ただ、社内的に解決して行けばよいものを、わざわざ外部に公表してしまったと言うところに、清武氏はナベツネに突け込まれる隙があったという事ではないか。それで専務取締役としての忠実義務違反と訴えられてしまったのであろう。 しかしわざわざ外部に公表…

どうも、例の11/11の清武氏の文部科学省における告発会見が、読売巨人軍の専務取締役としての「忠実義務違反」であり、読売巨人軍は内部統制が取れていないかのような誤解を世間に与え、さらには読売新聞グループ本社の名誉も傷つけたとして、それぞれ５千万…

最近の読売巨人軍は、まことに面白い。読売巨人軍の経営陣同士で（と言ってもよいと思うが）、訴訟合戦をやっている。否、読売巨人軍の中だけではない。(株)読売新聞グループ内での訴訟合戦だ。 読売新聞グループ本社と読売巨人軍が、前球団代表兼ＧＭの清武…

しかし、日本も米国も関税はかなり下げている現状では、物品貿易についてはそれほどのメリットは出てこないであろう、と言った意見もある。最後にその記事を載せて、当座TPPの項は終わりとしよう。終わりに一言追加すると、日韓FTA何ぞは結ばなくてよい。朝…

******◆ご意見をお待ちしております。→こちらから（※コラムの前提を確認してからコメントされたい方は第1回（3、4P目）をお読みください）。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110114/217947/?P=3◆また「理念について相談したい」「理念を新…

推進派、反対派、それぞれに求められていること これまでの議論を聞いていると、推進派も反対派も、それぞれが我田引水の都合の良いデータを用意して、ひたすらけん制し合ってきただけに見える。 推進派は、交渉参加のメリットだけでなく、デメリットにも触…

日本はこれからであるので、交渉の中でいかにそれらのこと（ISDS条項を押さえるもの）を組み入れるか、と言う交渉ごとに掛かっている。野田政権はどんな交渉をしてくれることであろうか。 国内法では対処出来ないので、困ったことだ。日本の場合は、ＴＰＰ交…

野党は「韓米FTAは憲法違反」とけん制 韓国の憲法第6条1項は「憲法によって締結、公布された条約と一般的に承認された国際法規は国内法と同じ効力を持つ」としている。つまり 韓米FTAは国会の批准後国内法と同じ効力を持つ。さらに「新法優先の原則」によっ…

韓国ウォンは現在極端に安いため、輸出が好調で輸入価格は高くなっている。当分はいわゆる物品の貿易問題は、深刻な状態にはならないだろう。この点も日本とは大違いである。何度でも言うが、まことに民主党と日銀の白川総裁のボンクラ状態には呆れてしまう…

可能であれば例外品目にする、できない場合は関税撤廃時期を遅らせる 一連のFTA交渉において、韓国政府が農業分野でとった姿勢は、（1）可能であれば例外品目にする、（2）それができない場合は関税撤廃時期を遅らせる、（3）影響を最小限に抑えるために、経…

雇用が落ち込んでいる こうしたグローバル化の成果が表れている一方、韓国国内では「雇用創出力の低下」「所得格差の拡大」といった問題が顕在化してきた。 まず、雇用創出力の低下である。2000年代に入って以降の雇用創出（就業者数の対前年増加数）は2002…

まあ民主党は、金の亡者の小沢一郎の指導よろしく選挙票のことだけを考えた選挙公約を、すぐに棄てられるチラシの如くばら撒き、国民を欺いて政権をとった政党である。結果的に民主党は、サラリーマン家庭へは「子供手当て」と言う麻薬を注入し、農家へは「…

お金をタダでもらえるとなると、兼業農家などは、それまで貸していた農地を貸しはがして家庭菜園的な農作業で個別所得補償をしてもらっているのである。これではいくら経っても農業の近代化や大規模化は達成されないし、TPPへの加入で日本農業は崩壊すること…

しかし野田佳彦首相は、何を守り、何を開放するか、についての定見が全く無さそうなのだ。なんとなれば、１１／１２のＡＰＥＣにおける日米首脳会談において、野田首相はオバマ大統領に「ＴＴＰ交渉では、すべての物品やサービスが対象となる」などと伝えた…

24【主張】ＴＰＰ交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を2011.11.12 03:07 資源に乏しい日本が貿易立国として生き残っていく上で、アジア太平洋に21世紀の貿易経済共同体構築をめざす枠組みに加わるという意味ある選択が下された。 ≪日本…

だからこのＴＴＰは「国際政治と安全保障政策が背景にある通商政策です」と言うことなのである。 中国への牽制も兼ねているとなると、ＴＰＰに賭けるアメリカの意気込みは、きっと強いものとなろう。アメリカの雇用の増大も、もちろん意図している。なんと言…

日本ナシで、米国の対中国戦略はない 中国の台頭は日本の対米政策にとって追い風となっている。凋落するアメリカが、昇竜である中国を抑えるため、日本の力が必要だ。パートナーとしての日本の重要性が高まることは、日本の対米交渉力の増強につながる。 ア…

しかも東アジアは、日中韓と言う一大経済圏を含む地域でありASEANはこれから成長する地域であり、今後政治的にも重要性は確実に増してくる。さらには天井知らずの軍拡を進めている中国がその中心にいる。ASEANが中国になびいてしまえば、国際政治や安全保障…

そのためのＴＰＰであり、「中国に市場開放を強く求めた」ものであった。ちなみの米国の借金は、「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～」（http://foomii.com/00018/201101110700002164）によると、 2011年1月11日米国の…