ALPS処理水放出と習近平の凋落(85)

公明党日本の独立は任せられないものと、理解すべきだ。 

 

そのため、自民党は次期戦闘機の共同開発の実現に四苦八苦している。 

公明党と言う党は、いったいどんな党なのか。中国の傀儡政党なのか。 

 

公明党は、日英伊との共同開発の次期戦闘機の輸出を認めないというではないか(今はしぶしぶ認めたようだが!)。 

 

これでは第2統一教会」たる公明党には、日本の政治は任せられないと決めつけるべきだ。 

 

「・・・政府にもう一段の取り組みを求めていきたい」と吹っ掛けるのではなくて、山口代表自らが進んで、日本国を守ることの必要性を国民に向かって説くべきなのである。 

・・・国民の理解を得られるかどうかを注視していく必要がある」などとどこの国の政党かわからないような文句を垂れるのではなくて、日本国の政党なら「・・・自主独立にはこういうことも必要だ」と進んて説明すべきではないのか。 

 

公明党は、第2の統一教会の政党なので、こんなことを期待することは、無理かもしれない。 

 

そもそも「安全保障関連3文書」が時代にそぐわなくなってきていることが、公明党には解っていないし、解ろうとしないのだ。 

 

日本国の独立を守るなんぞと言うそんな考えは、さらさら持ち合わせていないのであろう、ただ単に「平和、平和」と叫ぶだけでは日本の平和は守られるものと、公明党は考えている様だ、馬っ鹿でないかい公明党は。 

 

統一教会まがいの創価学会公明党! 失せろ山口那男、消えよ公明党 

 

 

岸田首相 英伊と共同開発の次期戦闘機 輸出必要性に理解求める 

2024年3月5日 12時59分 国会 

 

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本だけ輸出できなければ、パートナー国としてふさわしくないと国際的に認識され日本の防衛に支障を来すとして、輸出の必要性に理解を求めました。 

 

次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐっては、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続いています。 

 

 

これについて公明党の西田参議院会長は、5日の参議院予算委員会で「安全保障関連3文書を閣議決定した際には、輸出しないのが前提になっていたが、なぜ方針を変えたのか国民には伝わっていない」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「イギリス、イタリアと協議を進める中で、調達価格の低下などに向けて第三国への移転を推進するのが重要と考え、わが国にも同様の対応を求めていることが明らかになった」と説明しました。 

 

 

 

そのうえで、「第三国への直接移転の仕組みがなければ、求める戦闘機の実現が困難になり、共同開発のパートナー国として、ふさわしくないと国際的に認識されてしまう。わが国が求める装備品の取得・維持が困難となり、防衛に支障を来すことになる」と述べ、輸出の必要性に理解を求めました。

この協議をめぐり、公明党は、国民の理解のため岸田総理大臣に参議院予算委員会で説明するよう求めていて、5日の説明などを通じて協議が進展するかどうかが注目されます。 

 

公明 山口代表「首相が分かりやすく説明 丁寧な発信よい機会」 

 

公明党山口代表は記者会見で「岸田総理大臣ができるだけ分かりやすく説明しようという姿勢で答弁していたのが印象的で、国会論戦の場で丁寧な発信をしたのはよい機会だった。国民の受け止めなども注視をしながら、公明党内でもしっかり理解と議論を深めていくことが大事だ。『装備品の第三国輸出を認めるべきだ』というだけでは国民に十分な理解を得られないので、政府にもう一段の取り組みを求めていきたい」と述べました。 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379571000.html 

 

 

 

公明党山口那津男は、”首相は解りやすく説明していた。”という割には、空とぼけていた。返す刀で”国民はまだ十分理解していないので、歯止めが必要だ。”と共同開発に制限を設けるように要求していた。 

 

何もしていないのに、どうして国民はまだ理解していないとわかるのか。 

 

これって、暗に「日本の防衛努力を弱める」様に策略しているとしか思えないのだ。 

(続く)

ALPS処理水放出と習近平の凋落(84)

上陸部隊に対抗する台湾軍 

 

 対する台湾軍も黙っているわけではない。台湾軍は台湾西海岸沖に機雷を大量に敷設し、海岸に地雷や障害物を設置するなどして中国軍の上陸に備えることになるだろう。 

 

 中国の侵攻を想定した台湾軍の定例演習(写真:ロイター/アフロ) 

