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ならず者国家・中国、アレコレ!(21)

その魂胆は判らないが、アメリカのSDRの割合は、Wikipediaによると

 

(現在)   (2016.10.1~

ドル・41.9%---41.73%

ユーロ・37.4%--30.93%

人民元0.0%--10.92%

ポンド・11.3%---8.09%

円・9.4%-----8.33%

 

となっている。即ち一単位のSDRIMFから借りたとすると、すぐさま0.419ドルだけ現金化することが出来るのである。他の3通貨もあるので、ドルに換算すると 1SDR1.391343ドル(12/10現在)となるようだ。

http://www.imf.org/external/np/fin/data/rms_sdrv.aspx http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-12042318939.html  による。)

 

SDRの構成通貨となる要件としては、次の二つである。

 

(1) 発行国の輸出規模が大きいこと。


(2) 国際的に自由な取引が可能であること。

 

と言う条件がありながら、不透明な部分がありながら人民元が、2015.11.30IMFの理事会において、2016.10.1よりSDRの構成通貨となることが決まってしまった。

 

この過程で「ワシントンと北京とで裏取引があった」と、考えている人がいる。

 

これもVoice10月号の「過剰生産で自滅する中国」(産経新聞特別記者 田村秀男氏)に書かれていたものである。

 

それによると、IMF人民元SDRの構成通貨として認定してやるが、その代わり「三年以内に変動相場制に移行せよ」と習近平に約束させたのだと言う。正確に言うと、「約束させた」とは書いてはいないが、「約束を迫ったわけだ」と記している。

 

中国では市場ではなくて、共産党が中国経済を支配している。党がカネと生産を支配する経済モデルは、変動制に移行すれば金融市場も自ずと自由化せざるを得ず、党の存在理由がなくなる、と断じている。国際的な自由な取引はIMF基本テーゼである。

 

人民元の国際通貨化は、共産党支配が終わりに近づく歴史的転換点になるかもしれないのである。だからIMFは、人民元SDRの構成通貨と、敢えて認定したのだ、と言った論調である。

 

なんだかよく判らないが、習近平人民元の国際化と景気対策人民元の切り下げ)を一緒くたに実行してしまったようだ。その結果世界への大ショックとなった。

 

人民元ショック、習政権追い込んだ「経済」 想定超す減速

2015/8/16 2:01
ニュースソース
日本経済新聞 電子版

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北京の中国人民銀行=ロイター

 【北京=大越匡洋】人民元ショックが世界を襲った。中国人民銀行中央銀行)が11日からの3日間、人民元売買の目安となる「基準値」を大幅に切り下げたためだ。反腐敗闘争を通じて政権基盤を固めつつある習近平指導部が、焦りにも似た行動に出たのはなぜか。「政治」を押さえても、想定を超す景気減速で「経済」に足をすくわれるリスクを恐れたようにみえる。

 世界の市場を揺るがした3日間は11日火曜日の朝、なんの前ぶれもなく始まった。「大きな貿易黒字を確保し続ける点を考えると、人民元の実効為替レートは各種通貨に対して高い」。人民銀は突如、一片の声明とともに元相場の基準値を一気に2%近く切り下げると発表した。

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 無理に高めに保ってきた元相場を市場の実勢に近づけるという建前だが、元安誘導輸出を刺激して景気をテコ入れしたい本音がのぞく。元の基準値は3日間で4.5%も切り下がった

 「中国景気は想像以上に悪いのではないか」「通貨安競争が始まる」――。市場を不安が覆った。この時期にいきなり政策転換に動いた中国当局の意図を巡る疑心暗鬼も不安に拍車をかけた。

 謎を解く鍵は北京の東にある河北省の海辺の避暑地にある。この時期、習近平国家主席共産党の現役指導部や長老が集い、国政の重要政策を密室で話し合う「北戴河会議」が開かれている。

 

(注)北戴河とは、北京の真東の海岸地区で秦皇島の南隣。渤海に面する。

 

 共産党関係者は「最大の議題は経済だ」と言い切る。7月は輸出、生産、投資、消費が軒並み悪化し、習指導部が描く「年後半に景気が持ち直す」との筋書きに狂いが生じた。反腐敗運動で党内の対抗勢力をほぼ制圧した習氏だが、経済が揺らげば責任追及の声が上がり、求心力に陰りが生じかねない

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 一方で、急激な元安は巨額の対中貿易赤字を抱える米国を刺激するだけでなく、海外への資本流出を招く恐れもある。それでも元安誘導に動かざるを得ないほど、景気の想定を超える減速に習指導部は危機感を深めた。

 だが中国といえども市場を意のままには動かせない。元切り下げが急激な元売りを誘発し、人民銀は12日の上海外国為替市場で元買いの為替介入に追い込まれた。翌13日には「元安誘導による輸出刺激」を否定する異例の記者会見まで開いた。

 これを大幅な元切り下げの終了と受け止めた14日の上海市場では、元相場が前日よりわずかに元高・ドル安で取引を終えた。市場はひとまず落ち着きを取り戻したが、「経済」に照準を合わせ始めた習指導部に今後も翻弄される可能性は高い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H4U_V10C15A8NN1000/

(続く)