こいつらは、日本に来たのであれば、「国家侮辱罪」で捕縛して牢屋にぶち込む必要がある、と言うものである。もちろん、日本にはいまだ「国家侮辱罪」も「スパイ罪」もないのであるが、早急に整備して、日本国を侮辱した者を取り締まるべきである。差し当たって文喜相などは、イの一番にとっ捕まる筈だ。文在寅ももちろん該当だ。
まあイの一番に捕まえなければならない人物は、河野洋平、加藤紘一、福島瑞穂（慰安婦をNHKに売り込む）、海渡雄一（福島瑞穂の夫）、戸塚悦郎（Sex slaveを国連に売り込む）、高木雄一（吉田清治を弁護）、吉見義明（軍が関与と捏造、朝日新聞に売り込む）、植村隆（親に妓生に売られた金学順を女子挺身隊として連行されたと、朝日新聞で捏造報道した）、朝日新聞社、などではあるが。これは先にも紹介した『月刊Hanada セレクション、「韓国、二つの嘘 徴用工と従軍慰安婦」』の渡辺昇一氏の「反日日本人を「国家侮辱罪」に問え」で、主張していることである。
2019.6.22の日本テレビの「ウェークアップ！ぶらす」に安倍首相は出演し、馬韓国政府を強烈に批判している。強烈に批判されても馬韓国はどこ吹く風だ。
強烈に批判するのもよいが、早急に対抗措置を実行してもらいたいものだ。遅すぎる。まあ、G20の議長国でもあるので、自重する気持ちはわかるが、最早そんな時は過ぎているのだ。
中央日報も、そんな日本をコケにしている、様にもとれる記事を報じている。
安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（１）
2019年06月24日07時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
２０１７年、ドイツで会った安倍首相と文在寅大統領。（写真＝青瓦台写真記者団）
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。
韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」
司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。
続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
https://japanese.joins.com/article/743/254743.html?servcode=A00§code=A10
安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」（２）
2019年06月24日07時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。
だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「２０１０年にソウルでＧ２０首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。
韓国政府は１９日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「Ｇ２０と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は２３日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「Ｇ２０開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。
このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の２０日、Ｇ２０を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。
匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、１９６５年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「Ｇ２０首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。
◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」
徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が２１日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「（日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて）準備してきた（経済制裁などの）『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。
https://japanese.joins.com/article/744/254744.html
（続く）
