「日本学術会議」は親共・容共組織(33)

と言うところで、そろそろこの議論も終盤に近付いた感がしないでもない。

 

一番の問題は、日本学術会議が、日本共産党の巣窟と化していることである。これでは、日本を弱体化させるだけである。こんな状況であるからして、今後日本からノーベル賞の受賞者は出てこないであろう。悲しいことである。

 

但し、多くのノーベル賞受賞者は、学術会議の会員になっていないようなので、それほど悲観することも無いかも知れない。

 

 

一寸古いが、次に週刊正論編集部の論考を載せておくので、そのことを再認識してほしい。

 

 

 

日本学術会議日本共産党の関係こそ解明を

 

週刊正論編集部 2020.11.05 16:00

 

日本学術会議日本共産党の関係こそ解明を】

 

櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」に掲載された月刊「正論」発行人の有元隆志の論考です。月刊「正論」12月号は「学術会議を廃止せよ」を特集しています。

 

         ◇

 

菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員6人を拒否した問題をめぐり、菅首相に対し就任直後にこの問題に手を付ける必要はない、あるいは政治的な労力を使うべきでないとの声が寄せられたという。メディアと「全方位」で付き合ってきた菅首相だけに、安倍晋三前首相を激しく批判してきたメディアの中にも期待感はあった。それでも、菅首相6人の任命拒否を断行したのは、菅首相が掲げる「縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破」がこの日本学術会議にはそろっているからだろう。

 

学術会議の人選をめぐっては、現会員が次期会員候補を推薦した通りに任命される人事が続き、任命された会員は母体である学会の「利益代表」となってきた。

 

なかでも学術会議の元会長で、選考委員を6年間務めた広渡清吾・東大名誉教授(法社会学は安倍政権下で、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にもしばしば登場していた。昨年の参院選では共産党候補との対談に登場し「安倍政治を倒すために、市民と野党の共闘に取り組んでいる」(京都民報2019116日付)と述べている。

 

菅義偉政権となって、6人の任命を拒否されたため、学術会議側には混乱が広がり、政府に対し、6人が選ばれなかった理由を説明するよう強く求めている。

 

確かに、菅首相らが「総合的、俯瞰的」というだけでは抽象的すぎるし、わかりづらい。

国会での論戦では、より丁寧な説明が求められる。だが、同じことは学術会議側にも言える。約87万人いる科学者のなかで、会員の選考基準である「優れた研究又は業績がある科学者」がわずか210人しかいないことはありえない。学術会議の1029日の記者会見では、「最終候補に漏れた科学者の間から『なぜ自分は選ばれなかったのか』という問い合わせがあったか」との質問に「あったとは聞いていない」と答えた。

 

学術会議は政権側には6人を除外した理由を説明するよう強く求めながら、「学問業績」のある多くの科学者から「新会員」を選考した理由の説明はしていない

 

朝日新聞1031日付社説で「法律が会員の要件とするのは『優れた研究又は業績』だけだが、多様性が大切だとしても、同じ大学に籍を置き、年齢も近い別の学者は任命されている。拒まれた人との違いはどこにあるのか。6人の中には多様性につながる女性や私大の教授もいる。そうした人材をなぜ排除したのか。論理の破綻は明らかだ」と、菅首相を激しく批判した。

 

果たしてそうだろうか。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は月刊「正論」12月号に寄稿したなかで、6人について「いずれも安倍前政権の基本施策に反対する運動に熱心に取り組んでこられた」と紹介したうえで、そのうちの3人が民主主義科学者協会に参加していると指摘した。

 

篠原氏は略称「民科(みんか)」と呼ばれるこの協会について、「(昭和21年の)設立当初からマルクス主義の立場に立つ学者が中心となっており、少なくとも事務局、指導部は日本共産党の指導下にありました」と説明する。

そのうえで「日本共産党など左派勢力による『学術会議』看板の利用はそろそろ終止符を打たれるべきでしょう」と強調した。6人は朝日新聞が言うような「多様性」を持った候補とはいえないだろう。

 

菅首相が手を付けるまで長らくこの会議の異様さは浮き彫りにはならなかった。大和大学准教授の岩田温氏が同じく月刊「正論」12月号「メディアが黙する共産党の影」で記したように「オールド・メディアを握っていれば世論を操作できる時代は終焉を迎えつつある」。

 

自民党や国会の論戦で学術会議に関する議論を深めれば、この組織がいかに日本共産党の影響を受けてきたかが明確になるだろう。小手先の改革でなく、廃止に向けた議論をしてほしい。

 

産経新聞社 正論調査室 100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2

 

 

 

さて'210106日のNO.25静岡県知事の川勝平太について、言及した。最後に彼について少し述べてみたい。そのとき、御田寺 圭(みたてら・けい)氏の論考を紹介しているが、その中に次のような川勝氏発言が引用されていたので、再掲しておく。