 

 

 台湾軍の現役総兵力は約16.3万人、準軍隊と予備役が約167万人となっている。これらの兵力を(全てではないが)中国軍の上陸が予想される海岸に布陣し、対艦ミサイルなどで揚陸艦艇の接近に備える。このため、中国軍の多くは上陸前に台湾海峡で海の藻屑と消える可能性がある。 

 

 もちろん台湾海峡を容易に渡れないことは中国側も承知している。上陸作戦の前にサイバー攻撃、約1500発の短距離及び中距離弾道ミサイルによる重要施設の破壊、空軍機による爆撃などが行われるだろう。 

 

米軍の来援、空母6隻を台湾周辺に派遣か 

 

 さらに、中国にとって最も頭が痛いのは米軍、とりわけ空母の来援だ。米軍は湾岸戦争で空母6隻、イラク戦争でも空母6隻で攻撃を実行している。このため、台湾有事でも6隻の空母が派遣されてくる可能性が高い。 

 

 もちろん中国海軍の空母2隻も戦闘に加わるだろう。これらの空母は台湾の東側にまわりこみ東側の軍事施設の破壊に動員される可能性もあるが、台湾海峡での航空優勢(制空権)の確保のために米軍と対抗することになるかもしれない。 

 

中国初の国産空母「001A型」(写真:アフロ)      

 

 中国の空母にとって最も脅威なのは米海軍の原子力潜水艦だ。中国海軍も原潜と通常型合わせて58隻もの潜水艦を保有している。しかし、中国の潜水艦は騒音が激しいため、米軍の潜水艦に簡単に見つかってしまい、多くが撃沈されることになるだろう。 

 

 ただし、米軍が中国軍と直接戦火を交えることになった場合、中国は沖縄の米軍基地をはじめとする在日米軍基地弾道ミサイルで攻撃することになるため、核戦争にまで発展しないにしても、日本を巻き込むことになり「第三次世界大戦」の様相を呈する危険がある。このため、米国は中国へ圧力を加えるにとどめるかもしれない。 

 

 一方、中国側も在日米軍基地への攻撃を回避して戦争相手を台湾に絞るとともに、ロシアや北朝鮮と連携して日本周辺での緊張状態を作り出したり、非軍事的手段による尖閣諸島への上陸、日本国内におけるテロ・破壊活動によって米軍や自衛隊の戦力を分散したりするかもしれない。 

 

中国本土からの補給が続かない 

 

 中台戦争になれば、開戦時から海や空での攻防が繰り広げられるわけだが、海軍の艦艇や空軍の航空機、弾道ミサイルによる攻撃だけでは台湾を占領することはできない。最後は陸軍や海兵隊(海軍陸戦隊)などが上陸し、台湾軍の武装解除を進めるとともに、台湾全土を占領しなければならない 

 

 中国軍が台湾を短期間で軍事占領する場合、各種公刊資料によると最低でも100万人規模の兵力が必要だとされている。この数字は現在の中国陸軍(96.5万人)に相当する規模となる。 

 

 さらに、台湾全土に展開する100万人の中国軍の戦力を維持するため、中国は本土から武器弾薬をはじめとする補給物資を海上輸送で台湾に運び込まなければならない。上陸作戦やそれに続く補給物資の輸送を行うためには、航空優勢を掌握しておく必要がある。空から揚陸艦などの艦艇が攻撃されたら補給物資の輸送ができないからだ。 

 

 航空優勢を掌握することの難しさは、ウクライナに侵攻したロシア軍が圧倒的な空軍力(ロシア空軍が1500機の戦闘機と爆撃機保有するのに対し、ウクライナは100機程度)を保有しているにもかかわらず、開戦から5カ月を経た現在も航空優勢を掌握できていないことからも分かる。 

 

台湾の地形も中国軍の行く手を阻む 

 

 台湾島へ上陸した中国陸軍の行く手を阻むものには、台湾島の大きさと険しい地形がある。台湾島は南北約380km、東西100~140kmで面積は九州とほぼ同じだ。しかも、中央には標高3000m級の山脈群が南北に走っている。最高峰の玉山は同3952mで富士山(3776m)より高い。 

 

