５－６．政治・思想教育 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千 の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を 開始する。 ５－７．「華僑工作部」で統轄 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。 ２００９年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に？ 留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。しからばどうするか。 （'08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。） 「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ) Ｃ．統轄事項 Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 Ｃ－２．経費 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身 本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館 開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙 特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」 の身分で赴任する。 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの 指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、 及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中 より選抜する。
彼らは、すべて中国の共産党のスパイ及びテロ要員と見なければならない。
アフガンもさることながら、国内のテロ対策にも、精力的に取り組む必要がある。 Ｃ－２．経費 本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。 中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、 銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に 支出する。 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて おく必要はない。 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に 連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、 組長、副組長のみに限定する。 Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。 Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。 Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より 個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ る。 Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に 担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
たまたま昭和４７年に入手されたとは言え、これが中国共産党の実態である。
いくら胡錦濤が微笑もうとも、中国には心を許してはならない。
ハード面、ソフト面共に、いかに日本を守るか、と言うことに腐心しなければならない。
遅きに失したとは言え、田母神論文はよい時に問題提起をした。
なおこの内容は、下記のURLにも掲載されている。上記より引用したものと思われる。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/2000
（2014年の現在はこのURLは有効に機能していない。）
いささか長くなってしまったが、以上が中国共産党「日本開放第二期工作要綱」の全文である。その真偽は別にしても（この要綱は本物であると、小生は信じているが）、初めてこれに接した諸兄に置かれては、驚愕の事実だったことと思う。しかしこれが中国の実態である。
既に中国共産党政府は、その工作員を「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任させている筈である。新聞・テレビも既に支配下に置いていると言う。この要綱が、昭和４７年に入手されたとは言え現在も有効なのである。我々は、何事についても、もっともっと中国や中国人に対しては、気を引き締めてあたらなければならない。その理由は次の記事を見れば明らかである。
なお、この記事は”時事ブログ「グースの勿忘草」”より引用している。
http://sky.ap.teacup.com/deep/194.html
●「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。
中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。
同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。
それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。
（筆者注）1945年に国民党が発表した死者は、130万人で、終戦当時の公式文書「対日戦争勝利の成果」には「中国側戦死者1,319,958人」、戦傷者「1,761,335人」（総数308万人余）とある。1998年、江沢民が早稲田大学で講演した時に「軍民3500万人死傷」と述べている。これは、きっと江沢民が自分で殺した人数を加えて言っている数字ではないか、と言った同ブログへのコメントもある。
さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。
江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。
（2006年8月10日19時35分 読売新聞）尚下記のURLは既に閉鎖されている（筆者注）。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm
先の工作要綱が1972年（昭和47年）に入手されているが、この「江沢民文選」の記事は２６年後の１９９８年８月のことである。２６年を経てもこの工作要綱の精神が引き継がれている事がわかる。
』
以上で引用を終えるが、中国共産党の真意は、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」ことにある。これがすべてである。このようにして中国は自分の夢をかなえようとしてきたのです。あくまでも自主努力ではなく、不法で無法な方法でいろいろな知識や技術を盗んでは、自国に持ち帰っていったのである。そして世界第２位のGDPを算出する国に成り上がったのである。しかし人民は貧乏のままである。
