もう一つ言っておきたい。

日米同盟があるからと言って、安心できるものではないのだ。

日本国民が自力で自国を守らなければ、日米同盟があるからと言っても、アメリカは日本を守ってはくれないよ。『防衛に努力しない国のためには戦う国はない』のだ。

防衛に努力しない国のために戦う国はない

週刊正論編集部 2022/03/28 16:04

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メルマガ「週刊正論」令和4年3月28日号

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【防衛に努力しない国のために戦う国はない】

シンクタンク国家基本問題研究所の「今週の直言」に掲載された月刊「正論」発行人有元隆志の論考です。

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主体性を持って国防力の強化を図る―。主権国であるならば当然のことを、戦後の日本は長らく怠ってきた。「自国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」と明言したのは安倍晋三元首相である。当然の主張である。日米同盟は大事だが、それに安住すべきでない。

安倍氏は産経新聞のインタビュー(26日付)で、「自民党は(昨年秋の)衆院選の公約で防衛費について『国内総生産(GDP)比 2%以上も念頭』と明記しましたが、当然でしょう。自国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はありません」と語った。ロシアによるウクライナ侵略を見ても、ウクライナ国民が武器を取って戦っているから、各国も武器供与などを行うのである。国民があっさりと降伏してしまえば、誰も支援してくれない。

岸田文雄首相も 13 日の自民党大会で、「ロシアの暴挙を我が事として捉え、第一に我が国自身の防衛体制を見直し、強化する」と強調した。だが、首相は安倍氏のようにGDP比2%には言及しなかった。ドイツのショルツ首相がロシアのウクライナ侵略を受けて、国防費をGDP比2%超に即、引き上げると宣言したのとは対照的である。具体的な数字に言及すると野党などからの批判を浴び、7 月の参院選に影響するとでも思っているのだろうか。

国の外交・防衛政策の基本方針を示す新たな国家安全保障戦略などの見直しも年末の予定である。岸田首相は国防力強化について夏までに「青写真」を示し、むしろ参院選でそれを訴えて戦うべきではないか。

それほど我が国を取り巻く状況は切迫している。ロシアは経済制裁に踏み切った日本を牽制するかのように、日本固有の領土である北方領土などで軍事演習を実施した。北朝鮮は今年に入って相次いで弾道ミサイルを発射した。日本海はあたかも北朝鮮の「実験場」と化している。東シナ海では中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵犯が日常化している。

最近の日米首脳会談では、米側が日米安全保障条約第 5 条の共同防衛条項の尖閣諸島へ

の適用に言及することが多くなっている。そこまで事態が緊迫しており、中国に対抗するために米国を取り込むことは意味があるが、5 条への言及で満足していてはいけない。

安倍氏が言うように、日本自身が国の防衛のために全力を尽くさない限り、米軍は助けに来ないだろう。岸田首相は党大会での挨拶で「我が国には日米同盟という世界屈指の同盟関係がある」と胸を張ったが、その大前提が日本の国防努力であることを忘れてはならない。

長らく泰平の眠りに就いていた江戸時代の日本国民の目を覚ましたのは、1853 年の米ペリー艦隊の横須賀・浦賀沖への来航であった。

日本国民は今、再び目を覚ます時である。

ここにある通り『防衛に努力しない国のためには戦う国はない』のであり、また、『「非核三原則」では国を守れない』のだ。これはもはや「自明の理」でもある。

「非核三原則」では国を守れない

週刊正論編集部 2022/03/07 17:32

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メルマガ「週刊正論」令和4年3月7日号

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【「非核三原則」では国を守れない】

シンクタンク「国家基本問題研究所」の「今週の直言」に掲載された月刊「正論」発行人有元隆志の論考を掲載します。

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核による恫喝を許してはならない。仮に恫喝されたとしても、国を守れる態勢をつくり上げるのが指導者の役割だが、残念ながら岸田文雄首相からはその気概が見えてこない。

岸田首相は3 日の記者会見で、「（持たず、つくらず、持ち込ませずの）非核三原則を堅持することによって国民の命を守れるか」と聞かれると、「自らの防衛力と日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきた。現状の中で国民の命や暮らしは守れると信じている」と強調した。

岸田首相に問いたい。欧州はロシアの核の脅威にさらされているが、日本はロシアに加えて核保有国である中国、北朝鮮にも囲まれている。いずれも専制主義国家であり、今回のプーチン大統領のように核兵器の使用をちらつかせてきた時にどう対応するのか。単に「信じている」というだけでは説得力を持たない。

日本の究極的な安全保障を米国の核による拡大抑止に頼っていることを考えると、「非核三原則」のうち特に「持ち込ませず」は論理的に成り立たない。加盟5カ国に米国の核弾頭を配備する「核の共有」（ニュークリア・シェアリング）によって拡大抑止を担保した北大西洋条約機構（NATO）と比べ、日本は拡大抑止の実効性を十分に検証してこなかった。

米国の「核の傘」に安住し、「唯一の被爆国」「非核三原則」を唱えるだけでいい時代は終わったことを国民に説明する責務が岸田首相にはある。

2021年2 月、ヘーゲル元米国防長官らが共同議長を務めた「核拡散阻止と核の保証」と題する報告書では、米国は「核の保証」を同盟国に確約するためにも、核計画に関するプロセスに最初から同盟国を参加させ、危機管理に関する演習を増やし、シミュレーションにも同盟国の指導者を招くべきだと提案した。

特に、アジアでは日本、オーストラリア、韓国との間で、米国の核戦力に関する協議の場を設けるよう求めた。米国からこのような誘いがあった場合、岸田首相はどう答えるのか。

広島選出の岸田首相は「唯一の被爆国」を繰り返すが、日本では核攻撃から国民を守るための核シェルターの整備はほとんど進んでいない。米軍による広島への原爆投下の際、爆心地から500メートルでも校舎地下にいて助かった児童がいた。岸田首相こそ国民を保護する核シェルターの整備などに率先して取り組むべきではないか。

「備えあれば憂いなし」と言う。核共有の議論さえ封じるような日本の国会議員は、同じ敗戦国ながら国防力の大幅強化に踏み切ったドイツを見習うべきだろう。核の問題は一部の専門家だけに任せていい話ではない。岸田首相はいまこそ国民世論を喚起し、「非核三原則」を見直して、核による抑止力の強化を図るべきだ。

ここで一つ言っておきたい。

日本はロシアに甘く見られている。

これもロシアへの経済協力なんぞを働きかけて、仲よくすれば北方領土も還ってくるかもしれないなんぞと、甘く考えて親ロ外交を進めた付けではないかな。

ロシア野蛮国、気を付けるの越したことはないのだぞ。

岸田も安倍も、ロシアをつけあがらせた張本人だぞ。