 このような険しい山脈をはじめ、台湾島の東半分はいくつもの山脈が走っている。中国軍はこのような山岳地帯でも台湾軍の掃討作戦を展開しなければならない。100万人の兵力が必要とされる根拠には、このような地域での戦闘を考慮しなければならないためだ。 

 

 このため、仮に中国軍の地上兵力が台湾海峡を渡ることに成功したとしても、台湾占領が短期間で達成される可能性は低い 

 

 以上述べてきたように、中国が台湾に対してどんなに軍事的圧力を加えたとしても、現時点では「台湾有事」が起きることはない。しかし、だからといって備えを疎かにしていいわけではない。日本は最悪の場合は「台湾有事」に巻き込まれることを想定し、防衛力を整備しておかなければならない。 

  

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71244 

 

 

中国が台湾に攻め込む可能性は低い」とこの論考は締めくくっているが、だからと言って「台湾有事」が起こらないとは限らないのだ。 

 

現時点では(中国に共産党政権が存在する限り)、日本は「台湾有事」を想定して、自国の防衛力を強固に整備しておく必要がある、ということだ。 

 

だから、「F2戦闘機」の後継機の「F3戦闘機」の開発を急いだのである。 

 

このF3戦闘機こそが、日英伊で共同開発をすることになった次期戦闘機なのである。F2が退役する2035年までに、このF3戦闘機をものにしなければならないのだ。 

 

そうしないと日本の防衛はおぼつかなくなる、と想定される。 

しかるにだ、その開発を公明党が阻止しているのだ。 

(続く)

ALPS処理水放出と習近平の凋落(83)

強大な軍事力を持つ中国でも「台湾占領」は容易ではない・・・」という論考があるので、と言っても2022年のもので少し古いが、参考に供しよう。 

 

 

強大な軍事力を持つ中国でも「台湾占領」は容易ではないこれだけの理由 

中国軍の行く手を阻む「台湾海峡」「米空母・潜水艦」、険しい地形も障害に 

2022.8.5(金)宮田 敦司 

 

台湾を強行訪問したナンシー・ペロシ米下院議長(写真:ロイター/アフロ)ギャラリーページへ     

 

 ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日夜、台北に到着した。米大統領の継承順位2位の要職である下院議長の台湾訪問は25年ぶりのことである。 

 

 ペロシ氏の訪台に、中国は軍事的報復をとる構えを見せており、2日夜から軍事演習を開始し、実弾を使った射撃訓練も実施した。4日からは台湾を取り囲むように6カ所で演習を行い、弾道ミサイルも発射。ペロシ氏が台湾を離れても威嚇を続け、軍事圧力を強めている。 

 

防衛白書でも触れられた「台湾有事」 

 

 今回のペロシ氏の訪台により中台関係が一層緊迫度を増しているが、「台湾有事」については日本の防衛白書(2022年版)でも触れられている。 

 

 白書では、岸信夫防衛相が白書巻頭の言葉で初めて台湾に言及し、中国が台湾統一へ武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と明記された。また、白書の本文でも台湾情勢に割くページ数が2倍に増え、台湾側のシナリオも初めて取り上げられた。 

 

 中国による侵攻は次の3段階で起きると白書は予測している。 

 

(1)中国沿岸への軍の集結と「認知戦」による台湾民衆のパニック
(2)重要施設へのミサイル発射やサイバー攻撃
(3)強襲揚陸艦などで着上陸 

 

 仮に中国による台湾侵攻が起こるとすれば、筆者は、(1)と(2)は可能だが、(3)は現在の中国軍の能力では現実的でないと考えている。本稿ではその理由を中心に述べていくことにする。 

 

攻める中国、最大の障害は「台湾海峡 

 

 中国軍には台湾を占領する能力があるのだろうか? 結論から言うと確率はゼロといっていい。その理由は、中国軍の現在の軍事力では台湾海峡を渡ることすら困難だからだ。 

 

 確かに中国の軍事力は台湾を圧倒している。現役総兵力や戦車数は台湾軍の実に10倍、大型水上戦闘艦数で3倍、戦闘機・攻撃機数で約4倍の戦力差がある。そのため、一見すると台湾占領は造作もない事のように思える。しかし、台湾を占領するのは容易ではない。攻める側の中国にとって台湾海峡が最大の障害になるからだ。 

 