 

6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。自身も経済学者である静岡県川勝平太知事が、きわめて厳しい論調で菅首相を非難したことは記憶に新しい。

 

菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで(大学に)通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います
静岡朝日テレビLOOK学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で』(2020108日)より引用 https://look.satv.co.jp/_ct/17399056

 

 

 

また、WiLL202012月号(P57で、阿比留瑠偉氏が「叩き上げ菅総理バカにした川勝平太静岡県知事の不遜」の中で、次のように喝破している。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(32)

【正論】廃止しかない「日本学術会議」 福井県立大学教授・島田洋一

2020.10.22

日本学術会議の建物=東京都港区 日本学術会議の建物=東京都港区



 ≪私は会員に選ばれない≫

 私は大学教員でそれなりに論文もあるが、日本学術会議の会員には絶対に選ばれない自信がある。

 第一に、日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば「自虐的反軍平和主義」は間違いで、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究」は阻止どころか、積極的に行われねばならないと考えるからだ。

 第二に、そのような「危険思想」を受け入れる寛容さは学術会議になく、不透明で閉鎖的な組織だからだ。もちろん、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である。現に日本共産党社民党が存在する。

 しかしそれが学術団体を名乗り税金で運営されることを要求し、国家機関の権威を振りかざして「学問の自由」を侵してくるとなると別問題だ。

島田洋一氏 島田洋一

 軍民両用技術の開発は軍民協力して行うのが効率よく、それを止めれば軍事、民生両面で日本は国際的に立ち遅れる。

 本来遅くとも、学術会議が「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」とする数次の声明を再確認し、防衛省との協力を忌避すべきだと決めた平成29年の時点で、国会に「学術会議廃止法案」が出され、超党派で可決成立していなければならなかった。少なくとも学術会議が同声明を撤回するまで予算は停止されねばならなかった。

 歴代政権は「軍事的手段」は不可欠との立場を取ってきた。当然である。良識ある国民の多くがそう考えるからだ。国民多数の意思を蔑(ないがし)ろにする組織への税金供与を止めるのは、予算案を作成する政府の責務で、承認権を持つ国会の責務でもある。政治家はこれまでの無為を反省せねばならない。

 ところが野党の多くは、反省どころか、利権保持に躍起な学界一部勢力の運動に便乗し、戦前の統帥権干犯事件の再来を望むかのように「学問権干犯」を掲げて事の政局化に突き進んでいる。

 ≪屋上屋を架す「税立」組織≫

 立憲民主党蓮舫代表代行は「声を上げ続けてください。間違いは世論の力で正せます」と力むが、なぜ防衛力強化を阻止しようとする一部大学教員のために納税者が声を上げねばならないのか。

 「学術会議を廃止すると、日本はアカデミーがない国なのかと思われる」と利権護持派は恫喝(どうかつ)する。しかし「アカデミー」なる定義不明の古代ギリシャ的特権サロンが情報化の進む現代に必要なのかという議論は措(お)いても、「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関」として学士院が存在する。税立「アカデミー」は一つで充分だ。

 国際交流は個別の学会が行えばよい。学際的な国際フォーラムも国連の諸機関が主催するものをはじめいくつもある。政策提言に関しては首相官邸や各省庁、地方自治体に多すぎるほどの審議会や懇談会が設置されている。多額の経費を使い屋上屋を架す学術会議など真っ先に整理対象とすべきだ。

 「いや政府の審議会はイエスマンばかり。自民党にノーを言う人間が蝟集(いしゅう)する学術会議は貴重」といった議論もよく聞かれる。しかし左派教員らは随時野党の意見聴取に応じ、議員の国会質問という最も耳目を集める形で反対論を政府にぶつけている。彼らの「提言」を改めて聴く常設の税立機関など全く必要ない。

 ≪拉致問題など現実的責務を≫

 提言といえば「国政の最重要課題」とされてきた北朝鮮による拉致問題について学術会議は何か独自の調査や提言を行ったことがあるのか。調べてみたが何も出てこない。ちなみに私は、教壇に立つ傍ら救う会副会長を務めており、これまでに衆参の拉致特別委員会、拉致担当大臣懇談会、拉致議連総会、自民党政調部会などで意見陳述を求められ、米国の下院外交委員会で証言したこともある。ところが学術会議からは一度も考えを聞かれたことがない。接触してきた会員も見事にゼロである。

 救う会会長の西岡力氏(麗澤大学客員教授に確認したところ「あるわけない」との回答、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏(拓殖大学教授)にも聞いたが「もちろんない」との答えだった。要するに学術会議は重大な人権侵害、主権侵害である拉致に関心がない。ところが一方で北が核、ミサイル実験を繰り返し、半島情勢を極度に緊張させた(平成)29年(注)ににわかに動きを慌ただしくし、防衛省の技術開発に協力してはならないとする方角違いの声明を出した。

