日本の商用車業界は次の４社で構成されていたのであるが、
1.いすゞ自動車 '19年米カミンズ、'20年ホンダ（FCV）とボルボ、UD統合
（提携相手） '21年トヨタ（資本）、CJPT設立（トヨタと）
2.ＵＤトラックス '20年にいすゞが買収。
3.日野自動車（トヨタ系） '23/5月、日野と三菱ふそうの統合を決める。
4.三菱ふそうトラック・バス 同上 （'24年中に統合予定）
（ダイムラー系）
このように、いすゞ・ＵＤグルーブと日野・三菱ふそうクループの２大勢力となった訳であるが、そのいすゞはトヨタと'21/3月に5.2%づつの資本の相互保有を実施しているので、いすゞ・ＵＤグループと言うよりも、トヨタグルーブとして、商用車の２大グルーブが存在している、と言った感じになってしまっている、と言った方がよいのかもしれないが、燃料電池車では、いすゞはホンダと業務提携をしているので、矢張りいすゞ・ＵＤグループは独立系とみなすべきでではないのかと思っている。
いすゞがホンダと大型トラックの燃料電池車の共同開発を行っているので、やはり、トヨタグルーブ入りにはならない筈だ。単に小型トラック系の FCVの開発を一緒にやるだけの関係なのであろう。ホンダがトヨタＧ入りすれば話は別だが。
いすゞがなぜ「ホンダ」と燃料電池車の開発を、共同で行うことになったのかは定かではないが、いすゞとしては単にホンダに親近感があったということではないのかな。
とは言うものの、そこら辺の事情も調べてみたい。
先ずは2020年1月の両社のニュースリリースを見てみよう。
2020年01月15日ニュースリリース
いすゞとHondaが燃料電池（FC）大型トラックの共同研究契約を締結
いすゞ自動車株式会社(本社：東京都品川区、社長：片山 正則、以下、いすゞ)と本田技研工業株式会社の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市、社長：三部 敏宏、以下、Honda）は、燃料電池（FC）をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結しました。
現在、世界的な課題である環境負荷低減に向けて、自動車業界としてモビリティの排出ガス低減や低炭素化、そしてエネルギーセキュリティ観点での再生可能エネルギー活用への取り組みが求められています。
こうした環境下、いすゞは、「運ぶ」を支える商用車メーカーとして、低炭素で持続可能なエネルギーの活用を目指しクリーンディーゼルや天然ガス自動車（NGV）用エンジン、電気自動車（EV）など、お客様の用途やニーズに合わせたパワートレインの研究・開発に取り組んできました。また、Hondaは、カーボンフリー社会の実現に向け、ハイブリッド車やEVなどに加え、究極の環境技術として燃料電池車（FCV）の研究・開発に30年以上にわたり取り組んできました。
FCや水素エネルギーの利用拡大には、現在はコストやインフラ整備など普及に向けた課題がまだあり、1社のみでなく業界で広く取り組んでいく必要があります。そうした中、いすゞの大型トラック用次世代パワートレインのラインアップ拡充に向けた検討と、Hondaの、水素社会実現に向けたFC技術の乗用車用途からの活用拡大の検討という、両社の技術研究目的が一致し、このたび、FC大型トラックの共同研究を行うという合意に至りました。
いすゞの大型トラック開発技術とHondaのFC開発技術という、長年培ったそれぞれの強みを生かし、FCパワートレインシステムや車両制御などの基礎技術基盤の構築を目指します。そして、この共同研究を通じて、いすゞとHondaはお客様に求められるクリーンで低騒音、低振動な大型トラックを実現するとともに、FCトラックや水素エネルギー活用が物流業界をはじめとした社会全体の産業の発展と水素社会の早期実現に貢献できるよう、業界で広く検討を進めていきます。
会社概要
いすゞ自動車株式会社
本社：東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートA館
事業内容：自動車、輸送用機械器具、原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造、販売
本田技研工業株式会社
本社：東京都港区南青山二丁目１番１号
事業内容：輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など）の製造、販売
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200115.html
「いすゞの”大型トラック開発技術”とHondaの”FC開発技術”と言う、長年培ったそれぞれの強み」を生かして大型トラックのＦＣＶを作ろうと共同研究を始めた、と書かれているが、何が両社を引き合わせたのかは定かではない。
（続く）