 台湾海峡は幅130~180kmとなっている。中国軍がいかに強大であっても、台湾に攻め込むには、この広い海峡を渡らなければならない。裏を返せば、これは台湾にとって最も有利な点となる。 

 

 中国陸軍を輸送する中国海軍(一部は陸軍)は、中小の揚陸艦艇を含めると約370隻揚陸艦艇を保有している。このうち大型揚陸艦は10隻に過ぎない。中国軍は多くの揚陸艦艇を保有しているものの、問題は全ての揚陸艦艇が台湾海峡を渡れるわけではないということだ。台湾海峡を渡ることができる揚陸艦艇(満載排水量500トン以上)は20%程度にとどまると思われる。 

 

中国・上海で行われた強襲揚陸艦進水式(写真:新華社/アフロ)ギャラリーページへ       

 

 揚陸艦のほかにも徴用した民間のフェリーなどを使う場合もあるだろう。しかし、フェリーによる輸送を行うためには、大型船も着岸できる港湾を使用することになるため、あらかじめ中国軍を台湾へ送り、港湾を確保しておく必要がある。 

 

 港湾の確保には、空軍の輸送機で運ばれた空挺部隊が港湾を急襲すれば可能になるかもしれないが、台湾軍が簡単に港湾を明け渡すことは考えづらいうえ、空挺部隊だけでは長期にわたり確保し続けることは困難だ。 

 

 このため、戦争初期に台湾海峡を渡ることができる兵力は、せいぜい3万人程度にとどまるだろう。しかし、何事もなく台湾に上陸できるという保証もない。 

(続く)

ALPS処理水放出と習近平の凋落(82)

台湾侵攻に投入できる中国の戦闘機は500機程度か 

 

 戦闘機・攻撃機は中国が2070機と台湾の5倍を誇る。だが約340機は旧ソ連が1950年代に開発のMiG-21を基に独自開発したJ-7/J8で、あまりの旧式機で現代戦には向かない。大半はロシア製Su-27やその改良型のSu-30/Su-33/Su-35、あるいはこれらを手本に国産化したJ-11/J-15/J-16の、いわゆる「Su-27ファミリー」が770機に達する。 

 

中国空軍のJ-11戦闘機(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ  

中国空軍のJ-16戦闘機(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ  

中国のSu-27戦闘機(写真:防衛省/AP/アフロ)ギャラリーページへ 

 

 その他、米製F-16に酷似する独自設計のJ-10が600機弱、さらには最新型のステルス機J-20を140機、自国設計のJH-7攻撃機240機など、現代戦に通用する第4世代以降の機種で固め、空軍戦力は相当強力だ。 

 

中国空軍のJH-7攻撃機(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ 

 

 だが第4世代以降の戦闘機・攻撃機1700機以上を台湾方面に全機発進させるわけにはいかないだろう。 

 

 世界屈指の国境線の長さを持ち、南には宿敵インドや微妙な関係のベトナム、さらには南シナ海南沙諸島が、東には友好国の北朝鮮の向こう側に韓国在韓米軍東シナ海の先には日本在日米軍がそれぞれ控える。 

 

 これらと対峙するため、おそらく各方面にそれぞれ300機程度、さらに首都防衛や予備戦力として300機ほどを温存させると仮定すれば、合計1200機となり、差し引き500機程度が実際に台湾侵攻に投入できる戦闘機・攻撃機の規模ではないかとの見方もある。 

 

 台湾は旧式のF-5/80機を除き、F-16/140機、ミラージュ2000/50機、国産の経国130機の約320機が第4世代で、先の「500機」と比べると中台の戦闘機・攻撃機の戦力差がそれほど開いていないとも言えそうだ。 

 

台湾空軍のF-16戦闘機 (写真:台湾国防部)ギャラリーページへ 

 

台湾空軍のミラージュ2000戦闘機(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ 

 

 ただ、機体の消耗やパイロットの疲労などを考えれば中国側が相当有利なことだけは確かだろう。 

 

 中国の台湾侵攻作戦で輸送能力のもう1つの柱となるのが大型輸送機で、ロシア製のIl-76が20機と国産のY-20が50機の計70機だ。注目は後者で2010年代前半に国内開発された新型機ながらすでに50機も量産配備している点と、最大積載量が66トンでMBT1台を余裕で運べる点だろう。 

 