(注)'20.12.2NO.3を参照のこと。
『 軍事的安全保障研究に関する声明
平成29年(2017年)3月24日 日 本 学 術 会 議   』 がその声明。


 いま日本に必要なのは、学術会議の姿勢とは全く逆に、拉致問題解決に真剣に取り組み、抑止力強化に資する研究を悪ではなく現実的責務と捉える研究者であり研究組織ではないだろうか。

 学術会議の側も、6人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩(たた)きつけるくらいの気概を見せたらどうか。いずれにせよ学術会議は廃止しかない。しまだ よういち

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201022/0001.html

 

 

 

誰が何と言おうと、「日本を守ることをしない日本学術会議なんぞは、無くなってしかるべき

組織なのである。4月まで待つなんぞでは、生ぬるい。即刻廃止できなければ、即刻予算を停止すべきであろう。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(31)

参考までに、「コメント」を若干掲載しておきます。

 

 

no name

ID: da5d3e

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この記事の筆者が言われる通りだ。
 自国の安全保障につながる研究は軍事研究である、として拒否し、あろうことか防衛省が募集した研究に北大が応募したところ、それは軍事研究であるとして圧力をかけ、取り下げさせ、どころか逆に無法国家支那を利する技術協力にはうつつを抜かす、「学問の自由」を侵す、と批判しながら裏では自らが「学問の自由」を侵す、ダブルスタンダード、二枚舌の「日本学術会議」。
 「日本学術会議」会員任命拒否について人事への不当介入だと、被雇用者が雇用主にイチャモンをつけるとは、自分たちを何様だと思っているのか。血税を払っている国民に向かってイチャモンをつけているようなものだ。特別職の国家公務員の任命諾否の権限が総理大臣にあることを知りながら、とんでもない既得権をごり押しする、しかし、よく今までこういう反日左翼団体「日本学術会議」の実体が表に現れなかったのか、と不思議である。
 今までの慣例が間違っていた、”禍を転じて福と為す”、間違いは正すのが国民のためであり、そのほうが国益につながる。反日左翼団体「日本学術会議」は法律を改正し廃止解体すべきである。

 

no name

ID: 82856d

日本の大学の研究室には中国からの研究生がたくさん在籍し研究しているとの記事があったが、これこそが大問題ではないだろうか。日本の国家予算で中国の研究生を育て中国に送り返している。日本政府や大学は、中国からの留学生・研究生を即刻、止めるべきだ。これらの研究生は、中国共産党の軍隊(人民解放軍)の手先となり将来、日本を攻撃する先兵になるやも知れない。

 

以下返信を5件掲載します。

 

返信 (5)

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2ヶ月前

no name

ID: 5221c7

このご意見に賛同が集まっていることに戸惑います。手元に資料はありませんが、おそらく日本に来る留学生の6割以上は中国からだと思います。地方になるとその割合は8割くらいになるかも。すでに数十年前から続いていることです。少し見渡せば中国人留学生がたくさんいることはすぐに分かると思いますが。

とはいえ、黙っていても日本はすでに魅力的な留学先ではなくなっているので、これからどんどん日本に留学を希望する学生は減っていくとは思います。なんせ日本は研究予算をどんどん削り、OECDの中で「唯一」論文の数も質も低下し続けている国です。研究に莫大な予算を投資して優秀な科学者を積極的に育成する中国が、日本を見向きもしなくなるのは遠い未来ではないでしょう



中国人留学生など心配しなくてもよい、などと言って安心させる手口ではないですか。これこそ要注意でしょう。

 

no name

ID: bcb541

アメリカでは、中国人が研究助手をして、科学技術をささえた。その人材を中国が国費で呼び戻したのが、千人計画なんです。技術は数年で陳腐化します。その陳腐化を阻止するための技術が開発できないことが問題なんです。
日本人は、JAPAN AS NO.1の時代の技術から進歩していないことが問題。その点からいえば、学者ではなく、国の直轄研究所のレベルの低下が問題なんだろう。その低下は、無策な政治家が出した政策が原因なんですが。整理して議論しないといけないです

no name

ID: 720849

82856dさん
留学生らに対する公的な奨学金は、彼らに居着いてもらって優秀な納税者になることを期待しているから存在している側面もあります。
教授クラスになれば年収平均一千万程度で平均を上回る納税をしてくれますから

no name

ID: 8c6ca1

年収1千万程度の納税でプライスレスの技術を持って行かれたら損失の方が多いと思うけど。

no name

ID: 5059eb

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bcb541さん
アメリカでは、中国人が研究助手をして、科学技術をささえた。?「データを盗み出し。中国へ持ち帰ったが正解では?」

(返信掲載終り

 

 

