うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（５４）

アジア・オセアニア
米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評

軍事手段に訴えてでも阻止すべき「異常な国」北朝鮮の核武装

2018.1.10（水） 古森 義久 　　http://jbpress.ismedia.jp/search/author/古森%20義久

韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

「韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止のための適切な行動をとっておらず、きわめて無責任な国家だ」――。

　国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。

厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要

　激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。

© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 エドワード・ルトワック氏

　私は昨年（2017年）12月中旬、ルトワック氏にインタビューし、主に北朝鮮情勢についての見解を尋ねた。　　　　

　同氏はまず北朝鮮がここ数カ月、長くても1年ほどの間に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装着して、実際に発射する能力を確保する見通しを強調した。そして、その前にこれまでとは異なる厳しい経済制裁、あるいは予防先制攻撃により、北朝鮮の本格的な核武装を防がなければならないことを提唱した。トランプ政権には、これまでよりも強い対応策をとることを期待するという。

　同時にルトワック氏は、韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に関して最大の責任を有するのに、まったくその責任を果たそうとしていない、と非難した。

　この「韓国の無責任」という点についてのルトワック氏との一問一答を以下に紹介する。米国のトランプ政権の周辺が韓国の文在寅政権をどうみるかは、日本の対韓政策を考えるうえでもきわめて重要な指針となるはずだ。

韓国はあまりにも無責任

――韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか。

エドワード・ルトワック氏（以下、敬称略）　本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。

　韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP（国内総生産）も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。

――韓国は北朝鮮の核兵器開発を阻止できる軍事的能力を確実に持っているのですか。

ルトワック　はい、韓国軍は北朝鮮に予防的な先制攻撃をかけて、北の核兵器や核施設を破壊する能力を確実に保持しています。だが、その決定を下さないし、真剣にその実行を検討することもしません。これは無責任です。

　繰り返しますが、北朝鮮の核問題への対処は韓国に第一の責任があるのです。米国よりもまず韓国にとっての死活的な問題なのです。

核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき

――北朝鮮の核武装は、戦争を覚悟してまでも阻止すべきだ、という前提なのですね。

ルトワック　そのとおりです。北朝鮮がもし完全な核兵器保有国となれば、韓国や日本はもちろん、全世界にとっても非常に危険な状態が生まれるからです。

　朝鮮民主主義人民共和国というのは、異常な国、無法の国です。日本国民の拉致事件がその一例です。政府が工作員を日本国内に潜入させ、罪のない日本人男女を冷酷に拉致して、そのまま長い年月の間むごたらしく拘束するという非人道的な行為を他のどの国家がするでしょうか。

　核兵器についても、金正恩委員長は核を使用するという脅しを平然と語ります。国際社会の要請に逆らって核兵器を開発した国は北朝鮮だけではありません。しかし、たとえばインド、パキスタン、さらにはイスラエルなど、あるいは好戦的な対外姿勢をとる中国でさえも、国家首脳が核兵器の威力を外部に向けて宣伝して、威嚇の手段にするようなことはしていません。北朝鮮は異常なのです。異様な危険国家、犯罪国家ともいえる。だからその核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべきなのです。

――特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね。

ルトワック　はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。

――韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか。

ルトワック　国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。それは韓国内で、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからです。

「宥和」が悲劇を招く？

　以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い。だが韓国の文在寅政権に対しては、トランプ大統領自身も「appeasement」（宥和）という言葉を使い、軟弱すぎると非難したこともあった。「宥和」とは、第2次世界大戦前にイギリスのチェンバレン首相がドイツのヒトラーに対して必要以上の譲歩をしたときによく使われる表現である。その際のイギリスの過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされている。

　そんな歴史の先例を現在の韓国に当てはめるのは酷にすぎるかもしれない。だが、ルトワック氏の語る「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴であるようにもみえるのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52040

馬韓国は政治的にも無責任国家であることはよく知られているが、社会的にも無責任国家であった。平昌オリンピック開会式後の観客の輸送に対して、何も手を打っていなかった、様だ。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（５３）

