しかし何はともあれ、プリウスの電子制御プログラムはＮＡＳＡのお墨付きを得た事になる。
q23トヨタ車、電子系欠陥なし 急加速問題で米が最終報告
（2011年2月9日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110209-OYT9I00563.htm
【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は８日、トヨタ自動車の車が急加速し、事故
が多発した問題について、「電子制御系に欠陥はなかった」とする最終報告書
を公表した。
急加速の原因は、運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、大規模リ
コール（回収・無償修理）を引き起こしたアクセルペダルとフロアマットの不具合
と結論づけた。
ラフード運輸長官は、記者会見で、「徹底的で類をみない強力な調査で、電子
制御系が原因でないことははっきりした。これで（調査は）終わりだ」と述べ、トヨ
タ車が安全であると宣言した。
報告書によると、運輸省は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者から協力を得
て、車を制御する２８万行に及ぶソフトウエアのプログラムや電気回路を分析、
電磁放射線を車にぶつける実験なども行った。しかし、電磁波が、車の動きを制
御する電子部品に干渉したり、ソフトウエアに問題が起きて、急加速を引き起こ
す現象は確認されなかった。
トヨタ車の急加速問題を巡っては、０９年秋から１０年春ごろにかけ、米国で大
きな社会問題になり、約８００万台にも上る大規模リコールに発展した。運輸省
は議会の要請を受け、１０年春から１０か月間にわたり調査を続けてきた。多く
の議会公聴会も開かれ、豊田章男社長も自ら出席した。
トヨタはリコールの届け出の遅れについては、４８８０万ドル（約４０億円）の民
事制裁金を運輸省に支払って和解した。だが、電子制御系が原因とする指摘に
対しては、「欠陥はない」と一貫して主張していた。すでに米国内でのトヨタたた
きはほぼ収まっており、今後はトヨタ車のユーザーによる集団訴訟の行方が注
目される。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110209-OYT8T00268.htm
今回の調査はＮＡＳＡが10ヶ月もかけて総力を挙げて取り組んだものだ。メリー
ランド州のゴダード宇宙飛行センターには機構部品を調査させ、ミシガン州の特
別施設ではNASAとNHTSAの技術者が、電磁波を照射させて急発進を引き起
こすかテストしている。そしてNASA本体では、技術者総出で、28万行のソフト
ウェアコードを分析した。そしてNHTSAのオハイオ州のビークル･リサーチ＆テス
トセンターでは、さまざまな実車テストで急加速を再現させようとした。しかし
急加速を引き起こすことも出来ず、その痕跡も見当たらなかったのだ。（http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110209/189447/）
しかもだ、「トヨタには乗るな」と言ったあのマフィア似のレイ･ラフッド運輸長官も
さすがバツが悪かったと見えて、今度は「自分の娘にトヨタ車を薦めた」と戯言
（ざれごと）まで披露している。内心はトヨタの極秘事項をＧＭに渡したことが、
かなりの引け目と感じたから思わず出たオベンチャラなのである。
東日本大震災での米国の援助には大変感謝しているが、それとこれとは別物で
ある。オバマがトヨタ潰しに大いに加担していたことは、紛れもない事実である。
トヨタを散々痛めつけておいて、その隙にＧＭを再生させようと企んだのであ
る。悪徳弁護士上がりのオバマのやりそうなことである。
オバマ政権、そして自動車業界（ＧＭ，ＮＨＴＳＡなど）、マスコミなど全米挙げての
トヨタバッシングのお陰で、ＧＭは再生した。その代わりトヨタは凋落の一途だ。
q14トヨタ車急加速、電子制御「欠陥なし」 “独り負け”横目にＧＭ再生
産経新聞 2011年2月10日（木）08:00
全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かう
とみられる。ただ、トヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国で
のシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モー
ターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政
権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違い
ない。
「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は８日の会見で、娘からトヨタ
車の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露。ちょうど１年前
に米議会で、「（リコール対象車の）運転をやめるべきだ」と発言した長官の態度
は豹変（ひょうへん）した。
◆仕立てられた悪役
トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けて
きた。だが、政府や議会は、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることを挙げ
て執拗（しつよう）に疑惑をあおり、「電子制御という目に見えない部分の欠陥が
クローズアップされ、消費者の不安が増幅された」（自動車アナリスト）。
また制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、
議会は「隠蔽（いんぺい）体質」を強調。トヨタはすっかり“悪役”に仕立て上げら
れた。
議会には企業市民として根付き、雇用や投資で貢献してきたトヨタを擁護する
声もあった。だが、トヨタが工場を多く持つ南部を地盤とする野党の共和党議員
のこうした声は小さいままだった。
トヨタの昨年の米国での新車販売台数は０・４％減と、市場全体が１１・１％増
と急回復し他社が軒並みプラスとなる中、“独り負け”の惨敗。シェアもフォード・
モーターに抜かれ４年ぶりに３位に転落した。
これに対し、瀕死（ひんし）の状態にあったＧＭは公的支援で息を吹き返し、トヨ
タ車からの買い替え客を優遇するなどで販売も急回復。昨年１１月には破綻か
らわずか１年で再上場しスピード再生を果たした。
◆不安払拭には時間
１月の米新車販売は、ＧＭの牽引（けんいん）で５カ月連続のプラスを達成。そ
の結果、雇用が増え、失業率が低下するなど、景気回復ペースは速まってい
る。安全宣言をめぐっては「民主党の地盤の中西部でもトヨタの販売店の経営
が悪化していることに配慮したのでは」（自動車販売業者）と、政治的な思惑を勘
ぐる声もある。
「米国社会や国民の反応に対する危機意識が希薄だった」。トヨタ関係者はこ
う漏らす。
信頼回復へ向けトヨタは、大学などと共同で交通事故の死傷者低減の研究を
行う「先進安全技術研究センター」を米ミシガン州に新設するなど安全対策を一
段と強化。１０車種の新型モデルの投入などで米国販売のテコ入れを急ぐ考え
だ。
ただ消費者に植え付けられたイメージの払拭は容易ではないうえ、米国勢に
加え、独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車なども攻勢を強めており、
“ドル箱”市場で苦戦が続く懸念はぬぐえない。（柿内公輔）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110210113.html
（続く）