 

no name

ID: bddf1a

学術会議の実態をしれば明らかに反日日本を貶める組織である。
税金を貪り年金までうけとてって
中国と共謀し北大には研究の妨害をする。よくこんな組織が生き残ってたと驚愕する。
はやく解体してもらいたい。

 

no name

ID: 3122da

こんな売国奴組織など壊滅させるべきだ!日本国の技術を中国に提供するスパイ組織だ!それが軍事転用され、自由主義国家圏の安全保障に多大の影響をあたえるもので、日本共産党との繋がりも看過できない

返信 (2)

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2ヶ月前

no name

ID: 2dbd83

具体例を教えて欲しい。ぜひ、みてみたい。それとそのスパイ組織である証拠、裏づけになるような資料を見てみたいので紹介してください。場合によっては、その資料、使えるかどうか別にして、知り合いの公安にぜひ、知らせたいので。

 

ID: 438a1e

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2dbd83さん
公安にはもう出そろっているのでは?あなたの知り合いが知らないのか、言えないのかどうなんでしょうね。

 

 

 

 

 

左右バランサー

ID: 59a316

201597日、中国科学技術協会(北京)に於いて、大西隆日本学術会議会長と
韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図る事を
目的とした覚書が締結された。

一般Peopleの知らぬ処で「中国製造2025」にご協力! 真っしぐら!

凡そ権威主義に捉われた学者達の左傾化が近年ヒドイ事になっている。
(
北海道大学の永田晴紀教授(工学研究院 : 機械・宇宙航空工学部門
宇宙航空システム)の件など最悪だ!)

今回の学術会議問題は推薦云々の話にとどまらず、日本の学者、特に科学者と
中共の関係の正常化を図り、学術に於ける国益の在り処の健全化を確立する
機会にしなければならない。

特に、この大西隆氏がニヤケ面で偉そうにコメントして処などは本当に
見るに耐えない! 学者のお面を被った悪徳政治家めっ!!!

 

以下、返信3件を掲載します。

 

返信 (3)

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2ヶ月前

no name

ID: c68d69

>左傾化
私は逆にかなり改善されていると思います。
表沙汰になった情報からだけの判断ですが。
かつての彼らの基準が余りにも左なので、
その時代を生きてきた私にはそう思えるのかも知れません。

戦後日本社会学最大の功績は、
反日日本人の意識化・公言化と
信じて疑いません。
確かに非国民・売国奴という表現は「下品」と思いますが、
言葉狩りとともに概念狩りもなされていた時代があったのです。
*勿論、戦時中も!!(ふう。これで炎上しないかな?)

 

no name

ID: 5be99f

何と言い続けても、これらの事は、「全て、スパイ防止法を、作成していない、現実が 不幸の現況」。

 

no name

ID: 954152

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c68d69さん
こんなんで炎上なんかするわけないじゃん。ぬるいよ。もっとぶっ叩かないとコキブリみたいに生き延びちゃうよ。

 

 

 

こんな状況の「日本学術会議」は、だれの目から見ても、廃止するしかないのではないでしょうか。ならば、即刻、廃止して貰いたいものである。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(30)

中国科学技術協会と中国軍事科学院とは、若干縁遠いように見えるが、このように見せるのが中国共産党の常套手段の騙しの手練手管なのである。

 

 

 

日本学術会議にちらつく中国の黒い影

  加藤勝信官房長官は、日本学術会議中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。https://ironna.jp/theme/520

 

第223回

看過できない、日本学術会議と中国「スパイ」組織との協力覚書

『田中秀臣』 2020/10/13

田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)

 

 日本学術会議問題で「炎上」が続いている。日本学術会議の会員任命で、菅義偉(すが・よしひで)政権が推薦者のうち6人を拒否したことが、「学問の自由の侵害」だとして問題化した。

 

 会員の任命拒否によって「学問の自由」が、具体的にどう毀損(きそん)するのか、筆者にはまったく分からない。

 

 学者たちは本務の雇用が安定している。日本学術会議会員という特別職の公務員になれないからといって、生活の心配もない。また、何か候補者たちでしか成し得ない「学問」も、とりたててないだろう。

 

 2004年の日本学術会議法の一部改正によって、現在の会員が候補者たちを直接選抜・推薦しているのが実情で、簡単にいうと既得権だけがモノを言うムラ社会である。もちろん個々の会員について、日本学術会議側の推薦理由は明らかではない。

 

 一応、2008年に起草された日本学術会議憲章に合う基準で選ばれたというのが、ざっくりした理由だろう。ざっくりした理由には、政府側もその任命を拒否した理由をざっくり示すのが道理だ。現段階では、菅首相は記者会見で「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国民に理解される存在であることを念頭に判断した」と述べているが、妥当な発言だ。

 

 安倍政権への批判スキルの応用で一部のマスコミ、野党、背後から撃つのが得意な与党政治家、あるいは一部の識者らは、飽きることなく、問題の「モリカケ化」を狙うだろう。いずれにせよ、見飽きた光景が続くことになる。

