2023-09-01から1ヶ月間の記事一覧

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(150)

章男社⻑「メディアの理解が⾜らない」とコロナ禍でリアル懇親会 トヨタの章男社長のマスコミ嫌いが増していることについて、筆者は日本を代表する巨大企業の透明性は確保されねばならないとの立場から、たびたび批判してきた。決算会見が宗教儀式と化してい…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(149)

松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」 トヨタ、章男社長の暴走…広報が競合他社に関する報道に介入、メディアに“説明”要求 文=松岡久蔵/ジャーナリスト 2021.03.09 06:00 トヨタ自動車・豊田章男社長(写真:picture alliance/アフロ) 「最近のトヨタは…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(148)

佐藤恒治新社長には責任はないと言うわけではないが、「いいクルマをつくった人」が「良い経営をする」とは限らないのである。「いいクルマをつくった人」の下には、「いい経営をする人」を付けなければいけなかったのである。 「いいクルマをつくった人」を…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(147)

コロナ禍の前のことだが、愛知県下にある中堅の自動車部品メーカーの経営者に聞くと「設計変更の依頼にしても、突然、夕方になって連絡を受けて、納品は明日の朝までという急な要求もあり、そのつど現場では大慌てで夜勤のためのシフトの組み替えをやらなけ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(146)

■トヨタグループで相次ぐ不祥事 2023年5月、トヨタの完全子会社であるダイハツの不祥事についてタイのバンコクで記者会見し謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長 トヨタグループの不祥事が止まらない。トラック大手の日野自動車、トヨタ自動車の源流となる企…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(145)

そのうちトヨタ本体からも、品質不正問題が発覚しないとも限らないのだ。 トヨタとしては、なんと言っても好調が続いており、世界一の販売台数を達成しており、利益も毎期最高益を更新していいる状況から、知らず知らずのうちに慢心状態に陥ってしまっている…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(144)

これは当ブログの6/30のNO.90で載せたものであるが、そこでは「全個体電池」にも言及しているので、ご一読願う。 トヨタとしてはノースカロライナ州のグリーンズボロ(のランドルフ・メガサイト)で電池組み立て工場を建設中ではあるが、正極材・負極材・電…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(143)

韓国バッテリー3社の北米生産拠点投資も着実に増えている。LGエナジーソリューションは、米GM、欧州Stellantis(ステランティス)、ホンダ、現代自動車グループと、SKオンは米Ford(フォード)と現代自動車グループ、Samsung SDI(サムスンSDI)はGM、ステラ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(142)

購買価格の40%から80%を米国かFTA締約国から調達すべき重要鉱物とは、次のものをいうのであろう。 リチウム二次電池では、正極材・負極材・電解質・セパレーターで構成されているので、そのそれぞれを構成する鉱物が該当するのであろう。 正極材 コバルト酸…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(141)

今村卓丸紅 執行役員 経済研究所長 分析・考察 関税ではなく米国の消費者に対する税額控除を使うことも影響したと思います。米国民の税金を使うなら米国、製造業なら一体の北米の雇用創出と産業強化を優先すべきという主張は、少なくとも米国内では公正であ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(140)

18日から新たに①車載電池の部品の一定割合を北米でつくる②電池に使う希少金属など重要鉱物の一定割合を米国や米国が自由貿易協定(FTA)を結ぶ国などから調達する、という2つの条件を適用する。新たな要件が加わるため、販売支援のハードルは高くなり、対象…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(139)

調査会社のマークラインズによると、トヨタなど日本車メーカー6社の米国での販売シェアは2022年で3割強に上った。トヨタ自動車が15%、ホンダが7%だ。だがEVに絞ると販売車種は日産自動車の「リーフ」などに限られる。ガソリン車やハイブリッド車(HV)が主体…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(138)

なお、日本は米国とはFTAを締結していないので、日本からバッテリーの重要鉱物を調達しても税の優遇措置は受けられないことになるが、そこは緩和をされて日本の重要鉱物利用も税優遇の対象となったようだ。 米EV優遇の要件一部緩和へ、日本の重要鉱物利用も…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(137)

日本メーカーが取り組むべき課題 これまで米国の自動車といえば、ピックアップトラックなどの大型・大排気量の内燃機関車が活躍しているイメージでした。ところがFordの新型EVピックアップトラックであるF-150ライトニングは2021年末で20万台、対するシボレ…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(136)

波紋を呼ぶ「メイドインアメリカ条項」 さて、問題はここからです。 米国でEVを購入するための実質的な補助金として、従来より「税額控除」という仕組みがありました。これはEVを新車で購入した場合、生産された国などにかかわらず最大7,500ドル(各メーカー…

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる?(135)

米国ではBEVを購入した場合には、一定の条件の下、最大7,500ドル(約110万円)を所得税から控除できるというものです。 この一定の条件と言うものが、次の「メイドインアメリカ条項」なのである。 1.BEVの最終組み立て地が、北米(米国、カナダ、メキシコ)…