当然日本側は、この契機となった2018年10月の韓国大法院（最高裁）の新日鉄住金への賠償命令は、1965年の日韓請求権協定に明確に違反するものであり、国際法（国際条約）に違反するとして韓国政府に国家賠償を求める方針である。これは、いわゆる「対抗措置」とは、また別のものてある。

ただ日本政府の意気込みは良しとはするが、あまりにも弱すぎる感じがするものである。既に馬韓国では日本資産などの差し押さえが進行しているのであるから、倍返し以上の厳しさで、対抗措置などを実行に移していてもよかったのではないかな。

資産売却なら韓国政府に賠償請求へ　元徴用工問題

毎日新聞2019年6月21日 19時58分(最終更新 6月21日 21時30分)

外務省＝東京都千代田区で、山本晋撮影

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。

　日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。

　資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。

　日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。

　元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が保有する約17億3500万ウォン（約1億6000万円）相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c

日本側が何ら有効な対抗措置を取らなかったために、様子を見ていた馬韓国側は、「新日鐵住金（日本製鉄）」と「不二越」の他に、「三菱重工」の資産売却にも踏み切る姿勢を示し始めたのだ。

三菱重資産も売却手続きへ、韓国

元挺身隊訴訟の原告

2019/6/12 19:29 (JST)6/12 20:37 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

　【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。

　元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「（勝訴した）被害者が高齢のため（賠償の実現を）先延ばしにすることはできない」と語った。

　李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。

https://this.kiji.is/511487959816750177

これら日本企業３社（日本製鉄、不二越、三菱重工業）の他に、横浜ゴム、住友石炭鉱業、日立造船などの企業が、現在韓国で係争中だと長谷亮介氏は下記の書で言っている。

また西岡　力氏は、この３社の他に、その数合計すると、馬韓国人原告816人が、日本企業79社を2013年と2015年に夫々ソウル地裁に既に提訴していると言う。これは恐ろしいことだ。日本政府は手をこまねいてなどしていないで、有効な対抗措置を打つべきである。

これは『月刊Hanada セレクション、「韓国、二つの嘘徴用工と従軍慰安婦」』と言う書籍の「韓国政府が作成「戦犯企業」実名全リスト」（長谷亮介氏・歴史認識問題研究会事務局次長）などに書かれているものであるが、そこには馬韓国政府が作成した「日帝強制動員現存企業」（戦犯企業）として275社がリストアップされていると言う。と言う事は、これらの企業に対して、次々と賠償請求を訴えてくる可能性が強いと言う事ではないのかな。馬韓国の徴用工訴訟は、これからもまだまだ永遠に続くものと覚悟する必要があると言う事である。