日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、プラカードを手に抗議する人たち=2020年10月8日夜、首相官邸前日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、プラカードを手に抗議する人たち=2020年10月8日、首相官邸   

 

 新型コロナウイルス危機によって、民間の就職も公務員の状況も厳しい。だが、日本学術会議経済政策については、「財政再建」を重視する伝統があり、ろくな政策提言をしてこなかった。むしろ経済を失速させることに加担してきた組織である。

 

 

 この点については、前回の論説で詳細に記述したので参照されたいhttps://ironna.jp/article/16007?p=1。率直に言えば、国民の血税で運営されているにもかかわらず、国民の生活を苦しめることに貢献してきたのだ。

 

 あくまでも私見だが、日本学術会議は民営化どころか廃止が妥当だと思っている。ネットでは、日本学術会議は学者の自己犠牲に等しいボランティア精神に支えられており、既得権などないかのような匿名の「若手研究者」の意見が流布していた。だが、実際には日本政府の研究予算4兆円の配分に影響を与える助言機関である。

 

 巨額の予算の配分には金銭的、名誉的な既得権が結びつく。また、日本の防衛装備品の研究開発に関する否定的な姿勢など、安全保障面にも直接の影響を及ぼしてきたことは自明である。

 

 自分たちの権限は示すが、他方で自らの機構改革には最大限消極的である。この点は嘉悦大学の高橋洋一教授の論説が詳しいhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/76345

 

 要点をいえば、なぜ税金で運営される国の組織でなければならないのか、合理的な理由がないのである。「学問の自由」を強く主張するならば、政府から独立する方が望ましい

 

 日本学術会議は、財政再建に極端に偏った緊縮経済政策を提起し、日本の長期停滞のお先棒を担いでいたと筆者は先に指摘した。さらに、この長期停滞をもたらした経済学者の意見を、日本学術会議は、2013年に「経済学分野の参照基準(原案)」として提起し、日本の経済学の多様性を大学教育の場から排除しようとした。

 

 さすがにこの露骨なやり方は、さまざまな立場の経済学者やその所属学会によって批判された。だが、日本学術会議を通じて緊縮政策を公表してきたメンバーらが所属する日本経済学会は、何の反対声明も出さなかった。

日本学術会議の総会後、取材に応じる梶田隆章会長(左端)=2020年10月2日午前、東京都内日本学術会議の総会後、取材に応じる梶田隆章会長(左端)=2020年10月2日、東京都内

 

 さて、日本学術会議と、中国政府が海外の研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」との関係が話題を集めている。

 

 

 日本学術会議は千人計画と関わりを持ち、軍事研究などに協力しているという情報が会員制交流サイト(SNS)で拡散されたのを受け、ネットメディアのBuzzFeedが熱心にファクトチェック(真偽検証)をして、否定したhttps://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/thousand-talents-plan

 

 同記事では、「日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に『協力覚書』を結んでいる」が、予算などの関係から「軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で『研究(計画)に協力』」しているという事実がない、ということだ」と結論づけた。

 

 だが、他方で、このファクトチェックは重要な「ファクト」には無批判的だった。日本学術会議と中国科学技術協会との「協力覚書」問題は問題以前であるかのような、一面的とも言える主張をしているのである。

 

 この協力覚書に問題性がある可能性を除外しているBuzzFeedの主張を真に受けるのは危険だ。中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は論説で、「協力覚書」を結んだこと自体が、中国の習近平国家主席が主導していた「中国製造2025」の戦略と符合することを指摘している。



習近平国家主席に選ばれた2013年3月15日、中国工程院は中国科学技術協会と戦略的提携枠組み合意書の調印式を開いた。中国科学技術協会は430万人ほどの会員を擁する科学技術者の民間組織だ。
(中略)
アメリカと対立する可能性が大きければ、国家戦略的に先ず惹きつけておかなければならないのは日本だ。日本経済は減衰しても、日本にはまだ高い技術力がある。十分に利用できると中国は考えていた。
こうして、2015年9月に日本学術会議と協力するための覚書を結んだのである。
ニューズウィーク日本版「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造2025」https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660.php---これは小生のブログ'20.12.15NO.12で紹介しているものと同一内容のものである。

 「中国製造2025」は軍事面の強化も含んだハイテク立国政策、中国工程院は政府系研究機関である。さらに、一応は民間組織であるものの、中国科学技術協会は人的な交流を通じて事実上軍部と密接につながり、党中央の意思決定に強く従属する枠組みに取り込まれている

 

 そんな中国の民間組織と「協力覚書」を交わしたままであることは、日本の安全保障の点から厳しく批判されるべきである。人材交流の実績が本当にないならば、実害がでないうちに明日にでも「覚書」を破棄した方がいいのではないか。

