者(政治家)達には、大歓迎されたことでしょう。 

 

そのようにして、政治家の名前を使い、「統一教会」という政治的宗教団体の「社会的信用(?)」を勝ち取っていこうとしたものと思われる。 

 

そんな「票集め」に首を突っ込んでいたのが、「安倍晋三」さんではなかったのかな。 

 

週刊新潮」2022年8月4日号には、そのことが(詳しくかどうかは知らないが)掲載されているという。 

 

 

 

統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名 

2022年07月27日 

 

 

安倍晋三元総理(他の写真を見る)            

 

安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」 

 

週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 

 

 *** 

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(33)

政教分離」の原則は 

日本では守られているのか 

 

 最後に、日本における「政治と宗教」の問題を、「政教分離」の原則と照らして考えてみたい。 

 

 政教分離には、国家による一切の宗教的活動を禁止する「分離型」、特定の宗教を国家が公的に保護しているが、それと他宗教を国会が平等に扱えばよいとする「融合型」、国家と教会は独立しているが、一定の制度的協力関係が存在する「同盟型」など、さまざまな形態がある(山折 2012)。 

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されています。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』晃洋書房)      

 

 分離型はフランス、融合型は英国、同盟型はドイツが代表例である。 

 

 日本はフランスほど厳格ではないが、第2次世界大戦後、国教であった「神道」を政治から切り離したという歴史的経緯に鑑みると「分離型」に属するといえる。 

 

 そもそも政教分離は、16世紀の欧州の宗教戦争に端を発し、フランス革命で実現した。国家が特定の宗教権威・権力(当時で言うローマ教皇)ではなく、世俗権力によって支配されるべきだとする「国家の世俗化」の産物である(西谷 2000)。 

 

 また政教分離とは、どんな形態であれ、権力・権威から信教の自由を守るためのものであることが大原則だ。 

 

 日本においては、政党が宗教団体を集票に利用し、宗教団体の組織的拡大を許してきたのは確かだ。だが、宗教団体の要望に沿った政策を一切実現しなかったこともまた事実である。 

 

 宗教団体側も、過度な政治的要求は控え、会員増と資金増による「組織存続」のために政治と接することに徹してきた。その意味で、日本では政教分離の原則が守られているという、一定の評価はできるのではないか。 

 

 そのため、安倍元首相の殺害事件をきっかけに、特定の宗教を過度にバッシングしたり、その活動を制限したりといった、事実上の「宗教弾圧」が始まることは避けるべきだ。 

 

 こうした弾圧を許してしまうと、「信教の自由」にとどまらず、「言論の自由」「思想信条の自由」「学問の自由」が権力によって制限されることにもつながりかねない。 

 

 一方、宗教によって被害を受けている人やその家族については、救済を進めなければならない。その困難さ、壮絶さは大学教授として少しだけ関わって知っている。 

 

 その経験からも強く主張したいが、政治家が宗教団体を集票組織として安易に使うことや、「お墨付き」を与えることは、今後は厳に慎むべきである 

 

<参考文献> 

 

山折哲雄(2012)『宗教の事典』朝倉書店 

西谷修(2000)「宗教と近代―世俗化のゆくえ」『宗教への問い4 宗教と政治』岩波書店 P28~29 

 

https://diamond.jp/articles/-/306956 

(続く)

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(32)

宗教団体も資金繰りに苦労 

政党の「お墨付き」が信者獲得に寄与 

 

 その理由を端的に言えば、自民党など政党の有力な支持団体となり、「社会的な信用」を得ることだ。政党の有力な支持団体という「お墨付」を得れば、信者を集めやすくなる。信者を集められれば「献金」「お布施」「寄付」などの資金集めもやりやすくなるのだ。 

 

 宗教団体の経営は、見た目ほど安定していない。少子化による人口減や、宗教に対する根強い不信感の影響から、信者・資金集めに苦労している宗教団体は少なくない(ZUU online編集部『経営に四苦八苦する宗教法人 「非課税メリット」の苦労とは?』ZUU online)。ゆえに、政党からの「お墨付き」を求めて、宗教団体は選挙活動を熱心に手伝ってきた。 

 

