これを完成させるためには、約64兆円（約3兆2000億元）必要だという。銀行の貸し渋りの現在、これだけの金を用立てるには余程の強力な中国政府の後押しが必要となろう。
ひとつ前の論考では「不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾けた」と既述されているので、中国政府もおいそれと融資には行きつかないであろう。となれば、バブルははじけることになる。
中国、未完成のまま放置のマンションは2000万戸、社会の安定脅かす可能性も―米メディア
Record China 2023年11月18日(土) 8時0分
ボイス・オブ・アメリカによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。
記事によると、中国の1～10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7．8％減で、減少幅は1～9月の同7．5％減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1～9月の同9．1％減に対し、1～10月は同9．3％減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1～10月は同23．2％減で、1～9月の同23．4％減と大きな変化はなかった。1～10月の不動産開発会社が調達した資金は同13．8％減で、1～9月の同13．5％減と比べてさらに悪化した。
記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の規模の約20倍だと指摘している。
野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元（約64兆円）が必要だという。
中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。
野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。
野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。
中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。
野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20％と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48％で、52％は予定通りに引き渡されないことになる。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b923843-s25-c20-d0192.html
中国では、マンションの建設が滞り、そのため購入者がその住宅ローンを支払わなくなってしまっている。そのため多くの開発業者は「債務危機に直面している」状態のようだ。そのため「社会の安定を脅かす可能性」があるというではないか。
習近平も、たまったものではないのではないのかな。だから「中央経済工作会議」の「重要な会議を途中から抜け出す」様では、それこそ社会不安を惹起することになりかねないのだ。大規模なデモなどでも起きないとも限らない。
しかも中国経済の発展のかなめでもある「電気自動車（BEV）」でも、「バカ売れ」している割には、不良在庫がたまっているようだ。「EVの墓場」が、中国では大問題となっているようだ。
（続く）