 このほかにも、ウクライナ戦争で戦場の主役に躍り出た各種ドローン無人航空機)や、ロシアの大型艦やクリミア大橋に損傷を与えたとされる水中ドローン、さらには中国側による多数の弾道ミサイル巡航ミサイルによる飽和攻撃、サイバー攻撃アメリカの関与の度合いなど考慮すべきファクターはまだまだある。 

 

 しかし、単に中台両軍の兵員や兵器の数を比べて優劣をつけるだけでは実態はつかめない。軍事大国のロシアでさえ「ウクライナの首都キーウなど数日で制圧できる」と高をくくり20万名の兵力でウクライナ侵略を謀ったものの、目論見は完全に外れいまだ苦戦に喘いでいる状態だ。 

 

ロシアは中国に無視されるが、果たして、盟友・ロシアによるウクライナ侵略戦争とその苦戦ぶりを目の当たりにし、「同じ轍を踏むまい」と決意したはずの習氏の胸中やいかに。 

 

中国の習近平国家主席(左)はロシア・プーチン大統領ウクライナ侵攻苦戦を見て何を考えているか(写真:新華社/アフロ)ギャラリーページへ 

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76443 

 

 

 

まあこの論考を読むと、中台の戦力差はそれほどないようにも読めるが、もし中国が無茶をして最初からICBMやIRBMで台湾を攻撃して、軍事基地を粉砕してからの台湾上陸作戦などをしてくれば、(米国が本気で反撃してくれればの話ですが)米国による反撃で習近平の中国は滅亡することになろうから、そんなことはしないのではないのかな。あくまでも限定的な攻め方をしてくる筈だ、と考える方が無難だ。だから中国としてもなかなか攻めあぐねることになる、と思われる。 

(続く)

ALPS処理水放出と習近平の凋落(81)

台湾はどうやって中国の上陸作戦を阻止するのか 

 

 海軍力も中国が圧倒的だが、台湾を支援するアメリカの強力な第7艦隊海上自衛隊、さらには豪州海軍などとも対峙する可能性が高く、中国側も海軍戦力の投入には慎重にならざるを得ないだろう。 

 

 注目は潜水艦で中国軍は59隻保有。うち6隻は核ミサイル(SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル)を積む弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)で直接参戦はしない。 

 

中国海軍の094型原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)ギャラリーページへ     

 

 また攻撃型原潜6隻もSSBNの護衛が主任務で、残りの通常動力型(ディーゼル型)潜水艦47隻が対象となる。ただし「全艦出撃」とはいかず、可動率や南シナ海東シナ海など他海域でのパトロール分も勘案すると、半数の20隻程度が投入可能な最大数と考えられる。 

 

 一方、台湾の潜水艦4隻に過ぎず、うち2隻は第2次大戦型であまりにも古く、現実的な戦力は2隻と寂しい限りだ。 

 

 10倍の戦力を誇る中国側が圧倒的に優位で、この戦力差を駆使して機雷を敷設したり、商船の台湾への出入りを阻止したり、さらには日米艦艇の動きを牽制したりといった行動も予想される。 

 

 だが、台湾周辺海域に展開できる日米の潜水艦数は中国側を上回るはずで、加えて日米は対潜哨戒機保有数で世界の1、2位を占めるほど強力なため、仮に中国が台湾周辺の航空優勢を確保できないと、中国潜水艦の行動はかなり抑え込まれてしまうだろう。逆に中国は対潜哨戒能力の分野で大幅に遅れている。ただし、中国の潜水艦戦力は2030年までに90隻を超えるとの見方もあり、やはり注視すべきだろう。 

 

 台湾は通常型潜水艦の国産化を進めており、今秋には1番艦の進水式が行われ2025年には実戦配備される計画だ。水中排水量が3000トンに迫る大型艦で、8隻の建造を予定している。仮に台湾侵攻が起きた際には、台湾海峡でも積極的に動き回って、機雷敷設や空母、大型水上戦闘艦、上陸用艦艇への攻撃で徹底的に中国軍の上陸作戦を阻止するはずだ。 

 

 もしかしたら、香港や上海など中国の重要港湾付近にも機雷を仕掛けて封鎖し、中国経済を揺さぶる作戦に出るかも知れない。 

 

中国にとって厄介な日米潜水艦の存在 

 