 旧統一教会についても、選挙活動支援の熱心さがメディアに報じられた。例えば、国会議員事務所を旧統一教会関係者が訪れ、日常的にほぼ無償の形で手伝いをしていた。選挙時には信者を動員して運動を繰り広げていたという。 

 

 加えて、自民党青山繁晴参院議員が明らかにしたように、自民党では「各業界団体の票だけでは足りない議員については、 旧統一教会が認めてくれれば、その票を割り振る」こともしていた(青山繁晴の道すがらエッセイ/on the road『自由民主党の立候補者と(旧)統一教会の関係をめぐって、わたしが参院選を前に行動したこと』)。 

 

 ちなみに、宗教団体と関係を持った政党は、自公だけではない。旧民主党系の野党も宗教団体と密接な関係を持ってきた。 

 

与野党を問わず 

宗教団体と関係を持っている 

 

 立正佼成会崇教真光パーフェクトリバティー(PL)教団などが作る新日本宗教団体連合会」(新宗連という団体がある。いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組である(小川寛大『“創価学会のライバル組織”が毎年夏にやる集会』PRESIDENT Online)。 

 

 新宗連自公政権に対抗して、改憲や政治家の靖国神社参拝に反対する姿勢を取ってきた。2009年の総選挙では民主党を強力に支援し、民主党政権の誕生に大きく貢献した。 

 

 だが、2012年に自公が政権を奪還して長期政権化し、民主党が弱体化して分裂したことで、自民党との関係を再構築しようとする動きが出るなど、新宗連の勢力は次第に衰退してきた。しかし、左派野党の政治家の一部は、現在でも宗教団体の支援を受けている。 

 

 このように、与野党を問わず、政党は宗教団体に票を集めてもらっているのが現実だ。中には、政治献金を合法的に受け取っているケースもあるだろう。ただし、たとえ関係が合法的ではあっても、政治と宗教の関係に問題がないとはいえない。 

 

 安倍元首相を殺害した容疑者の母は、1億円以上も旧統一教会献金して自己破産したという。宗教団体の中には、信者が借金で自己破産するほど寄付をさせる、信者を洗脳のために監禁するなどの違法行為を行っているものがある。 

 

 それを知りながら、政党は宗教団体を有力な支持団体として選挙活動に使う。政治家は宗教団体の集会に出席し、あいさつをする。前述の通り、公の場で“神様”に関するリップサービスもする。 

 

 そして、それら信用して入信して破産する人、救済を求める家族も多数いる。このことに対して、政治家の道義的責任絶対にある。政治と宗教の関係は、抜本的に見直すべき時が来ている。 

(続く)

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(31)

(注)八紘一宇とは 

日本書紀によると、橿原に都を定めた神武天皇詔勅の「兼六合以開都、掩八紘為宇」(六合・国のうち・を兼ねて以て都を開き、八紘・あめのした・を掩・おお・いて宇・家・を為す)…天下を一つの家のようにすること、全世界を一つの家にすること。本来は「八紘為宇・いう」であるが、近衛内閣が八紘一宇と表現したことから、「八紘一宇」が一般化した。「大東亜共栄圏」思想である。 

八紘とは四方と四隅で地上のこと、一宇とは一つの家(宇)のこと。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/八紘一宇より。 

 

 

創価学会を支持母体とする公明党 

自民党にメンツをつぶされている 

 

 では、自民党の連立パートナー・公明党の支持母体である創価学会はどうか。公明党は1999年の自公連立政権成立後、約23年にわたって自民党に組織票を提供してきた。 

 

 宗教団体を支持母体とする公明党は「平和の党」を自認し、安全保障政策を前進させようとする自民党の「歯止め役」を果たそうとしてきた(第104回)。だが、その役割を十分に果たしてきたとはいえない。 

 

 その証拠に、安倍政権期の自民党は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的拡大といった日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対応。特定秘密保護法(2013年、第72回)」「安全保障法制(2015年、第115回)」「テロ等準備罪共謀罪)法(2017年、第160回)」という安全保障政策を成立させてきた。 

 

 一方で公明党は、支持者が求める利益誘導において、自民党から便宜を図られてきた。消費増税に伴う「軽減税率」(第121回)や、「クーポン券」「商品券」などの景気対策、コロナ対策の「国民に一律10万円の給付金」(第239回)などだ。 