新型コロナウイルス対策の功労者に勲章を授与する式典に臨む中国の習近平国家主席(中央)=2020年9月8日、北京の人民大会堂(共同)新型コロナウイルス対策の功労者に勲章を授与する式典に臨む中国の習近平国家主席(中央)=2020年9月8日、北京の人民大会堂(共同)     

 

 いずれにせよ、日本学術会議の任命問題が話題になればなるほど、同会議の問題性が指摘されてくるのは、以前からその緊縮的な経済政策提言にあきれ果てていた筆者からすると「いい傾向」だと思っている。

 

https://ironna.jp/article/16059?p=1

 

 

参考までに、「コメント」を若干掲載しておきます。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(29)

学術会議の6人の候補者任命拒否は当然だ

 

20201002

 本日の産経新聞は、政府機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送ったと報じた。

 これに対し、学問の自由の侵害であるなどという間違った意見が多く寄せられ、野党も任命をされなかった候補者のうち数名と会って意見を聴いたという。また、日本学術会議の梶田会長は、政府に対し、任命拒否の理由を説明するように求めたという。

 これらの意見は、いずれも間違ったものであって受け入れる余地はない。以下、理由を示す。

(1) 法的根拠の有無について。日本学術会議法によれば、7条2項で、新会員は推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定められている。推薦の具体的方法は、同法14条がこれを定める。日本学術会議が候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦すると規定する。

 この条文を素直に読む以上、誰を新会員にするか、つまり任命するかの決定権限があるのは、内閣総理大臣であるとが明白である。よって、今回、6人の候補者について菅総理大臣が任命を拒否したことは適法である。任命拒否を受けた立命館大学の松宮という刑法学者は、「この政権、とんでもないところに手を出してきた」という品位を欠く表現をとって政府を非難したが、心得違いも甚だしい。

 私に言わせれば、このようなおかしな認識を示す人物だから、政府も任命を拒否したのであろう(もちろん任命拒否の主たる理由は、この人物の過去の国会における発言にあると考えられる)。そう考えると合点がいく。学術会議の会員に任命されるということは、政府から手当を支給される身分に就くということである(法7条7項。特別職の国家公務員)手当の原資は、もちろん国家の予算であり、国民が納めた税金である。

 すると、誰を任命したかについては、任命権者である日本政府が責任を負うことになる。責任を負う立場にある以上、日本政府において「不適格」と判断した人物を日本学術会議の会員に任命することは許されないのである。


(2)
 日本学術会議の梶田会長は、任命拒否の理由を明らかにするよう求めているが、これは常識に照らしても無理な話である。

 例えば、国家公務員の幹部を登用する国家試験の面接試験において、普通はあり得ないような不当な発言をした受験生がいたとする。当然、不合格になる。この場合、同人が、「なぜオレは不合格になったのだ」と異議を唱え、仮に採用担当の行政機関に対し、理由を示すよう求めても、開示はされない。まさか「異常な人格であるので不合格とする」などと回答することはできないのである。
 仮に今後、松宮氏ほかの学者が任命を拒否された理由を政府に質問することになった場合、回答を求める方がおかしいという以外にない。裁判に訴えても、ほぼ100パーセント敗訴すると予想する。


(3)
 憲法23条で保障された学問の自由と、今回の件は全く関連性がない。なぜなら、学問の自由とは、ある人物が、日本学術会議の会員になることまで保障したものではないからである。

 松宮氏は、別に日本学術会議の会員にならなくても、今後も大学において自由に刑法学を究めることができる立場にあり、一部の野党のいう「学問の自由」を侵害するという非難は、的外れというほかない。一般論として、日本学術会議のメンバーに任命されることは、学者にとって名誉なことであると思われるが、任命されないことで何らかの不利益が生ずると言いたいのであろうか?よく分からない主張である。

 今回、野党の主張は、「批判のための批判」にすぎないと考えるほかない。今回の一件に対する野党の反応は、取るに足らない「モリカケ問題」でワーワー騒いでいた当時と同じであり、その低レベルさは何ら変わっていない。

 

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【電話】058‐338‐3474 【FAX058‐338‐1219

 

http://www.miyazaki-law-office.jp/diary/other/1609/

 

 

 

日本学術会議の会員として、6人が任命を拒否されたことに対して、

 

(1)日本学術会議法によれば、会員の任命権限は、学術会議の推薦に基づいたものに対して、内閣総理大臣が持っていることになっている。適・不適は内閣総理大臣の判断事項である。不適格者は任命されなくて当然である。

 

(2)任命拒否理由は、開示される筈がない。人事に関することは公にすることこそ間違いである。拒否理由を求める方こそおかしい。人事と言うものはそう言うものである。

 

(3)任命拒否は学問の自由の侵害にはならない。会員にならなくても、自由に学問に励むことはできるのである。多くの学者は、日本学術会議の会員にはなっていないが自由に学問・研究に励んでいる。

 

