半年「生産停止」になったEVメーカー
そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。
２月末に１月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。
BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。
しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。
華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。
当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。
大手企業は海外シフトへ
これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。
足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。
南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。
距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。
習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。
主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。
シーインはロンドンでIPO
中国、米国の2大市場、EV重視姿勢が強まった欧州市場などに、より航続距離の長いEVを投入してシェアを高める戦略は明確だ。
一方、中国国内では、海外進出の強化が難しく淘汰される中国EV関連企業は増えるだろう。
新興企業の海外重視姿勢も鮮明だ。アパレル通販企業のSHEIN（シーイン）は本土や香港ではなく、ロンドンでの新規株式公開（IPO）を目指す。
米中対立によって米国市場での上場は難しくなったのだろう。今のところ、成長期待の高い企業の力は景気回復につながっていない。
在来分野でのゾンビ企業の延命が続き、IT先端企業への締め付けが強まるとの不安も根強い。
そうした経済政策が続く間、中国経済の低迷懸念は追加的に高まるだろう。
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連載<中国株、政府の買い入れ指示で「反発」も長期低迷は確実視…習近平、IT企業の「締め付け」で大誤算>（https://gendai.media/articles/-/124723）もあわせてお読みください。
https://gendai.media/articles/-/125148
と言った塩梅の様だが、習近平が余程の凡人でなければ、おいそれとは台湾侵攻なんぞには手を染めないものとは思われるが、もしも習近平が台湾侵攻を実行するとなったら、中台両軍はどんな戦いをすることになろうか。
在韓米軍、在日米軍をはじめ、グアムや米本土の米軍は、本気で台湾防衛戦争に取り掛かってくることになろう。何はともあれ恐ろしいことだ。
だから日本も覚悟しておく必要があるのだ。だから次期戦闘機は必要なのだ。公明党はこのことがわかっていない。日英伊共同開発の次期戦闘機の開発にイチャモンをつけている。輸出はしてはならないだと、時代遅れもいい加減にせい、公明党に日本国の独立維持は任せられないのだ。もちろん政治も任せられない。公明党に政治をさせたら、日本は中国の属国になりかねない、と考えるべきだ。
ここで中国と台湾の戦力比較をしている論考を紹介しておこう。何かと参考になろう。
「台湾武力統一」を企てる中国、データで読み解く中国軍の意外な弱点とは？
陸軍兵力、戦車数で台湾の10倍の差をつける中国だが、侵攻はそう簡単ではない
2023.8.15（火）深川 孝行
2023年7月3日、台湾・屏東で行われた実弾射撃訓練（写真：ロイター／アフロ）ギャラリーページへ
（続く）
