どうも、中国が台湾を侵攻するのにはまだまだ、条件が整っていないということか。
台湾としても民進党の頼清徳氏が政権を握ったが、民進党の経済運営の方が明らかに経済は良好だ。だからと言う訳でもないが、習近平としても、台湾を香港の様には手軽に手名付けることは不可能だ。
しかも現在中国経済が最悪の状態なので、西側の投資家たちは大挙して中国市場から引き揚げる様になっており、西側にとって経済は人質となっていない。
反対に、台湾には「先端半導体」という秘密兵器がある。そのために西側諸国は台湾を応援せざるを得ない状況となっている。
台湾は現在積極的に半導体生産を海外で計画しているが、台湾が中国を恐れる状況にない、とこの論考は締めくくっている。
なんと言っても現在中国は、不況の真っただ中にいるからだ。
その状況を、真壁 昭夫多摩大学特別招聘教授が述べている。
中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…！〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない
2024.03.04 真壁 昭夫多摩大学特別招聘教授
EVメーカーが「淘汰」される…
足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。
20日、中国人民銀行（中央銀行）は、期間5年超の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安）を
年4.20%から3.95%に引き下げた。
住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。
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景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。
そうした要因もあり
1月、電気自動車（EV）の販売が前月比、37％減と大幅に減少した。
乗用車全体でも同14.1％の減少だった。
地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。
一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。
新築住宅販売も下落
海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。
支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。
中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。
中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37％下落した。
中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売（成約面積ベース）は前年同期比約27％減少した。
地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。
限界が近づいている
不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。
これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。
その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。
しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。
ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。
既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。