 中国の空母は間もなく1隻が実戦配備され合計3隻体制となり、一部では2030年には5~6隻に増強されるとも言われる。近年は空母の運用にも自信が出てきたのか、空母1隻を中心に長距離対空ミサイルを装備した巡洋艦など大型水上艦を複数従えた空母艦隊(空母打撃群)を編成。南西諸島の南や台湾東部など太平洋側に進出して、台湾封鎖を念頭に置いた訓練をしばしば行っている。 

 

2023年4月、台湾周辺で軍事演習する中国の空母「山東と離陸準備を整えているJ-15戦闘機(写真:新華社/アフロ)ギャラリーページへ 

 

 

 だが、世界最強の米第7艦隊の空母部隊や日米の潜水艦が制海権を握る中で、中国空母が太平洋にまで出張って台湾封鎖作戦を行うのは現実問題として難しいと疑う向きも少なくない。空母を駆使した作戦のノウハウが圧倒的に少なく、また搭載する艦上戦闘機の数も能力もアメリカと比べはるかに劣るからだ。 

 

 中でも致命的なのが、中国空母が搭載する“空飛ぶレーダー”と言われる早期警戒機(AEW&C)の能力が劣る点だ。米空母は大きな皿型レーダー(レドーム)を載せた固定翼機E-2シリーズを複数機載せ、ローテ―ションさせながら24時間空母上空を旋回して、500km以上先の敵機を探知できる。 

 

 だが中国には探知能力や飛行時間の長い固定翼機型AEW&Cがなく、能力に劣るヘリコプター型AEW&Cに甘んじているのが実情のため、防空体制に大きな弱点を抱えている。 

 

 また、仮に中国が米空母を攻撃すれば間違いなく米中は核戦争に突入するため、さすがの習近平氏も慎むはずだ。対する日米側が仮に空母をはじめ中国の艦船を潜水艦で攻撃したとしても「台湾軍の潜水艦によるもの」とうそぶけばいいだけのことだろう。 

 

 さらに中国の軍事力の象徴とも言うべき「張り子の虎」の空母が撃沈されれば、軍の士気が相当低下するどころか、習氏のメンツも丸潰れとなるだけに、おそらく侵攻作戦が始まっても、危険を恐れて空母は一切外に出さないのではないかとも見られている。 

 

 中国軍の台湾上陸作戦の鍵を握るのが揚陸艦で、空母に似た巨大な強襲揚陸艦075型(満載排水量4万7000トン)3隻と、艦内からLCACを発進できるドック型揚陸艦(艦後方部に海水を入れ上陸用舟艇を出し入れできる能力を持つ)071型(同2万5000トン)8隻が主軸で、その他揚陸艦艇390隻を抱え、さらに旧式艦艇230隻を予備として保管していると見られている。 

 

 だが大所帯に思えるものの、揚陸艦艇のうち台湾海峡を無理なく渡れる同500トン以上の中型艦艇は約90隻に過ぎず、残る約300隻は同数百トン以下の小型艇で、海峡越えの作戦に投入するのは難しい。 

 

 上陸作戦は強襲揚陸艦ドック型揚陸艦、中型艦艇を合わせた約100隻が主役を務めるが、これらで運ばれるMBTは一度にせいぜい200台が限度だろう。ほかの車両や武器・弾薬、兵員なども運ばなければならないからだ。 

 

 中国軍揚陸部隊の第1陣の目標は、一にも二にも港湾の確保で、ここを押さえれば、あとは民間から徴用した貨物船やカーフェリー、コンテナ船を岸壁に横付けにして、兵員や武器・弾薬を続々と陸揚げできる。 

 

 だが台湾側もそのことは百も承知で、しかも台湾海峡側で大型船が入港できる港は10カ所もない。中国軍が侵攻の予兆を示せば台湾側はすぐさま港を機雷や沈没船などで封鎖したり、クレーンや倉庫など港湾施設も破壊したりするだろう。 

(続く)

ALPS処理水放出と習近平の凋落(80)

地上兵力「総勢約205万人」を擁する中国 

 

 中国の台湾に対する全面軍事侵略構想、いわゆる「台湾武力統一」に対し、台湾や日米が警戒レベルを上げている。 

 

 台湾の“後ろ盾”となっているアメリカは、今年6月下旬に約4億4000万ドル(約630億円)の武器売却を決定し、2021年発足のバイデン政権による対台湾武器売却はこれで10回目となり、総額5000億円を軽く上回った。 