立命館大学松宮孝明という教授は、馬鹿で頓馬であるかどうかは知らないが、きっとそんなものであろう。

 

 

と言ったところであろうか。

 

しかし真の問題は、もっと深く深刻なところにあるのである。

 

このことは、'201225日のNO.20でも述べているが、日本学術会議か、中国人民解放軍傘下の軍事科学院に繋がる組織である中国科学技術協会協力覚書を取り交わしている、と言うことである。

 

言うなれば、日本学術会議は、中国人民解放軍の傘下に入った、と言うことなのである。

 

このことは以前にも指摘したものであるが、その関連図を再度示しておこう。

 

 

中国科学技術協会中国人民解放軍(中国軍事科学院)との関係は、次のようなものである。

 

 

 

                  中央軍事委員会(習近平

                       |

中国・国務院--中国科学院   中国人民解放軍 中国軍事科学院

        |               |

        中国工程院 ←人的交流・兼任→ 国防工程研究院・新設

         ⇓

    2013.3.15 ・戦略的提携枠組み同意書

         ⇑

        中国科学技術協会(民間組織)

         ⇓

     2015.9.7・協力覚書署名・人的交流

         ⇑

        日本学術会議

 

 

これは、'201215日のNO.12で示したものであるが、学術会議が協力覚書を交わした中国科学技術協会とは、中国人民解放軍の中国軍事科学院と繋がっている組織なのである。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(28)

まあ4月まで待つ、と言うことか。

 

 

 

学術会議の在り方「今の組織形態こだわらず検討を」科学技術相

202012241903日本学術会議

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日本学術会議の在り方をめぐり、井上科学技術担当大臣梶田会長と面会し、より役割を果たせるよう今の組織形態にこだわらずに検討することなどを求めました。学術会議側は、今後さらに検討を進め来年4月に報告することになりました。

日本学術会議の在り方をめぐり、所管する井上科学技術担当大臣24日午後、学術会議の梶田会長と面会しました。

この中で井上大臣は、学術会議がまとめた中間報告を踏まえ、より役割を果たせるよう、今の組織形態にこだわらず検討することや、助言機能を強化し、会員の選考プロセスの透明性を向上させること、それに、3つの部の会員の比率の在り方などを幅広く検討するよう求めました。

これに対し梶田会長は、より具体的な改革案について、今後さらに検討を進め来年4月に総会を開いたうえで報告する考えを示したということです。

このあと井上大臣は、記者団に対し「組織形態については現状ありきではなく国民の期待に応え、ナショナルアカデミーとしての機能を発揮するためには、どういう在り方がいいのかゼロベースで考えてもらいたい。4月の報告を期待したい」と述べました。

学術会議「われわれの検討 よく理解したものに」

日本学術会議は、井上大臣との面会のあとの記者会見で「われわれがこれまで検討してきた内容をよく理解していただいたものになっていて、ストレートに受け取れる内容だった。ただ、一部にこれまで十分に検討できていない項目も含まれていて、会員の意見を聞き取って検討を進めていきたい」と話しました。

学術会議 大西元会長「非常にわかりにくい」

2017年まで6年間、学術会議の会長を務めた東京大学大西隆名誉教授は、「5年前に政府の有識者会議から出された提言に基づいて学術会議は改革を進め、会員の女性の比率を高めたり、地域バランスを改善したりと一定の成果を上げている。また、組織の形態について、有識者会議はこの時、今の形がいちばんよく、変える積極的な理由はないと提言しており、改革がどこまで進んだのかを分析することなく、いったん肯定されたものを否定するところから議論されていて非常にわかりにくい」と話しています。

そのうえで、「いちばんの問題は、菅総理大臣が、これまで一貫してきた政府の見解と異なる判断をして任命を拒否したのに、その理由を説明していないことだ。それを隠すかのように設置形態の議論を始めているのではないかという疑問は拭いきれず、一般の人にもわかりにくいのではないかと思う」と話していました。

有識者「まずは任命問題の解決を」

文部科学省で日本の科学技術政策に長く携わった経験がある國谷実さんは、「今回のことは、現状の国の機関では政府からの独立性が十分に担保されていないことが明らかになったと考えられ、別の組織にすることを含めて検討する必要性がある。ただ、任命の問題をこのままにしておくと話し合いが進まないことも想定され、まずは政府は任命問題を解決してから会議の在り方を検討することがベストだ」と指摘していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782021000.html

 

 

例によって、

第22期(2011/10~2014/9 H23/10~H26/9)、23期(2014/10~2017/9 H26/10~H29/9の会長を務め、2015に、中国科学技術協会と「協力覚書」を結んだ非国民の大西隆が、それこそ訳の分からんことをほざいている。何が「非情にわかりにくい」だ。

 

非常識なことは、大西隆・お前が中国なんぞと協力覚書を結んでおきながら、日本の国防に関しては一切の協力はしないなどと、宣言していることだ。

 