「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出　菅氏「１ミリも動かさない」にも「消極的」の声

2018.1.6

菅官房長官に一刀両断された形の韓国の康外相（共同）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印（らくいん）を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。

　「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」

　文大統領は４日、大統領府で面会した元慰安婦の女性８人に、こう伝えた。

　大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。

　一方で、「大統領として（日韓）両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。

　聯合ニュースによると、康京和（カン・ギョンファ）外相は４日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて（合意への対応を）決定する必要がある」と含みを持たせている。

　こうした韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。

　ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。

　文氏は１０日に行う新年の記者会見で、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通しだ。

　室谷氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ（査証）免除の滞在期間を『９０日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「元慰安婦の多数が、日本からの拠出金を受け取っている。文氏が謝罪したのは、国内向けのパフォーマンスだ」と批判したうえで、「日本政府が『１ミリも動かさない』というだけでは、消極的だ。経済制裁を対抗措置として、チラつかせるべきだ」と強調した。

　韓国は、２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。

　国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えて、続けた。

　「韓国は国際的な信用をガタ落ちさせて、どこに行こうとしているのか。日本は、合意に至った背景を説明する公式文書を作成するなど、対外発信を強化すべきだ」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180106/soc1801060005-n1.html?ownedref=keyword_not%20set_newsList

まあこれが日本としての、否世界としての、当たり前の評価ではないのかな。そうであるから猶更、対外発信を強化すべきだには、大賛成である。

次に馬韓国の無責任さを非難する記事を紹介しよう。文在寅の日本に対する態度や行いを見れば、そのことはすぐに理解されることではあるが、それは馬韓国が国としてのまとまりがないからだ、と言う事である。要は、馬韓国は近代国家の体を成していない、と言う事なのである。分断国家の危うさである。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（５２）

積極的にコミュニケーションをとることも、日米韓の連携を強固にすることも、重要な事である。こんなことは誰でもわかりきったことである。

問題は、それを出来ないようにしているのが、他ならぬ文在寅なのである。こいつはこのことが判っていない。あるいは敢えて判ろうとしていない。

国際的な約束である日韓合意を否定せざるを得ない事情があれば、否定してもよいと言うのか。

馬鹿でないかい。そうせざるを得ない事情があっても、まともな政治家であれば、国際的な約束は守る筈である。それを守らないと言う事は、文在寅がまともな政治家でないと言う証なのである。

だから田原総一朗がまともな批評家ならば、このことをもって、文在寅はまともな政治家ではない、これでは馬韓国を率いてゆく資格も力量もない、と評価すべきなのである。

そして徹底的に日韓合意の履行を実行させるべく、馬韓国の政界に働きかけてゆく、と言う事を宣言し実行してゆく、と言うのがまともな批評家なのである。

こいつは人間の屑だ。何を馬韓国に慮っているのか。金を貰って洗脳されてしまったのか。

となれば田原総一朗よ、馬韓国に言ってやれ、そうせざるを得ない事情があったから、軍の近くに慰安所があったのだ、だから朝鮮人女衒がかどわかしてきた慰安婦が居ても、それは知らなかったことで普通に慰安婦を使ってやったのだ、当時は公証制度があったので、慰安所は合法的な施設であり、慰安婦も合法的な職業だってのであり、商売ができたことをありがたいと思え、悪いのは朝鮮人ではないのか、と。

全く馬鹿でないかい、朝鮮人と田原総一朗と言う人物は。

「戦争を知らない世代が増えてくるにつれ、嫌韓・反中感情が再び強まってきた」と言う事も、正しくはない。

戦争を知らない世代が増えてこなくても、嫌韓・反中感情は強いのだ。そのように馬韓国もチャンコロ中国も、日本に対して敵対行為をしているからである。日本に対して真っ当なことを言ったりしたりしていれば、嫌韓・反中感情の増大はそれほどなかっことである。