 

 また、今年7月下旬には約480億円相当の備蓄武器の供与も決意。米軍の在庫からスティンガー携行型対空ミサイルなど緊急性の高い装備を素早く手渡すのが狙いで、「売却」ではなく在庫の「供与」は初めてだ。 

 

 こうした動きに刺激されてか、各メディア・評論家も中国による独自の侵攻シナリオを予想する。 

 

「40年近く実戦経験もない大陸軍国が、大挙艦船に乗り“島国”台湾に上陸しようとする冒険は、21世紀の元寇鎌倉時代に元が挑み大敗した2度の北九州侵攻作戦。蒙古襲来)に陥る可能性が高い」 

 

「陸軍兵力、戦車、潜水艦の数で10倍、戦闘機・攻撃機5倍、大型水上戦闘艦3倍の大差をつけ空母まで揃える中国の圧倒的な軍事力に台湾はなすすべもない」 

 

 では、実際に中台両軍の兵力はどのくらいの規模なのか。イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が毎年まとめる『ミリタリー・バランス(2023年版)』などによれば、両軍の軍事力は【表】の通り(数字は概数)。 

 

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 まずは兵隊の数だが、中国の正規軍、つまり人民解放軍の現役総兵力は203.5万名で世界最大規模を誇る。このうち台湾侵攻作戦の主力となる地上兵力(歩兵など)は、陸軍を主軸に海軍陸戦隊(海兵隊)、空軍空挺部隊の正規軍部隊合計104万名のほか、有事には陸軍を補強する人民武装警察50万名と予備役51万名が存在する。 

 

 民兵800万名は人数的に目につくが、短期間で動員し戦場で役立つのはごく一部で、本格的な戦闘訓練を施されているかも怪しい兵員が大半と見られる。 

 

 台湾の正規軍総兵力16.9万名で、このうち地上兵力は陸軍9.4万名に海軍陸戦隊1万名を加えた10万名あまりに過ぎず、実は日本の陸上自衛隊(約14万名)より少ない。 

 

 だが有事には軍務経験があり定期的に戦闘訓練を行う予備役165.7万名が控え、短期間に合計180万名規模の兵力が侵略軍を迎え撃つ計算となる。中国の正規分の地上兵力に人民武装警察と予備役を合わせた兵力約205万名と大差ないとは意外だ。 

 

「攻撃側は防御側の最低3倍の兵力が必要」というのが軍事の常識で、これに従えば中国は540万名が必要で、民兵のほぼ半分を動員しなければとても足りない。 

 

保有台数の優劣が重要ではない中台の戦車戦力 

 

 MBT主力戦車、main battle tankは中国が4800台で台湾の750台の6倍だが、ウクライナ戦争と違って両者は陸続きではなく、間に幅150km前後の台湾海峡があるので、数の優劣はあまり重要ではない。 

 

 また中国のMBTのうち800台は59式と69/79式だが、1950年代に旧ソ連が開発したT-54/55がベースになっており、現代戦では通用しない。 

 

2023年6月、中国・淮北で行われたMBTによる実弾射撃訓練(写真:CFoto/アフロ)ギャラリーページへ      

 

 主軸は1990年代に開発された96式2500台99式1200台で、ともに125mm砲を装備する。特に後者は重量50トン超で最新の電子システムを搭載。命中精度も優れ、M1やレオパルト2など西側MBTに準じる性能ではないかと見られる。 

 

 上陸作戦の第1陣でMBTを揚陸させるには、沖合いで待機する大型揚陸艦から出撃するLCACホバークラフト型揚陸艇)に載せて運ぶか、中型揚陸艦を砂浜に乗り上げさせ、艦首の大型扉を開いてMBTを上陸させる必要がある。だが一度に多数の揚陸とはいかず、手間と時間のかかる作業となる。 

 

 また、海岸に近づく揚陸艦艇の防備が弱いため、台湾軍の格好の餌食となる恐れもある。上陸地点周辺をかなり広範囲に完全制圧し、上空の制空権航空優勢)も完璧にしない限り、待ち伏せする守備部隊の砲撃や、はるか山向こうから発射の対艦ミサイル、無数のドローンによる自爆攻撃で手痛い損害を出すこととなるだろう。 

 

