以上のことを念頭において、如何なる流れで「河野談話」が作られていってしまったかを、時系列的に眺めてみたい。そして、朝鮮・韓国政府のデタラメな証言記録を拒否できずに受け入れてしまった宮沢首相・河野官房長官政権の体たらくが、河野談話を作り出してしまったと言うことである。
それでは小生のブログ、2007年7月29日から8月2日の間掲載したその「慰安婦問題の誤報」の解説を次に再掲するので、以上の前後関係をしっかりと把握して頂き、日本軍がキムチくさい朝鮮女なんぞを強制連行したことは無い、と言うことを自身の頭に叩き込んで頂きたい。
『
２００７年１月３１日、マイク・ホンダら６人の民主党の米下院議員が共同署名で「慰安婦問題に関する対日非難決議」を提出した。
そして、２００７年６月２６日、米下院の「慰安婦」決議案が外交委員会で可決された。
その内容は、
「日本帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として世界に知られる性奴隷（Sexual Slavery）を強制したことに対して、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化
を日本に求める。」 と言うものである。
すでに、「日本軍が強制連行した証拠はない」と言うことが判明しており、
１９９０年６月６日の国会で、清水伝雄労働省職業安全局長は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦を強制連行は行っていなかった」と、答弁している。また、
１９９１年４月２４日には、ソウルの日本大使館が伊貞玉韓国挺身隊問題対策協議会代表を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協約で解決済み」と回答している。 そして、
今年２００７年３月１日の自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明し、同時に河野談話に関する記者の質問に安倍首相は、「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在しない」と語るなど日本や中韓では、「従軍慰安婦問題」はすでに解決済みであるが、
地球を一周してアメリカで、中国政府の反日政策により、在米の中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」をバックにした、マイク・ホンダと言う日系三世を通して惹起されたことには、真剣に対抗してゆかなければならない。
そこで、我々日本人としても「従軍慰安婦問題」がどのようにして惹き起こされていったかを、理解しておく必要がある。ワック・マガジン社のWiLL(2007年)８月号増刊「従軍慰安婦」と断固、戦う！」を引用しながら以下、まとめてみたい。
（１）日本は１９６５年（Ｓ４０）６月、日韓基本条約を締結する。
日本は米国の反共政策の進めもあり、韓国（大韓民国）と国交正常化を果たし、経済援助を約束する。この条約交渉は１３年の永きに渡ったが、この間「慰安婦問題」やいわんや「強制連行」も、持ち出されてはいない。
（２）１９８２年６月、第一次教科書問題が発生する。
日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたと言う「朝日新聞」の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用するときに更に「中国・韓国への侵略」と追加の誤報をしてしまう。これをchinkoro中国が先に取り上げ批判を始め、これを見たﾁｬﾝｺﾛ韓国の全斗カン政権が経済援助を取るための、対日糾弾外交を始める。しかし、この時点でも「慰安婦問題」は出ていない。
（３）１９８３年７月、吉田清治が『私の戦争犯罪－朝鮮人連行』（三一書房）を出版。
この中で、元陸軍兵士だった吉田は、「昭和１８年に韓国済州島で朝鮮人女性２５０名を、慰安婦にするため狩り出した」と書いている。
（４）１９８９年８月、吉田の本が韓国で出版、しかし出鱈目であることが立証される。
吉田清治の記述内容に疑問を持った「済州新聞」の許栄善記者が現地調査し、その事実がなかったことを発表。
郷土史家の金奉玉が追跡調査し、吉田の本が事実無根であることを発見し、「この本は日本人の悪徳振りを示す軽薄な商魂の産物である」と憤慨する。
（５）１９９１年５月２２日の朝日新聞大阪朝刊は、でたらめである吉田の記事を掲載。
その内容は、「自分は従軍慰安婦を９５０人ほど強制連行し、陸軍の部隊に渡した。この仕事を３年間やっていた。」と言うもの。
朝日新聞は何度かこの種の記事を掲載していたが、すでに真っ赤な嘘だったことが判明していることを、朝日はなぜ何度も紙面に登場させたのであろうか。
更に朝日の暴挙は続く。
（６）１９９１年８月１１日の朝日新聞大阪版は、元朝鮮人従軍慰安婦発見と報じる。
朝日の記者・植村隆は、「日中戦争や第２次大戦で、１９３９年に『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人が名乗り出た。」と報じた。
この植村隆の欺瞞情報には次の政治謀略が潜んでいた。
[1]彼女の名前は金学順と言い、『自分は１４歳のときに４０円でキーセンに売られ た』と日本政府への訴状にはっきり書いてあるが、植村記者は敢えて「戦場に連行され」たと強制連行を連想させる言葉に置き換えられている。
[2]１９９１年８月１５日、韓国「ハンギョレ新聞」により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言していることが判明。
[3]『女子挺身隊』は、１９４３年に制度化され、工場などへ動員された勤労奉仕隊であり、金学順の言う１９３９年には、まだその存在さえなかった。
[4]植村記者の妻は韓国人で、その母が日本へ賠償請求訴訟をを起こしている「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事だったのである。そのため、義母の裁判を有利にするために意図的に記事を改悪して流したのである。
[5]朝日新聞もこれらの欺瞞を承知していながら、植村の記事を掲載し続けた。以後も言われなきキャンペーンを、朝日は続けてゆく。
次の報道は歪曲極まりない大犯罪となった。
（続く）
