尖閣諸島問題(12)

中国はこんな事にも目くじらを立てている。ますますもって、安穏としてはおれな

のである。下記は2008年7月の記事であるが、これも参照されたい。
        

17、尖閣視察に中台が抗議2008.07.01,0014
        

 衆院決算行政監視委員会枝野幸男委員長(民主)らが尖閣諸島(中国名・

魚島)を上空から視察したことについて、領有権を主張する中国、台湾は30日、

それぞれ日本に対し抗議した。

 北京の外交筋などによると、中国外務省アジア局の邱国洪副局長は同日、北

京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本は中国の反対を顧みず、一部議

員の視察を容認した」などと抗議。和田公使は「そのような抗議は受け入れられ

ない」と反論、「尖閣諸島が日本領土であることに争いの余地はない」との日本

政府の立場を伝えた。

 台湾の外交部(外務省)は同日、日本側へ抗議したと発表。同諸島沖で6月10

日に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故後、台湾では同諸島の

有権を主張する声が高まっている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080701/chn0807010016001-n1.htm

そして(3)親日といわれる台湾の動きは?、で説明した台湾船の侵犯事案

対して、中国は、国内向けとして、中国も日本の主張に対しては反対しているの

だ、と言う態度を示す必要に迫られて、官製デモを作らせている。

16、北京で”官製反日デモ東シナ海合意のガス抜き?200806181937

 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で発生した海上保安庁

視船と台湾遊漁船の接触事故に絡み、中国人活動家ら約20人が18日、北京

市の日本大使館前で抗議活動を行った。活動家らは約1時間にわたって、中国

国旗を振りながら「台湾同胞を応援する」「日本人は釣魚島から出ていけ」などと

叫び続けた。

 「中国民間保釣聯合会」と名乗る活動家らは、日中間で合意したと伝えられて

いる東シナ海ガス田の共同開発にも不満を示し、「日本が卑怯(ひきよう)な手を

使って中国と東海(東シナ海の中国名)問題で合意した。われわれは中間線を絶

対に認められない」などと訴えた。

 現場付近の道路は一部通行止めとなり、100人を超える警察官による厳重な

警備体制が敷かれた。一般市民の現場への接近も制限され、1人の中国人の若

者が警戒線を超えてデモに参加しようとしたが、すぐに複数私服警察官に、

「あんたはダメ、彼らと違うだから」と制止された。

 抗議活動終了後、リーダー格の男性は報道陣の「デモは公安局の許可を得た

のか」との問いに対し、「見れば分かるでしょう」と語り、自転車で走り去った。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080618/chn0806181937005-n1.htm

このことは、中国では国内的には(もろ)刃の剣的な雰囲気が漂っていること

示している。即ち一般民衆の暴動がいつ中国共産党政府に向ってくるか

言う危惧が大きいということを、中国政府は感じ取っているのではないかと思う

である。次の記事を参照願う。

34、尖閣諸島めぐり反日団体の会議阻止 中国当局200901101216

 10日付の香港紙、明報によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張

する中国の反日団体中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」のメンバーらが10日に

湖南省長沙で開く予定だった会議が地元警察に開催を阻止された。

 主催者側は、金融危機で高まる社会不安なども影響し、政治的に敏感な話題

に対する当局の警戒が強まっていると話している。

 会議は昨年計画され、当初は地元警察から開催の了承を取り付けていた。中

国各地の同団体メンバーのほか、台湾や香港の反日団体にも参加を呼び掛け

ていた。

 しかし今月3日になって地元警察が主催者側に開催の禁止を通知。その後、

警察と交渉しようと長沙を訪れた同連合会のメンバーが、ホテル内で警察の監

視下に置かれるなどしたため、開催中止を余儀なくされたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090110/chn0901101217000-n1.htm

ここに一つの策が出てくる。

何とかして、中国国内での人権問題や中央でも地方でも行政の不正・腐敗事案

を、ネットなどで流せないものか。そうすれば、中国共産党独裁政権への警鐘と

なるのではないか。丁度日露戦争時に、ロシアで明石元二郎大佐(当時)が実施

したような諜報活動のような活動を実施するのである。明石大佐の活躍の結果

については、賛否両論あるものの、日本も早く普通の国になる必要がある、と言

うことである。

中国はとっくの昔に、日本に多数の工作員を派遣して、政治家個人を始め各政

党、文化人、テレビや新聞などのマスコミ、大学をはじめ学生・生徒・教職員、華

僑、右・左翼団体、在日中国人、中国人留学生などに働きかけて、日本全体を中

国に靡(なび)かせるよう工作を展開しているのである。その計画は壮大なもの

の見受けられる。だから李鵬が、「日本はその内に無くなってしまう」とオースト

ラリアのキーティング首相に、漏らしたものと思う。

次に、その「工作要綱」を示す。この内容はあらゆるところで言及されているの

で、既にご存知のことと思う。

(続く)