 中国は“変わり種兵器”として105mm砲を装備し水上を航行できる「05式水陸両用戦車」(軽戦車扱い)を750台装備するが、さすがに台湾海峡の横断は無理で、沖に浮かぶ揚陸艦からの発進が基本だ。ただし装甲は決して厚くなく、MBTのように戦車戦を挑むことはできず、対戦車ミサイルや30mmクラスの機関砲で撃破される恐れもある。 

 

 一方の台湾は、米製M60A3の200台とM-48H(CM-11)の450台が主役だ。どちらも半世紀以上前の旧式戦車をベースとしながら電子装置などでアップデートされているが、主砲は105mm砲でやや火力が劣り、前述した中国の96式、99式と戦車戦になれば劣勢は否めない。 

 

台湾陸軍のM60A3戦車(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ     

 

 ただ台湾は防御側であり、起伏と森林に富む地の利を活かし、待ち伏せ作戦ヒットエンドラン戦法(相手を攻撃した後にすぐさま退避する戦術)に徹するはずで、弱点を突けば96式、99式に対抗可能だろう。 

 

 また2024年から待望のM1A2戦車(120mm砲搭載)がアメリカから供与される計画で、台湾の戦車戦力は格段に強化されるものと見られる。 

 

台湾陸軍の国産CM-34戦闘装甲車30mm機関砲装備(写真:台湾国防部)ギャラリーページへ   

(続く)    

ALPS処理水放出と習近平の凋落(79)

半年「生産停止」になったEVメーカー 

 

そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。 

 

2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。 

 

BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。 

 

しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。 

 

華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。 

 

当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。 

 

大手企業は海外シフトへ 

 

これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。 

 

足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。 

 

南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。 

 

距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。 

 

習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。 

 

主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。 

 

シーインはロンドンでIPO 

 

中国、米国の2大市場、EV重視姿勢が強まった欧州市場などに、より航続距離の長いEVを投入してシェアを高める戦略は明確だ。 

 

一方、中国国内では、海外進出の強化が難しく淘汰される中国EV関連企業は増えるだろう。 

 

新興企業の海外重視姿勢も鮮明だ。アパレル通販企業のSHEIN(シーイン)は本土や香港ではなく、ロンドンでの新規株式公開(IPO)を目指す。 

 

米中対立によって米国市場での上場は難しくなったのだろう。今のところ、成長期待の高い企業の力は景気回復につながっていない。 

 

在来分野でのゾンビ企業の延命が続き、IT先端企業への締め付けが強まるとの不安も根強い。 

そうした経済政策が続く間、中国経済の低迷懸念は追加的に高まるだろう。 

 

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連載<中国株、政府の買い入れ指示で「反発」も長期低迷は確実視…習近平、IT企業の「締め付け」で大誤算>(https://gendai.media/articles/-/124723)もあわせてお読みください。 

 

https://gendai.media/articles/-/125148

 

 

と言った塩梅の様だが、習近平が余程の凡人でなければ、おいそれとは台湾侵攻なんぞには手を染めないものとは思われるが、もしも習近平が台湾侵攻を実行するとなったら、中台両軍はどんな戦いをすることになろうか。 

 

在韓米軍、在日米軍をはじめ、グアムや米本土の米軍は、本気で台湾防衛戦争に取り掛かってくることになろう。何はともあれ恐ろしいことだ。 

 

だから日本も覚悟しておく必要があるのだ。だから次期戦闘機は必要なのだ。公明党はこのことがわかっていない。日英伊共同開発の次期戦闘機の開発にイチャモンをつけている。輸出はしてはならないだと、時代遅れもいい加減にせい、公明党に日本国の独立維持は任せられないのだ。もちろん政治も任せられない。公明党に政治をさせたら、日本は中国の属国になりかねない、と考えるべきだ。 

 

ここで中国と台湾の戦力比較をしている論考を紹介しておこう。何かと参考になろう。 

 

 

 

 

「台湾武力統一」を企てる中国、データで読み解く中国軍の意外な弱点とは? 

陸軍兵力、戦車数で台湾の10倍の差をつける中国だが、侵攻はそう簡単ではない 

2023.8.15(火)深川 孝行

 

2023年7月3日、台湾・屏東で行われた実弾射撃訓練(写真:ロイター/アフロ)ギャラリーページへ

(続く)