Ghosn,Gone with the Money(49)

と言う事は将に、敵に回すと手ごわいのである。日産も相当ふんどしきつく締めてかからないと、ドジを踏むことになる。日本は、日産をルノーの思うようには、させてはならない。

 

 

ルノー新会長スナール氏は手ごわい「交渉のプロ」

毎日新聞20191312226(最終更新 1312226)

 

パリ近郊のルノー本社で握手するジャンドミニク・スナール会長(左)とティエリー・ボロレCEO=共同

 【パリ賀有勇】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長(65)は、柔らかな物腰で巧みに労働者との衝突を避けつつ、工場閉鎖などのリストラ策を実現する、したたかな経営者として知られる。

 エジプトなどで大使を務めた外交官の父のもとで育ち、エリート養成校、高等商業学校(HEC)で学んだ。石油大手トタルなどを経て、2005年に財務担当責任者としてタイヤ大手ミシュランに招き入れられ、12年に創業家一族以外では初の最高経営責任者CEO)に就任した。

 カルロス・ゴーン被告がコストカッターとして労組と対立したのとは対照的に、工場を閉鎖しながらも従業員や労組との激しい衝突を回避した

 仏政府とも近く、仏紙フィガロによると、18年には仏政府の依頼で、企業の社会的な役割をテーマとする報告書を仏主要労組の元書記長とともに執筆。元書記長に「企業のあるべき姿で考え方が一致しており光栄」と言わしめた。労組との対話重視の姿勢から、日本の経団連に相当するフランス企業運動(MEDEF)の会長候補にもなった。

 「耳を傾けることでチームを結束させる能力がある」(ミシュランのアンリ最高財務責任者)など、その手腕と人柄を称賛する声が仏経済界で多い一方、スナール氏を知る若手起業家がリベラシオン紙に、「共感的ではあるが、『イエスマン』では全くない」と述べるように、自身の信念を曲げず、目的をしたたかに実現する「交渉のプロ」の顔を持つ。日産の西川広人社長にとって、敵に回すと手ごわい相手となりそうだ。

https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/020/251000c#cxrecs_s

 

 

 

スナール氏は対話重視の経営手法で、ミシュランでの激しい労働争議をそれなりに円満に解決したと言う実績を持つと、上記の論考には書かれているし、ミシュラン以前にも各企業を渡り歩き実績を上げている様である。

 

しかし多国籍企業での経験や実績は乏しい様である、と言うよりも外国籍企業での経験はない様である。

 

その点いくら対話重視と言うが、異民族との対話でもそれが通用するのかと言うと、一抹の疑問が残るのである。同国人のフランスの労働組合との交渉事であればこそ、対話も交渉もそれなりにうまくいったものではないのかな。

 

しかも利害関係が全く異なる関係で、しかも異企業間での交渉での対話となれば、いくら対話重視で対話上手と言われても、果たしてうまくゆくものであろうか。僅かな資料での当て推量ではあるが、これが小生が感じた疑問である。

 

ルノー新会長に選ばれた理由の一つは、マクロンに近い関係であることで選ばれたようだ。決して対話重視が最優先で選ばれた訳ではなさそうだ。

 

マクロンに近い関係とは、即ち、「国益重視」と言う事である。遅かれ早かれ、日産はなくなってしまうのであろうか。

 

 

ルノー新会長はゴーン氏と正反対 「大統領との近い距離」が決め手

2019.1.24 19:42 国際 欧州・ロシア

3社トップ全て解任 NISSAN-GHOSN_RENAULT 24日、パリ郊外で、握手するジャンドミニク・スナール氏(左)とティエリー・ボロレ氏(ロイター)

 

 【パリ=三井美奈】仏自動車大手ルノーが新会長にタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)を選出したのは、「大統領府との近い距離」(仏紙フィガロ)が決め手となった。日産自動車との連合をめぐる交渉で、ルノー側には国益重視」の仏政府の意向が強く働きそうだ。

 

 24日のルノー取締役会後、スナール氏は「日産との連合は、強固でなければならない」と述べ、日本側との交渉に前向きな姿勢を示した。「ルノーのガバナンス(企業統治)を提案する」として、ゴーン体制を支えた経営陣の刷新にも意欲を示した。

 

 スナール氏は旧伯爵家出身で、父は外交官。フランスの経済ジャーナリストは「派手好みでワンマンのゴーン被告とは正反対で、物腰は柔らかく物静か。労使交渉では相手の話をよく聞く一方、リストラはバッサリやるので、『偽善的』という批判もある。良くも悪くも仏財界エリートの典型だ」と評する。

 

 フィガロによると、ゴーン被告の後任選びで、大統領府がスナール氏に着目したのは昨年12月半ば。ミシュラン労使協調を進めた経営方針について、マクロン大統領が「模範的な企業」と高く評価していたためだ。スナール氏は昨年3月には労組代表とともに「仏企業のあり方」をめぐる諮問報告書を政府に提出。株主優先で短期利益を追及する「米国流経営」からの脱却を提唱した。

 

 スナール氏は、仏産業を担う基幹企業でキャリアを築いてきた。名門「HEC経営大学院」を卒業。石油大手トタルや建材大手サンゴバンなどを経て、2005年にミシュランに移籍した。主に財務畑を歩んだ。

 

 ミシュランではインドや中国、ブラジルでの工場開設を担った。一方、フランスなど欧州で工場を相次いで閉鎖。17年には米仏で約2千人の雇用削減を発表し、「コストカッター」ぶりはゴーン被告と重なる。

 

https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240038-n1.html

 

 

しかもスナールの経歴を見ると、殆どが財務畑しか歩いていないような感じである。金勘定から物事を見る傾向が強いかも知れないのだ。となると、かなりの堅物依怙地な性格なのかもしれない。

(続く)