しかしそれすら（信頼の急低下）こいつは気がついていないと見える。そのため自民党へはかなりの追い風となっていたのだが、こいつは全く反省はしていない。民主党の惨敗は、半分はこいつにもあるのだが、人の所為（せい）にしてどこ吹く風だ。「惨敗するだ…

嘉田代表が年内の分党方針示す、人事案で小沢氏と対立 日本未来の党2012年12月26日（水）20:57 (産経新聞) 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２６日、同県庁で会見し、阿部知子副代表を共同代表にする人事案をめぐって小沢一郎氏に近い旧「国民の生…

維新人事で綱引き激化 多数若手・大阪系ＶＳ少数重鎮・太陽系産経新聞 2012年12月22日（土）15:22 初めて挑んだ国政選挙で５４議席を獲得した日本維新の会。大阪では選挙区に擁立した１４人のうち１２人が当選、残り２人も比例復活を遂げ、“メード・イン・オ…

改憲論議から大分反れてしまったが、話を元に戻そう。先ず憲法９６条を次の掲げる。 日本国憲法 第九章 改正 第九十六条［憲法改正の手続き］ ① この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経…

「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線2012.12.21 21:08 ［安倍晋三］ 自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催…

それが今回の自民党の安倍晋三総裁の「憲法改正」「国防軍保持」の選挙公約なのである。 幸い自民党は「棚ボタ式」ではあるが勝利を収めることが出来た。消去法での勝利であったため、この公約の達成には相当の苦労と覚悟が要ることになる。しかし国民にしっ…

日本ともう1回戦争して、今度こそ勝ちたい「でも、たとえそうであったとしても、そうした敏感な中国人の心に日本人は少しも気づこうともしない。中国人の中には、日本人ともう1回戦争してみたい。そして、今度こそ勝ちたいという潜在意識を持っている人がい…

如何に民主党や野田佳彦が、日本国を取り巻く中国の情勢に無知だったことか、返す返すも残念であきれ返ってしまう。これで中国との対立関係は激しくなれこそ、弱まることは無いであろう。場合によっては尖閣諸島問題を契機に、戦争も覚悟しておかなければな…

「9を7に戻す」ことこそ胡錦濤の勝利条件だった すこし話が先走ったので、現状に戻ろう。 冒頭でもすこし説明したが、そもそも「チャイナ・ナイン」を「チャイナ・セブン」にした最大の理由は、2002年に江沢民が強引に入れ込んだ「中共中央政法委員会書記」…

習近平の第１期の５年間では、これを見る限りにおいては、尖閣諸島問題は激しくこそなれ、落ち着くことはない、と考えねばならない。何はともあれ常務委員には、５人もの高齢者が腰を据えており習近平がいくら頑張って政治改革に取組もうとしても、無理であ…

政治局委員は以下の通り。李源潮（国家副主席予定、中央港澳工作協調小組組長、団派・胡錦濤派）孟建柱（中央政法委員会書記、上海閥）趙楽際（中央組織部部長、胡錦濤派？）劉奇葆（中央宣伝部部長、団派・胡錦濤派）李建国（全人代常務委委員会副委員長予…

このために自民党の安倍晋三総裁は「憲法改正」「国防軍保持」を唱えているのであるが、これを議論する前に中国の共産党大会に関する記事を見てみたい。 いよいよ衆院選挙の投票日も間近に迫っている。どんな結果が出るか楽しみだが、尖閣諸島が日本固有の領…

日本の国会に相当するものは、2013.3の全国人民代表大会（全人代）であるが、ここでは国家主席（習近平）、国務院総理（李克強）が選ばれる予定だ。 【中国共産党大会】胡総書記、海洋権益堅持を強調 尖閣国有化した日本牽制2012.11.8 13:04 開幕した第１８…

それを政権交代に絡む権力闘争に集中するあまりに、中国社会の鬱積する不平･不満を解決するどころか、「反日」へとその改革の勢いを捻じ曲げてしまったのである。 これで当分中国の改革は遠退いたものと思われても仕方が無いであろう。この捌け口が、尖閣諸…

これでは円高が進むのは当たり前で、輸出は増えずに反対に輸入品は安くなり、その結果国内生産が落ち、その結果国内需要は先細りとなり安値競争が蔓延（はびこ）り、デフレが進行したのである。 この激しい円高とデフレの進行が、日本の産業の空洞化を生み、…

【主張】追加金融緩和 なぜ円高是正踏み込まぬ2012.10.31 03:33 日銀が9月に続き金融緩和に踏み切った。金融機関の不良債権問題で信用不安が日本を覆った平成15年以来の2カ月連続の金融緩和である。 日本経済の現状は厳しさを増す一方だ。欧州債務危機の長期…

日本の自動車産業のアキレス腱は、部品メーカーにあるという。中国での日系完成車メーカーは現地企業との半々の合弁であるが、中国に進出せざるを得ない日本の部品メーカーは自力で進出している。そのため匪賊･馬賊の国の中国での活動は、すべて自力でこなさ…

このように日本の自動車産業にかなりの打撃を与えたことに、中国政府はニンマリしている筈だ。中国政府の仕掛けた罠に、日本は見事にはまってくれたのだ。日本の尖閣諸島の国有化は、今後とも揺るぐことの無い基本的なことである。だから中国は更なる対抗策…

トヨタは２００９年の米国でのリコール問題で相当に打ちのめされている。その時もトヨタは半ば思考停止状態に陥ったようであった。この件については、小生のブログ「番外編･プリウス急加速問題」の2010年の4~5月頃に扱っているのでこのブログを参照願いたい…

この犯人は既に逮捕されていると言う。場合によっては死刑を言い渡されるそうだ。（http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65207） 全く恐ろしい国だ、中国は。これで日本車は当分売れなくなる。１０月の中国での日系メーカーの乗用車の販売は、６…

だからワザと日本車を捕まえて、打ち壊したのである。そしてその日本車を運転していた民間人を、袋叩きにして見せたのである。そしてそのことを大々的に報道させたのである。この結果中国の一般大衆は、日本車に乗っていると何時袋叩きに会うかわからないと…

「尖閣諸島問題その２」は１１月始めに一旦終了していたが、諸般の事情から再開することにする。 さて民主党の日本政府は尖閣諸島を栗原家から、2012.9.11に20億5千万円もの高額で買い取ってしまった。 石原慎太郎東京都知事に売却されてしまうと、尖閣諸島…