 

 すなわち公明党は、自民党からの利益誘導でご機嫌を取られながらも、「平和の党」としてのメンツをつぶされ続けているわけだ。それどころか、参院選後は改憲勢力」の一角として憲法改正に取り組むはめになりそうだ。それでも、公明党の支持母体・創価学会は黙っている。 

 

統一教会が望む政策も 

全く採用されない現実 

 

 今、注目が集まっている旧統一教会については、その関連団体で反共産主義を掲げる「国際勝共連合(以下、勝共連合」と、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が極めて近い関係にあったのは事実だ。 

 

 だが現在は、あくまで自民党の支持団体の一つとして、集票に徹しているように見える。 

 

 政策的には、旧統一教会日本会議の主張と似ていることが指摘されている(北丸雄二『安倍元首相殺害事件が照射する自民党とカルト宗教との親和性』論座)。合同結婚式を主催してまで伝統的な結婚の聖性を維持しようとすることも、伝統的な「家制度」の維持をうたう日本会議と似ている。 

 

 また勝共連合は、「ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止」「男女共同参画社会基本法の改廃」などを政治目標に掲げている。だが、これまで述べてきたのと同様、安倍政権以降の自公政権は、これらの政策を全く採用していない 

 

 旧統一教会は、その成り立ちから韓国・北朝鮮と深い関係があるとされる。しかし、「従軍慰安婦問題」「元徴用工問題」がいまだ尾を引いているように、今の日韓関係は全く良好ではない。 

 

 昨今は「韓国海軍レーザー照射問題」「韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄(後に撤回)」などが原因で、関係が“最悪”になったのも記憶に新しい(第219回)。 

 

 また、安倍政権期に北朝鮮拉致問題は全くといっていいほど前に進まなかった(第244回)。これらの事実から、旧統一教会と韓国・北朝鮮のコネクションを、安倍元首相が交渉の裏ルートとして使ったということもなさそうだ。 

 

 要するに、さまざまな宗教団体が自民党の支持団体となり、自民党のために集票している。だが、宗教団体の政策的な目標は必ずしも実現されない。また、宗教団体が政治の裏部隊で暗躍する「陰謀論」のような話もあり得ない。 

 

 冷徹な扱いを受けているにもかかわらず、宗教団体が熱心に政治と関わる理由は何か。

(続く) 

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(30)

このように「政治と宗教」は、「政教分離」と言いながら、それなりに密接な関係性が存在しているようだ。「・・・ようだ」ではなく、密接に関係している。 

 

それは、選挙時に必須となる「集票マシーン」として、利用されてきたのである。 

 

次の論考には、そのことがわかりやすく述べられている。 

 

 

統一教会日本会議創価学会自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態 

 上久保誠人 2022/07/26 06:00 

 

Photo:Anadolu Agency/gettyimage 

 

安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。それでも筆者は、政党が宗教団体を集票組織として安易に使うことは控えるべきだと考える。「政治と宗教」の関係を具体的に述べながら、その理由を詳しく解説する。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人 

 

「政治と宗教」が関心を集めているが 

宗教団体は「集票マシーン」にすぎない 

 

 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件について、事件の背景には容疑者の「世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)」対する怨恨があったと報じられている。これをきっかけに、「政治と宗教」に対する人々の関心が高まっている。 

 

 メディアでは、過度な献金を求める宗教団体が、信者とその家族を苦しめてきた実態が批判的に報じられている。その一方で、宗教団体が政治と深い関係にあることも指摘されている。そして世間では、政治は宗教団体との関係を断ち切るべきだという論調があふれている。 

 

 私の考えでは、政党や政治家にとっての宗教団体とは、選挙時の「集票マシーン」にすぎない。特定の宗教団体が強く求める政策が、国民全体の利益よりも優先して実現されたことは、私の知る限りほとんどないからだ。 

 

 その代表例が、政治と神道の関係だ。神道系の宗教団体をルーツとする右派組織「日本会議は、自民党の強力な支持団体として取り沙汰されることがある。メディアでは、日本会議の政界に対する影響力の強さが報道されることも少なくない。 

 

 また、自民党議員の多くが、日本会議と関連がある「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーである(本連載第179回)。 

 

