多様な観点からニュースを考える ※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。 伊藤さゆりニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事 EUは、2050年の脱炭素化のために、この10年間の取り組みを重視しており、2030年の中間…