この犯人は既に逮捕されていると言う。場合によっては死刑を言い渡されるそうだ。
（http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65207）
全く恐ろしい国だ、中国は。これで日本車は当分売れなくなる。１０月の中国での日系
メーカーの乗用車の販売は、６０％も減少している。中国全体の新車販売台数は、景気減
速もあり＋５．３％と小幅な増加となっている。
１０月の中国での日本車販売は６０％減 尖閣問題で減少幅拡大
2012.11.9 19:12
中国自動車工業協会は９日、１０月の日系メーカーの乗用車販売台数が前年同月比
５９・４％減の９万８９００台だったと発表した。減少幅は約６０％と、９月の４０・８％より大
幅に拡大した。日本車の単月の販売台数が１０万台を割り込むのは２００９年以来３年ぶり。
日本政府の尖閣諸島国有化をめぐる問題で、日本車の不買運動や敬遠ムードが高まっ
たことが要因。日中関係悪化で日系メーカーが深刻な打撃を受けていることがあらため
て浮き彫りになった。
１０月の中国全体の新車販売台数（商用車を含む）は５・３％増の１６０万６千台だった。
９月は日本車不振を受けて前年水準を割り込んだが、２カ月ぶりにプラスに転じた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/biz12110919120020-n1.htm
メーカー別に見ると１０月の中国での新車販売は、トヨタ自動車が４４．１％減、日産自動
車が４０．７％減、ホンダが５３．５％と、そろって４割超の減少だ。そのため各社とも
2012年の年間計画を下方修正している。このためトヨタは今年こそ念願の一千万台の大
台を突破したいと思っていたが、これでこの計画も頓挫した。
１０月の中国新車販売、日産など大手３社がそろって４割超の減少 年間計画下方修正も
2012.11.2 17:28 ［自動車産業］
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの自動車大手３社の中国での１０月の新車販売台
数は、そろって前年同月比で４０％以上の大幅な減少となった。沖縄県・尖閣諸島の国
有化を受けた日中関係の悪化による、反日デモや日本製品ボイコットの影響が直撃し
た。日産とホンダはいずれも９月よりマイナス幅が拡大し、中国で自動車事業を始めてか
ら最大級の減少率となった。
日産自動車が２日発表した、中国での１０月の新車販売台数は前年同月比４０．７％減
の６万４３００台だった。これにより、１－１０月の中国累計販売台数は０．４％減の１０１万
１６００台と前年割れした。今年の年間販売目標１３５万台の達成は難しくなってきた。
ホンダは５３．５％減の２万４１１５台で、いずれも９月よりマイナス幅が拡大した。１－
１０月累計では２．７％増の４９万４１０８台と、プラスを維持したものの、同社では年間販売
目標を７５万台から６２万台に下方修正している。
１日に発表したトヨタ自動車の１０月の中国での新車販売台数は４４・１％減の
４万５６００台。前月の減少率は４８．９％よりやや改善したものの、これで７月から４カ月連
続での大幅減少となった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/biz12110217290021-n1.htm
中国リスクが本格化してきたことになる。日本の自動車メーカーはさぞかし困っていること
であろう。次の記事は１０月２９日のものであるが、このことを的確に述べている。
トヨタ「世界1000万台」阻む二重の中国リスク
プレジデントオンライン （http://news.livedoor.com/category/vender/president/）
2012年10月29日15時00分 
尖閣問題が顕在化する前から、欧州車に押され人気の低下が囁かれていた日本車勢。
ここからどう巻き返すのか？（imaginechina/AFLO＝写真）
沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との領有権問題に加え、中国経済じたいの減速というダブル
で降りかかる「チャイナ・リスク」が、日本の自動車大手を揺るがしている。とりわけ、最大