 だが、第2次安倍政権時、日本会議が主張する保守的な政策を自民党が実行することはほとんどなかった(第144回)。むしろ、日本会議が忌み嫌っているはずの社会民主主義的な政策を次々と実現してきた。 

 

 例えば、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」だ。この改正案を審議していた際、日本会議は完全に沈黙していた(第200回)。 

 

 確かに過去には、自民党の大物議員が「日本は神の国」「八紘一宇」などと発言して波紋を呼んだことがあった。だが筆者の目には、これらの発言は日本会議に対するリップサービスのように映った。 

 

 というのも、こうした発言をした議員たちが神様を熱心に信じ、「神道とは何か」を日々熱心に研究している印象は全く受けなかった。あくまで票をもらうために、日本会議に調子を合わせているだけのように感じたのだ。 

  

 とはいえ、自民党はこうしたご機嫌取りはするものの、日本会議が求める政策を実現しなかったのは前述の通りだ。言い換えれば、日本会議自民党に票だけを取られてきた。 

 

 日本会議の中からは「安倍首相(当時)に裏切られた」という声も聞こえてきた。しかし、日本会議自民党から離れることはなかった。 

(続く)

爆笑問題・太田光と(旧)統一教会(29)

後の1978年、福田氏は首相時代にこのスピーチを国会で追及され、「文鮮明氏が他にどういうことをしておるのか、そのことについてはいささかも承知しておりません」と答えているが、2人の親密さは明らかだ 

 

統一教会文鮮明氏が1954年、韓国で創設。1958年には日本に宣教師を送り込んでおり、1964年には日本で宗教法人の認可を受けた。統一教会政治団体として「国際勝共連合」が設立されたのは1968年のことだ。 

 

勝共連合の設立には、岸氏の協力がありました。岸氏はその後も統一教会を訪れ信者を激励したり、文鮮明氏と会談したりしています。 

 

安倍氏の父親の故・晋太郎氏も、帝国ホテルで開かれた晩餐会に出席、さらに勝共連合の機関紙『思想新聞』(1990年3月25日付)の勝共推進議員名簿に名を連ねています」(統一教会ウォッチャー) 

 

1992年3月アメリカで禁固刑を受け、日本に入国できないはずの文鮮明氏が、突然来日した。朝日新聞(1993年3月19日)によると、法務省にかけあったのは金丸信副総裁だという。 

 

1992年8月文鮮明氏が「合同結婚式」を開催すると、日本から女優の桜田淳子、元新体操選手の山崎浩子らが参加。このとき、中曽根康弘元首相は「民族問題や宗教の対立を超えて、人類の理想に向かって進もう」との祝辞を送っている。 

 

自民党統一教会との深い関係。この関係を引き継いだのが安倍晋三元首相だった。 

 

天宙平和連合」(UPF)は、文鮮明氏と、その妻で現・家庭連合総裁の韓鶴子氏が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。 

 

2006年6月、本誌は、UPFが日本で開催した「祖国郷土還元日本大会」に、安倍氏が祝電を送っていた事実を報じている。このときの大会には中曽根康弘元首相、中川秀直政調会長(当時)らが祝電を送っている。 

 

そして2021年9月、UPFが開いた大規模集会シンクタンク2022 希望前進大会にも、安倍元首相はビデオメッセージを寄せた。 

 

「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」 

 

安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、2019年、来日中の韓鶴子氏を襲撃するつもりだったが失敗。その後、安倍元首相のビデオメッセージを見て、ターゲットを変えたことがわかっている――。 

 

福田赳夫元首相のスピーチ動画が拡散すると、ネット上には、自民党統一教会の関係性を疑問視する声が多く上がった 

 

《これで「自民党統一教会は無関係」などと一体誰が否定できるだろうか》 

 

《改めて統一教会自民党との関りの深さに呆然としている》 

 

《まさかあれだけの絶賛スピーチをしておいて、「よく知りませんでした」とは言わないだろう。統一教会自民党との長く深い闇にゾッとする》 

 

安倍元首相の銃撃事件を受け、次々に明るみに出る自民党統一教会との深い関係。もはや「知らぬ存ぜぬ」では通用しなくなっている。 

 

https://smart-flash.jp/sociopolitics/192245 

(続く)