もう一つ紹介しておく。
日本の輸出規制にWTO提訴も検討 「民主主義に反する」=韓国通商産業相
2019.07.01 17:49
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は1日、輸出状況点検会議の冒頭発言で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。
日本は半導体材料の輸出規制を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)
成長官は、同日午前に開かれた関係長官会議で状況や対応方向を綿密に点検したとしながら「今後WTOへの提訴をはじめ、国際法と国内法に依拠して必要な対応措置を取っていく」と述べた。
韓国政府はこの日午前に洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で非公開の経済懸案会議を開き、日本政府が発表した措置に対する対応策を議論した。 成長官は「韓国政府はこれまで経済分野で日本との互恵的な協力関係を維持しようと努力してきたが、きょう日本政府が発表した韓国に対する輸出規制措置は(強制徴用訴訟を巡り日本企業に賠償を命じた)韓国大法院(最高裁)の判決を理由にした経済報復措置だ」と指摘。「これは三権分立という民主主義の原則に照らして常識に反する措置だ」として深い遺憾を表明した。 また、「輸出規制措置はWTOの協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の宣言文の合意精神とも真っ向から対立する」と批判。「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易および投資環境を実現し、われわれの市場を開放的に保つよう努力する」というサミットで採択した「大阪宣言」の内容に言及した。 成長官は「韓国政府はこれまで業界と共に日本の一方的な措置に備えて輸入先の多角化、国内生産設備の拡充、国産化開発などを推進してきた」と説明した。その上で「これからも業界と緊密に意思疎通し、韓国企業の被害を最小化するための支援に万全を期す一方、韓国の部品、素材、装備などの競争力を向上させる機会とする」と述べた。
日本政府が対韓輸出規制を強化するとした3品目の輸出入現況=(聯合ニュース)
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190701004700882?section=japan-relationship/index
この2本のニュースは韓国の聯合ニュースの日本語版であるが、その何れでも「断固対抗措置を取る」と言っているが、具体的なことは何も言っていない。と言う事は当座有効な対抗措置が、見
当たらないと言う事ではないのかな。それともまだ準備が整っていない、と言う事なのかな。あれほど問題となっていた事項なのに、何も準備をしていなかったとは、青瓦台・大統領府は何をやっていたのか。
と言う事は、この日本の処置は、何ら法律に違反していないものであることの証明なのであろう。
まあ、そんなこんなで馬韓国は徐々にジリ貧になっていって貰いたいものだ、消えてなくなればそれに越したことは無いのだが。
次にわかりやすく解説している記事を紹介しよう。
徴用工問題で韓国に“トランプ流強硬措置”か 輸出ルール見直しで韓国企業ダメージ!?
2019年7月1日 月曜 午後6:43
サムスンにも影響か 韓国へ“対抗措置”
G20大阪サミットで、自由貿易の価値を世界に訴えた安倍首相。
しかし、サミット閉幕直後の7月1日、半導体の素材に使われる化学素材について、韓国への輸出のルールを見直すと発表。
徴用工問題をめぐり韓国への事実上の対抗措置に乗り出すこととなった。
(続く)