輸出ルール見直しの対象となるのは、半導体や有機ELディスプレーの製造に必要な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3つ。
日本の生産量が世界の大半を占めるこれらについては、これまで輸出手続きが簡素化されていたが、7月4日から優遇措置をなくし、個別ごとの審査になるという。
この変化により、輸出の審査に時間がかかり、今後サムスン電子やLG電子など、韓国の電機メーカーの生産に影響が及ぶとみられている。
一方、日本企業にも影響か
いわゆる徴用工訴訟をめぐる対立から、G20大阪サミットではほとんど言葉を交わさず、溝の深さが浮き彫りになった日韓両首脳。
韓国メディアは「日帝強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の賠償判決を受けて、本格的な報復に出たという分析」と報道。
一方、日本政府は「対抗措置ではなく、自由貿易に逆行するものでもない」としている。
韓国に対する対抗措置となり得る今回の安倍首相の決断は、トランプ大統領が中国の通信大手ファーウェイに対し、技術や部品の輸出を事実上禁じた“トランプ流”の強硬策を彷彿とさせるが…
では、今回の措置による日本への影響は？
専門家は日本企業の売上や輸出に影響が出てくる可能性があると指摘している。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：
日本企業にも影響が出てくる。韓国が日本以外の所から調達先を探せれば、結果的に韓国の生産への悪影響は限定的になる一方で、供給している日本企業の売上・輸出が減ってしまう可能性もある。
「日韓請求権協定」順守させる狙いも？
一方で、政府関係者からは「徴用工問題の対抗措置ではない、対抗措置ならもっと厳しくやる」と話す声もあるという、今回の措置。
フジテレビの風間解説委員は、“7月18日”に向けて韓国の動きを牽制する役割もあると分析する。
風間晋解説委員：
徴用工問題では、韓国政府は日韓請求権協定の紛争処理手続きを全く守っていないんですね。7月18日には、仲裁に入る第三国（仲裁委）の委員を決めることになっているんですけど、この期限も無視する恐れがあります。
今回の措置は、韓国政府に協定で約束した手続き、対応を促す。無視をさせないという意味が私はあると思っています。「しっかりと話し合いましょうよ」「ちゃんと席に来なさい」ということですね。
韓国政府は今回の輸出見直しに対し「WTOへの提訴など、必要な措置をとる」と表明。
7月18日までに韓国側がどのような対応をするのか、注目される。
（「Live News it!」7月1日放送分より）
https://www.fnn.jp/posts/00047050HDK/201907011843_livenewsit_HDK
このfnnの記事は一見よくまとまっていて、すっと頭に入る様にはなっているが、しかしよく読むと単なる話だけになっている。「なぜ輸出手続きを変えざるを得なかったのか」と言う解説などはすっ飛ばして、すぐに旧徴用工裁判の賠償判決に対する報復措置だと決めつけている。何らかの意図があるようにも感ぜられる書き方である。
輸出先の韓国で「不適切な事案の発生」して、例の３品目が北朝鮮にも流されたかも知れないのだ。そのために馬韓国に対して輸出手続きの優遇を止めて、普通の個別処理に戻して日本としては、しっかりと管理してゆこうと言うだけのことである。もちろん直接北朝鮮に渡るとは限らないのだ、先ず他国に渡り、そこから北朝鮮に渡ると言う事も十分にあり得る。これは日本の安全保障上大問題である。横流しのために北朝鮮では核開発が進んてしまった、かも知れないのだ。その核は日本に向けられてるはずである。馬韓国は信頼のおける国ではないのである。旧徴用工の裁判判決を見れば、そのことがよくわかる。国際法をも守らない、守れない信用の置けない国なのだ。その最たる例が「旧徴用工問題」なのだ。
馬韓国側の「WTOへの提訴など、必要な措置をとる」に対しては、日本側は世耕経産相も，菅官房長官も「WTO違反には当たらない」としっかりと述べている。単なる手続き変更であるから馬韓国には、打つ手は限られている。と言うよりもないのであろう。但し、あることないことあの手この手で虚偽の上に虚偽を重ねて、WTOへ訴える筈であるから日本も十分に構えることが必要だ。
それにもまして日本側は、輸出規制強化対象品目を、先の３品目から更に対象を拡大したい意向のようだ。
対韓輸出規制「ＷＴＯ違反にあたらず」 官房長官
元徴用工問題「満足する回答なかった」
- 2019/7/2 11:47
- 日本経済新聞 電子版
菅義偉官房長官は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出規制について「自由貿易体制の逆行、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反との指摘はあたらない」と述べた。韓国政府がＷＴＯへの提訴などの対抗措置に踏み切ると反発したことを踏まえ、規制の正当性を主張した。
輸出規制の理由として元徴用工訴訟への韓国の対応にも触れ「20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことで信頼関係が著しく損なわれた」と語った。
「この状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難」と強調した。「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明した。
「見直しの対象となる日本企業の影響はしっかり注視していきたい」と話した。「実際の輸出にどのような影響を与えるかは現時点で予断を持って答えるのは控える」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46836850S9A700C1EAF000/?n_cid=SPTMG053
政府、対韓輸出規制の拡大を検討
強硬措置で行動促す、反発必至
2019/7/2 19:35 (JST)
©一般社団法人共同通信社
政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが2日、分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料3品目について規制強化を決定し、4日に発動する方針だが、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられない。政府内には慎重論もある。
規制が強まれば、輸出元の日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は「品目が追加できないか精査している」（政府関係者）。
https://this.kiji.is/518737104257418337
このような状況に対して、世耕経産相は、規制強化の理由を丁寧にツィートで説明している。
原因は、全て馬韓国側にある、と言う事だ。
（続く）
