中国経済は、今まで不動産で持っていたようなものであった。その不動産バブルが、今や崩壊しようとしているようだ。
だから大変なのである。誰も不動産を買わなくなってしまったのだ。だから不動産業者は金詰まりとなっている。しかも銀行は金を貸してくれい。
日本の「失われた30年」と同じ状態なのである。というよりも、日本のそれよりも、図体がでかいだけ、ひどい状態となっているのではないのかな。
中国の不動産バブル「大崩壊」で、ついに「貸し渋り」が発生…！習近平に取り付いた「魔物の正体」
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2023.12.06
中国経済を長年牽引してきた不動産市場の不調が止まらない。
日本経済新聞は11月28日から「宴の後の中国不動産」と題する連載記事を掲載しているが、最も印象的だったのは、次の中国不動産関係者の嘆きの言葉だった。
「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」
不動産市況の悪化が止まらない…Photo／gettyimages
中国の不動産バブルが始まったのは、1998年だった。政府が住宅を商品として売買できるようにし、開発の促進を講じたことから、企業の参入が相次いだ。
高度成長が続き、「住宅価格は必ず上がる」という神話を信じた多くの人々が自宅購入や投機に走ったことで、中国で未曾有の不動産バブルが発生した。1980年代末までの日本をはるかに上回る熱狂ぶりだったが、日本と同様、不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾けた。
不動産不況は2年が経っても終わりが見えず、今後、長期にわたって中国経済は低迷するとの見方が強まっている。
ついに始まった「貸し渋り」
「クジラが沈んで海に沈む」
中国のネット上では今、不動産業界を揶揄するフレーズが流布している。不動産業界のクジラ（大手企業）が死ぬと「他の生物（関連産業）もみんな死ぬ」という意味だ（11月29日付日本経済新聞）。
中国政府は10月、重い腰を上げて1兆元（約20兆5000億円）規模の経済対策を打ち出したが、専門家は「従来通りのインフラ整備頼みの景気刺激策では効果は期待できない」と否定的だ。
日本の場合、不動産危機が金融危機を引き起こしてしまったが、筆者は「中国も同じ道を歩むのではないか」と危惧している。
関連記事習近平、絶体絶命…待ち受ける「不良債権地獄」と「経済の長期…
（https://gendai.media/articles/-/120178）
中国人民銀行（中央銀行）が発表した10月の新規人民建て融資は7384億元となり、前月（約2兆3100億元）から大幅に減少した。住宅ローンが主体の家計向け融資が8585億元の増加から346億元の減少に転じ、企業向け融資は1兆6800億元から5163億元に急減した。
かつての日本が経験した「貸し渋り」が中国でも始まっている兆しが出ていることに、中国政府は危機感を募らせている。
中国政府に取り付く「魔物」
中国政府はようやく対策に乗り出しているが、おそらく焼け石に水だろう。中国は膨張を続ける「不良債権」という魔物と向きあうことになりかねない。それは経済の長期停滞を意味している。
南京で行われた就職フェア。中国は就職氷河期を迎えている…Photo／gettyimages
こうした中、海外への出稼ぎを模索する者が増えている。それは、国に見切りをつける「国外脱出」と同義である。
後編記事『習近平、絶体絶命…待ち受ける「不良債権地獄」と「経済の長期停滞」で、ついに中国人の「国外脱出」が本格化していた…！』では、その事情について詳しくお伝えしていこう。
https://gendai.media/articles/-/120177
中国では、未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸もあるというではないか。
（続く）