手のトヨタ自動車の衝撃は大きい。中国で100万台に据えた2012年の新車販売目標は
達成絶望との見通しだ。そのうえ、かつての巨象、米ゼネラル・モーターズ（GM）もなしえ
なかった前人未踏の世界販売1000万台に黄信号が灯り出したからだ。
日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに、一気に反日感情が高まった9月の中国
市場で、日本車販売は不振が際立った。中国で日本勢トップの日産自動車が前年同月比
で35.3％落ち込み、トヨタは日産の下落幅をさらに上回る48.9％減と半減した。ホンダ
も40.5％の大幅減を強いられ、まさに中国から日本車市場が“蒸発”してしまった。
この結果、トヨタの1～9月の販売台数は約64万台にとどまった。残す10～12月の間に反
日感情が沈静化し、販売が急回復する望みは薄い。トヨタ関係者からは「100万台の目標
達成はほとんど不可能」とのあきらめの声も漏れる。しかし、世界最大の自動車市場にの
し上がった中国で、日本車排除の動きが長引けば、目標未達以上の大きな痛手となるに
違いない。
中国全土に拡大した反日デモで、中国生産の一時停止に追い込まれ、日本国内でも九
州での中国向けの高級ブランド「レクサス」の減産を強いられただけでは終わらない。11年
通期で世界第2位に浮上し、トヨタの世界一獲りを脅かす独フォルクスワーゲン（VW）は
中国市場でトップシェアを握っており、足踏みするトヨタを尻目にシェアを奪っていく可能性
は否定できない。
実際、VWは9月の中国での新車販売が前年同月比20.5％増、中国市場で日産と熾烈な
3位争いを繰り広げる韓国の現代自動車も15％増と、それぞれ“敵失”に乗じて勢力を拡
大した。9月の中国新車販売は1.8％減と今年1月以来、8カ月ぶりに前年同月実績を下
回った中での増勢だけに、不買運動などが長引けば、日本車市場が欧米、韓国勢の草刈
り場となる可能性は否めない。
しかも、チャイナ・リスクは尖閣諸島問題だけにとどまらない。中国は4～6月の国内総生
産（GDP）の成長率が前年同期比7.6％増と6期連続で下降し、09年以来3年ぶりに8％台
を割り込むなど、中国経済そのものの減速が鮮明になっている。景気減速から尖閣問題
がなくとも新車販売の勢いは鈍り、日本車の在庫がだぶつき始めていたのは事実だ。9月
の新車販売の急落から在庫は積み上がり、10月以降は中国での大幅減産は避けられ
ない。
■技術流出覚悟のHV生産開始も……
トヨタは08年秋の「リーマン・ショック」と大規模リコール問題によって、主戦場だった米
国市場で大打撃を受け、それまで手薄だった新興国市場へのシフトを鮮明にしてきた。
インド、ブラジル、インドネシアなどで相次ぎ新興国専用車を投入しているのも、その表れ
だ。中国でも11年に88万台だった新車販売台数を15年までに倍増の180万台に引き上げ
る計画を打ち出したばかりだった。
これを裏付けるように、トヨタは中国への世界最先端技術の流出のリスクも覚悟のうえで、
ハイブリッド車（HV）「プリウス」の中国生産を昨年（2011年）12月に開始し、15年までに
HVの基幹部品も生産し、中国でのHVの一貫生産に乗り出す計画だった。これは中国の
環境車政策にも沿っており、世界トップを走るHV技術をテコに、中国でシェア拡大につな
げる強い決意表明だった。
しかし、ここにきて一気に不確実性が増した中国市場の現状は、トヨタの目算を大きく狂
わせかねない。ひいては今夏発表した12年の販売計画で、日野自動車、ダイハツ工業を
含むトヨタグループが掲げた世界販売1000万台の目標にも暗雲が垂れ込める。
トヨタは12年上期（1～6月期）に、グループ販売台数で2年ぶりに世界トップの座に返り咲
いた。このタイミングで12年通年の目標に世界1000万台と据えたのも、リーマン・ショック、
リコール問題、東日本大震災を乗り切り、復権をアピールする狙いがあったはずだ。
豊田章男社長は、反日デモで販売店が破壊されるなど尖閣問題が深刻化した後も、中
国は「中長期的に強化していく市場であることに変わりない」との姿勢だ。しかし、チャイナ
・リスクがトヨタの世界戦略の大きな不確定要素として急浮上したのは間違いない。
（imaginechina/AFLO＝写真） http://news.livedoor.com/article/detail/7089867/
（続く）
