うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(68)

 そういう前提で、この資料を読むと日本政府が行ったと言われる大規模な強制連行など荒唐無稽の話に思えるでしょう。しかし、そう言うと「だからと言って民間業者や末端官吏が、まったく行っていなかったという証拠にはならない」と反論する人がいますが、そうなると、どこまで日本政府が個人の行った行為に対して謝罪や保証しなければいけないのかという話になり、彼らの言い分が通るのであれば、日本も戦後の混乱期に日本人に対して行われた乱暴狼藉に対して韓国に謝罪と補償を求めなければならなくなります

日韓条約調印式。左から金首席代表、李東元外相、 椎名悦三郎外相、高杉晋一首席代表 =首相官邸大ホール、1965622

 

 そのようなことがないように日韓基本条約などの条約を結んで過去を清算しているのですが、韓国においては反日大義の前には条約も霞んでしまうようで、いまだに元徴用工や遺族が日本企業を訴え、記憶に新しいところでは昨年11月ソウルの地方裁判所が日本企業に一人頭一億ウォンの支払いを命じる判決を下しています。ここで確認しておかなければいけないのが、いわゆる強制労働自体に対する謝罪や賠償未払い賃金との違いです。

 前者は、いわゆる強制労働自体が違法であったとするもの、後者は労働に対する対価を求めるもので同じ金銭の要求であっても異なる性格のものです。私は日本政府が前者の要求に対して、謝罪したり賠償したりする必要はないと思いますが、当時日本人として懸命に働いてくれた人たちに感謝するくらいのことはしても良いのではないかと思います。後者については「韓国の国内問題なので日本政府は関与しない」の一言で終わりです。


 そもそも条約締結交渉において、あえて面倒な未払い賃金等の個人補償を提案した日本政府に対して「個人への補償は韓国政府が責任をもつ」と、国への一括支払いを要求したのは当時の韓国政府です。日本はその言葉を信じて韓国政府に経済協力金を支払い、条約に「両締約国およびその国民の財産、権利、および利益ならびに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言を入れ日本が韓国に残した莫大な財産権を放棄したのです。

 つまり、今なお日本政府に賠償を要求している人たちが本来受けとる権利(時効でなくなったという説もある)のある金銭は、その時日本政府から韓国政府に支払われているのです。それなのに2012年になって韓国の最高裁判所は、「条約によって日本に対する個人的な請求権は消滅するものではない」と、とても法治国家とは思えない判決を下し、それに対して韓国政府は「司法の判断だ」と、とぼけています。

 

 おまけに韓国の裁判所は日本相手になら何でもありのようで、日本から盗んだもの(仏像)は返さなくてよいという窃盗を容認するかのような仮処分まで行っています。このような韓国の無茶苦茶な外交姿勢に対して、我が国は一体何をやっているのでしょうか。このような韓国の日本に対する無礼な態度日本政府の無気力な対応が、日本国民をして嫌韓にはしらせ、結果として両国の国益を損ねているのです。

3月31日、会談前に握手を交わす朴槿恵韓国大統領(右)と安倍首相 =ワシントン(内閣広報室提供・共同)

 日韓両政府とも「これは韓国司法の問題だ」と責任逃れをしていますが、韓国の司法は日本に比べると世論や権力者の意向に迎合する傾向が強く、韓国国内の反日世論に押されての判決であることは明白です。そして、ここまで韓国の反日世論を手におえないくらい大きくして司法をねじ曲げてしまった責任は2005年まで日韓基本条約の内容を自国民に対して非公開にしながら反日教育を続けてきた韓国政府と、それに歩調を合わせてきた日本政府及びマスメディアにあるのではないでしょうか。この問題を韓国司法の問題だと放置することは日韓関係の基礎である日韓基本条約をないがしろにするということで、それは今まで本当の日韓友好に尽力してきた人たち、特に日本における真の親韓派の人たちの努力を無にするのと同じことです。

 今までの日韓関係は、韓国がいくら日本に対して傍若無人な振る舞いをしてきても、日本国内における韓国に好意的な人たちが何とかとりなしてきたからこそ日韓両国は表面的には有効な関係でいられたのです。そんな彼らの堪忍袋の緒が切れ日本が韓国を見捨てるようになってしまえば両国の関係は行きつくところまで行ってしまいかねません。日韓両国政府は真に友好を願うのであれば三者に調停を乞うなどの方法で早急に解決を図るべきです。

 私は、今の韓国の発展を見ると当時の韓国政府が日本からの経済協力を個人補償に回すことなく、公共インフラや重工業の基盤づくりに投資したことは正しかったと思いますが、「もはや韓国経済は日本と肩を並べるようになった」などと言えるようになった、今から10年ほど前に、近代法における「法の不遡及」という大原則を無視して「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を作り、百年近く昔の行為を罰している暇があったのであれば、韓国政府は日韓基本条約締結時に行えなかった個人補償を行うべきであったと思います。それに元徴用工の方々も国が豊かになったことにより、自分自身も多少の恩恵を受けたわけですから「自分たちが個人補償を受けなかったから、今日の大韓民国の発展があるのだ」くらいの誇りを持ってもらいたいものです。

 話は当時の強制連行に戻りますが、やっていないことを証明するのは「悪魔の証明」とも言われるくらい難しいもので、我が国に限らず、近代法治国家と言われる大半の国においては、被疑者が犯罪を行ったことは国家が証明しなければなりません。つまり「お前は悪いことをしたのだ」と相手に言う以上は、言った人間が責任をもって証明しなければならないということで、それが逆になると、気に入らない相手を容易に訴えることが可能になり、ある日突然身に覚えのない名誉棄損で訴えられるというような事になりかねません。訴えられた方は、自分がその人間の名誉を棄損していないことを証明しなければいけないわけですから、多大な負担を強いられるだけではなく、証明できなければ刑罰を受けなければならないという理不尽な話がまかり通ってしまいます。普通で考えればありえない話なのですが、そのような理不尽な話がまかり通ってきたのが戦後の日韓関係なのです。

(続く)