自民党自民党だ。しっかり日本国の国防にも資するような活動する必要がある、との条件を付けなければならなかったのだ。(1)(2)の次に(3)として、そのことをそれとなく要求しておくことが必要だったのだ。

 

そうすれば、こんなことは言わせないとこになる。もしなんか言ったら、「お前は非国民か」と言ってやればよいのである。非国民が悪ければ、「お前は日本人か?」と言ってやればよい。

 

まあ一般的に「学問の自由の侵害」などとの批判や、任命拒否の理由を明らかにすることが先決だ、などと言った間違った批判がかまびすしいが、これらは全くの的外れも良い所である。こんなことを言う輩は、いわゆる「馬鹿」で「頓馬」な輩である。大西隆などはその先鋒であろう。

 

平易な解説文があるので参照願う。

(続く)

「日本学術会議」は親共・容共組織(27)

そんなこんなで、12月上旬に自民党の提言案が、見えてきた。

 

基本は、政府からは独立した法人格の組織、に改変すると言ったものであるが、日本学術会議の現状の問題点である「共産主義」に乗っとられていることに対する何らかの歯止め策などは、盛られていないようだ。

 

こんな体たらくでは、困るのである。自民党自民党でなくなる。

 

特に国防に関する軍事研究は積極的に進めるべきだ、などと言う提言は盛り込まれていない。もちろん直接的なものでなくてもよいが、こんな様子では、学術会議改革は手ぬるすぎる。





自民の学術会議提言案 軍事スタンス素通りなどに不満も

2020.12.9 18:18 政治 政局

政治 自民党・学術会議提言案 内閣第二部会 日本学術会議提言案をまとめた自民党・内閣第二部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PTで発言する塩谷立座長=9日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

 

 日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立文部科学相)は9日、党本部で会合を開き、政府に対する提言を大筋で了承した。学術会議を会員の次期改選期の令和5年9月までをめどに政府から独立した法人格を持つ組織に改変することが望ましいとし、政府に1年以内に具体的な制度設計をするよう求める内容だ。軍事研究に否定的なスタンスなどは素通りし、党内には「手ぬるい」との不満もある。

 

 提言では、学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘した。組織形態として独立行政法人特殊法人公益法人などを例示。ガバナンス(統治)機能の強化と組織の透明化のため、第三者機関の設置が必須だとした。科学的な提言機能や情報発信力の強化も求めた。

 

 菅義偉首相が「現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組みだ」と問題視した会員選考の手続きをめぐっては、複数段階での投票など透明で厳格な運用を求めた。若手研究者の積極的な登用も訴えた。

 

 運営費として国から年間約10億円が支出されている財政については、独立後も当面は運営費交付金などの予算措置を続ける必要があると指摘。先進国のアカデミーが国費以外の財源を持っていることも踏まえ、学会からの会費徴収や民間からの寄付など、自主財源を持つよう促した。

 

 一方で、学術会議が昭和24年の設立から一貫して軍事研究に否定的な立場を崩さなかった点については明記されなかった井上信治科学技術担当相が学術会議側に研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」(軍民両用)も念頭に入れるよう求めているのとは距離がある。党内にある「完全民営化」の意見も反映されていない。

 

 保守系議員は「踏み込み不足だ。今の自民党の曖昧さがよく出ている文章だ」と批判。別の議員は「『学問の自由』論争に巻き込まれて組織の見直しができないほうがよくない。仕方がない」と理解を示した。

 

 塩谷氏は週内にも井上氏に提言する予定だ。(沢田大典)

 

https://www.sankei.com/politics/news/201209/plt2012090019-n1.html?





自民党の提言は、2020.12.15菅義偉総理に申し入れられた。

 

提言は、次の2点であった。

 

(1)政府から独立した新しい組織とすること

 

(2)会員の選び方は、透明で厳格な方法に改めよ

 

と言ったもので、全くありきたりなものであった。

 

 

提言を受けた総理も、組織や在り方などは、早急に検討を進める考えのようである。

 

 

 

日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相

202012151742日本学術会議



日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、'20.12月)15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました

 

提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています

 

これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「今週中に、学術会議側から政府側に考え方が提出されると聞いている。政府は、年内にはある程度の方向性を出すということなので、期待したい」と述べました

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765721000.html

 

 



そしてその話は、更に下におろされて、所轄の井上科学技術担当大臣と、学術会議の梶田隆章会長との会談となった様だ。

 

'20.12.24にこの両者は会談をしている。井上大臣は、日本学術会議側に対して、その「在り方」を検討するよう求めている。

 

梶田会長は、'21.4をめどに改革案を報告することになった様だ。

 

まあ、共産主義にかぶれてしまっている梶田会長のこと、それほど目新しい改革案は出てこない、と小生は推測している。

(続く)