結局は、
・次期戦闘機に限り
・「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り
・且つ非戦闘国だけ（攻められた戦闘国には同盟国でもダメなのか）
という三つの条件が付いた第三国輸出となったわけだが、自国防衛を強固にするには、技術面もさることながらコスト面にも大きな気を配ることが必要だ。公明党はコスト面に目を背けて、日本の防衛力を下げよう、下げようとしている、様にしか見えないのだ。これでは、日本の防衛はおぼつかなくなってしまう。
公明党では、日本は守れない。
中国や朝鮮・ロシアに囲まれていることを考えれば、日本の防衛は喫緊の課題なのだが、公明党はそのことに解ろうとしないのだ、中国に習近平が居るのにも拘わらずにだ。
もともと日本のALPS処理水は、IAEAからも「国際的な安全基準に合致する」とお墨付きをもらっているのであるが、習近平の中国は、「各汚染水」と呼び「危険だ、危険だ」と言いがかりをつけているのだ。
'22年トリチウム放出量
だから日本は中国に対して「攻めの姿勢に転じよ」と石平氏は述べている。
中国原発「トリチウム」は福島第１原発処理水の９倍 いまだ「核汚染水」と水産物輸入停止「日本は〝攻めの姿勢〟に出よ」石平氏
2024.3/11 15:30
中国・習近平政権の厚顔・横暴ぶりがまた一つ、明らかになった。中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限に比べ、最大９倍にも上ることが中国の公式資料で明らかになったのだ。昨年８月２４日に福島第１原発で処理水放出が始まって以降、処理水を「核汚染水」と非難する中国は、日本産水産物の輸入停止措置を続けている。日本をはるかに上回るトリチウムを放出しながら理不尽な対応を取ってきた中国に対し、識者は「日本政府は攻めの姿勢に転じるべきだ」と指摘する。
福島第１原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発
２２年の原発の運用状況や安全性のデータを記録した２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、１３原発計１９カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ、７割以上に当たる１５カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原発が放出を計画するトリチウムの年間上限量の２２兆ベクレルを超えていた。
浙江省に立地する秦山原発が２２年に放出したトリチウム量は２０２兆ベクレルと、福島第１原発の９・１倍だった。広東省の大亜湾原発と陽江原発はいずれも５倍超え、寧徳原発（福建省）は４倍に上った。２２年版の年鑑では、２１年については観測地点計１７カ所のうち１３カ所で処理水の上限を超えていた。
そもそも、福島第１原発では、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」で放射性物質の浄化処理を行い、どうしても除去できないトリチウムを、国の規制基準の４０分の１、ＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水基準の７分の１に希釈して放出している。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も「国際的な安全基準に合致する」と評価する。
これに対し、中国は中傷を続けてきた。２月２３日の記者会見でも、中国外務省の毛寧副報道局長は「日本は国際社会の懸念に真剣に応え、責任あるやり方で『核汚染水』に対処すべきだ」と述べていた。だが、むしろ中国こそ、国際社会に対する「責任ある対処」が必要ではないか。
評論家の石平氏は「日本はこれまで、何も悪いことをしていないのに、処理水放出に関する中国の言いがかりに対して自分たちの立場を守る姿勢を取ってきた。今回を機に、日本は『攻めの姿勢』に出たほうがいい。ＩＡＥＡと連携し、日本政府としてあらゆる国際会議でこの問題を提起して、中国を問いただすべきだ」と話した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240311-HLZYGSDWERIABJUWS3SQ4RXIRM/
中国の原発処理水からはこんなにも多くのトリチウムが排出されているにも拘らず、駐日中国大使は、安全な福島第１原発の処理水の海洋放出について、危険だと言っている。全く理屈に合っていないのだ、中国は。
（続く）
