その不法で無法な夢をかなえるための手練手管が以下に微に入り最に入り記述されているのが、この中国共産党「日本開放第二期工作要綱」である。そのためたくさんの中国共産党の工作員が日本に侵入して、多方面で暗躍していたのである。現在も世界中で暗躍している事であろう。また篭絡されてその手先として活動している日本人も沢山居ることであろう。その言動をそれなりに確認すれば、それが誰であるかはおおよそ見当がつく、と言うものである。
中国が世界第２位のGDP産出国になった裏には、このような策略があったのである。自力で地道に豊かになっていった訳ではないので、現在でも世界一格差の大きい国になってしまっている。
先ほど紹介した三橋貴明氏の『日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない』（WAC BOOK）によれば、2011年の日本と中国の国民一人当たりのGDPと個人消費の数字が載っている。
それによると、次のような数字となっている。
日本 中国 日本/中国
GDP/人 約390万円 約46万円 8.5倍
個人消費 224.8万円 18.1619万円 12.4倍
一人当たりのGDPでは8.5倍であるが、個人消費では12倍以上の開きとなっている。消費がそれほど出来ていないのである。人民の富の享受を犠牲にして、軍備や政府高官の懐に浪費していったものであろう。
今でこそ賃金水準も高騰してきているようであるが、中国共産党政府は意識的に人民元を安く抑えて、低賃金を維持してきたからである。経済成長を維持するために人民元を意図的に安く維持し、人民に低賃金を押し付けている構図だったのである。そのため人民の消費は経済規模ほどには増えなかったのである。更には人民は共産党の持ち物であるため、意図して社会インフラの整備をしてこなかったものと思われる。社会保障などの制度も未発達であるので、中国人民は所得をそれほど消費に回せないのであろう。だから消費社会の暮らしの向上には、経済成長が寄与していないのである。
いくら中国共産党が「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」ことを実施していても、共産党の上級幹部の懐を肥やすだけで、人民にまでお金は行き渡っていない。
言っておくが、ここで言う「世界解放戦」とは「世界を共産化する」と言うことを意味する。このことを2014.6月号の「正論」の樋口恒晴氏の「戦後日本が受けた共産勢力の侵略」より、その手練手管を紐解いてみよう。
先ず、世界共産化のために、ソ連はコミンテルンの後継機関として、
1947.9.22に欧州共産党情報局コミンフォルムを結成した。これはソ連の欧州諜報活動の統括機関であった。同年11月にはウラジオストクで極東コミンフォルム会議が開催され、中国と日本の各共産党、在日朝鮮人連盟の共同行動が指令されている。内容は武装闘争であり、その後朝鮮では1948.4月済州島、10月麗水と順天で、共産党員による武装蜂起が起こっている。李承晩は済州島で残虐な掃討作戦を実施し、数万人の島民を殺している。そのため島民の多くが日本に逃れ、在日社会に朝鮮労働党（共産党系）の組織が作られることになる。
1949.10.1にソ連コミンテルン（コミンフォルム）に支援された毛沢東が、中華人民共和国を樹立する。
そして1949.11.16に極東コミンフォルムの長であった劉少奇が、武装闘争路線を表明する。
1950.1.6には、ソ連コミンフォルムも、日本共産党の路線は「手温い」と批判。
1950.1.12には、日中友好協会発起人総会が参院議員会館で、野坂参三、平野義太郎らにより、開催される。
1950.1.17には、人民日報社説は、日本共産党へ武装闘争を促す。
1950.1.28には劉少奇が、日本共産党へ後方撹乱を指示する。
1950.2.25に日中友好協会に秘密組織（フラクション）「中国・日本共産主義者連合」を設置。この組織は後方撹乱の実行部隊を組織するものであり、「日中友好協会」は1950.9.30に設立総会が開かれているので、この「中国・日本共産主義者連合」こそが実態そのものであり、日中友好協会は正に隠れ蓑として作られたものであった。
1950.4.7の在日朝鮮人解放救援会、女性同盟、学生同盟らの皇居前広場で千人規模のデモ、そして
1950.5.16の朝鮮学生同盟や都学連、青年祖国戦線による反帝デモは、「中国・日本共産主義者連合」によるものだった。この組織の統括官は中国人民解放軍の李平凡で、所在地は台湾の台北市博愛路49になっていると言う。きっとカモフラージュであろう。
そのためマッカーサーは、
1950.6.6に日本共産党中央委員会全員の24名の公職追放を発令している。
しかしながら
1950.6.25には北朝鮮の金日成は38度線越えて、南朝鮮に攻め入ってきたのであった。朝鮮戦争の勃発である。これは朝鮮半島を共産化しようとするソ連と中国の企みを、金日成がその意を汲み引き起こしたものであり、その裏には、日本を共産化するには朝鮮半島全体を共産化しておく必要があると、共産側が考えたためのものであった。そのためにソ連と中国のコミンフォルムは、日本の共産化を早めるために、日本共産党への武装蜂起を盛んに促したのである。
1952.9.14、米国のアリソン国務次官補はラジオ講演で、「共産側が韓国を侵略した理由の一つは、日本の究極的征服を容易にするためであった」と言っている。だからS47年1972年に入手されたと言う中国共産党「日本開放第二期工作要綱」は、以上で説明した極東コミンフォルムの活動と軌を一にするものである。
さて話を中国の低賃金のに戻してみよう。
ストライキ権が認められていない中国で、最近頻繁にストライキが発生しだしたのだ。これは中国共産党の指令を受けた労働者が、賃上げを要求してストライキを始めたものであった。特に日系企業が狙われた。そして中国政府は、最低賃金の引き上げを始めたのである。
そうなると外資系企業は、中国の低賃金のメリットは利用できなくなるのである。だから中国からの撤退が始まるのである。中国は法治国家ではなく、党治国家なのである。だから始めは「安いよ」と言って外資系企業を誘い込み、その企業が根を下ろすと、今度は賃上げをせよ、と迫り法律まで簡単に変えてしまうのである。いわばボッタクリ国家の有様である。これでは企業もおちおち落ち着いて活動などできるものではない。早々に撤退するほうがマシ、と思うのも尤もな事である。
これが日本からの投資が半減してしまった理由である。並みの日本企業は早々に中国からは撤退するほうが良い。
しかしそうは問屋が卸しません。中国からはおいそれと撤退が出来ないのです。中国政府または中国の地方政府が、あれやこれやと難癖をつけて、撤退を認めないのです。進出した企業にとっては、踏んだり蹴ったりです。
例えば、合弁先がなかなか「撤退」に同意してくれない。同意したとしても、今度は地方政府が、それを認めてくれない。反対に税金の申告漏れやその他の不正が無いか、厳しいチェックが始まる。撤退すると税金が減るので、審査が先延ばしにされる。挙句の果てには、担当者が何人も代わり、振り出しに戻って、やり直される。
また、技術や特許、または製造設備なども、「無償」でよこせとゴネだす。そして解雇をめぐる労働争議が始まる。労働者はぐるになって、退職金（経済補償金）をもっと出せ、とストライキを始める。嫌がらせで不良品を発生させる。・・・などなどだ。
だから「中国撤退セミナー」が大流行となる。
（この内容は http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/199.html などを参考にしている。）
（続く）
