むしろ警戒が強まる台湾有事
習近平国家主席は「経済の低迷を乗り切るためにナショナリズムの高まりを利用する」との見方がある(10月11日付ニューズ・ウィーク日本版)。
最も有効な手段は「台湾の(武力)統一」だろう。米軍幹部は「経済よりも安全保障を優先する傾向を強める中国が2025年までに台湾侵攻が行う可能性が高い」と警戒している(9月24日付ZeroHegde)。
だが、中国の台湾侵攻は安全保障上の問題だけにとどまらないかもしれない。
台湾有事は「世界恐慌」へ直結
米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は9月29日「(中国が台湾侵攻に踏み切れば)世界恐慌レベルの影響が出る可能性がある」と警告を発した。
英国のクレバリー外相も10月2日、「貿易の額が大きい台湾海峡での紛争は中国経済を崩壊させるばかりか、世界経済に大きなダメージを与える」と同様の見解を示した。
台湾軍の演習 Photo/gettyimages
「中国の台湾侵攻」が世界経済にとって「ブラック・スワン(事前に予想できず、起こったときの衝撃が極めて大きい事象)」にならないことを祈るばかりだ。
さらに連載記事『習近平、打つ手なし…!中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた!』(https://gendai.media/articles/-/116281)では、中国の根幹を支える中国EVの現状についてお伝えしよう。
https://gendai.media/articles/-/118038
この論考には次の様な文がつづられている。
『
むしろ警戒が強まる台湾有事
習近平国家主席は「経済の低迷を乗り切るためにナショナリズムの高まりを利用する」との見方がある(10月11日付ニューズ・ウィーク日本版)。
最も有効な手段は「台湾の(武力)統一」だろう。米軍幹部は「経済よりも安全保障を優先する傾向を強める中国が2025年までに台湾侵攻が行う可能性が高い」と警戒している(9月24日付ZeroHegde)。
だが、中国の台湾侵攻は安全保障上の問題だけにとどまらないかもしれない。
台湾有事は「世界恐慌」へ直結
』
とある様に、もしも習近平が「台湾侵攻」を開始すると、それだけにとどまらずに、世界の経済が崩壊してゆく恐れがあるのである。
『世界恐慌』である。ウクライナ、ガザに止まらずに、その時は世界恐慌に突き進むことになってしまう。恐ろしいとである。
しかも習近平の「台湾侵攻」は、単なる架空の話ではない。関係者全員がその可能性に恐怖しているのである。
和歌山「正論」懇話会
「中国は大不況、台湾有事はいつでも起きる」評論家・石平氏
2023/10/12 20:19
和歌山「正論」懇話会の第103回講演会が12日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、評論家の石平(せきへい)氏が「中国の経済・政治情勢と台湾有事の行方」と題して講演した。
石平氏は、中国で若年層の失業率が20%を超えたことや、対外輸出もマイナスに転じていることを挙げ、「大不況に陥っている」と指摘。習近平政権が異例の3期目に入ったことで不況に拍車がかかるとの考えを示し、「反対勢力が一掃され、習近平政権の暴走にブレーキがかけられない危険な独裁体制が出来上がっている」と述べた。
さらに「経済状況、社会状況ともに厳しくなっている」と言及。「独裁者は国内の危機が高まれば、国民の目を対外に向けるのが常套(じょうとう)手段」とし、「台湾有事はいつ起きてもおかしくない」と警告した。
https://www.sankei.com/article/20231012-EF4PKQ2OYJKPJHBHU4OTXPSO5M/?dicbo=v2-5PbyjCB