「戦争を知らない世代が増えるにつれ、嫌韓・反中感情が強まった」と言う事は、時代が経つにつれ馬韓国・チャンコロ中国の反日行為が強まってきた、と言う事なのだ。だから日本人の嫌韓・反中感情も強くなり、日本中に広まったのである。戦争を知らない世代が増えたからだけではない。

そんなことも分かっていないのか、田原総一朗は。評論家なんぞやめてしまえ。

それから「満州事変」と言う事が何故起きたのか、と言う事も詳しくは知らないようだ。ただ日本軍が南満州鉄道を爆破したと言う事はご存知のようで、そのことだけを述べているが、批評家なら何故そうせざるを得なかったのか、と言う事を一言、二言簡潔に表現すべきだったのである。

日本軍には「そうせざるを得ない事情があったのである」。何故そのことを表現しないのか。田原総一朗は共産主義者か、きっと中韓のシンパなのであろう。彼には要注意である。

満州事変については、小生のブログ「日本近代化の流れ（35~）、2016.12.27~」や「支那事変の真相（11~）、2013.2.11~」などを参照願いたいが、そこには「日本軍が邦人保護に乗り出さなければならないやむを得ない事情」があったことがよくわかるであろう。

言っておくが何故日本軍が満州に居たかと言う事は、日露戦争でロシアに勝利して、ロシアの獲得していた権利を継承していたからである。左翼がよく言う侵略していたのではなく、ちゃんとして国際的な条約で南満州鉄道を所有することになったからである。

小生は、馬韓国なんぞと仲良くしなくてもよい、と心底思っている。恩を仇で返すような恩知らずな低能でひねくれた人種などとは、一切付き合わなくてもよいのである。だから馬韓国に進出している日本企業は、早々に工場なんぞは畳んで撤退することを始めた方がよい。在留邦人も今のうちに引き上げる方がよかろう。

北朝鮮は、IOCのトーマス・バッハ会長を招待すると言いだしているようだ。バッハが北朝鮮にいる限りは、アメリカも手を出せないとでも思っているのであろう。ただバッハが北朝鮮を訪問する日は定まっていないようだから、その間隙を縫ってアメリカは北朝鮮を攻撃するかもしれない。

まあそんなことは無いかも知れないが、バッハを招待すると言う事は、北朝鮮も本気でトランブの物言いにビビッているからでろう。

北朝鮮が解放されて、拉致被害者が一日でも早く日本に帰国することを願っている。

IOC・バッハ会長「訪朝日程調整中」

2018/02/13 14:54

  IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、日本メディアの取材に応じ、平昌(ピョンチャン)オリンピック終了後に、北朝鮮を訪問する、具体的な日程の調整に入ったことを明らかにした。
韓国・平昌で、日本メディアのブースを訪問したIOCのバッハ会長は、「北朝鮮から招待を受けた。双方に都合よい日程を詰めている」と述べ、北朝鮮のオリンピック委員会から北朝鮮訪問の招待を受けていることに、あらためて言及したうえで、大会後のくわしい訪朝日程を現在、調整していると述べた。
またバッハ会長は、北朝鮮と韓国の選手団が、開会式で統一旗を掲げ、合同で入場したことについて、「スポーツが架け橋となり、人々をつなげるという、オリンピックの精神を象徴するものだ」と評価した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384743.html

まあ一寸古いが、馬韓国に対して”無法国家”として評価して「積極的に制裁を科せ」と言った声があることを主張している論考を次に示す。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（５１）

日本人には、元々嫌韓・反中感情が強く根付いていた

　日本にも、根強い嫌韓感情がある。反中感情はそれ以上に強い。韓国や中国を強く批判する雑誌や書籍は、どうも売れ行きがいいようだ。

　戦争を知る最後の世代として、僕は嫌韓・反中感情がエスカレートしていくことに強い懸念を抱いている。

　1931年、満州事変という出来事があった。日本の満州駐屯軍、いわゆる関東軍が南満州鉄道を爆破し、その罪を中国軍にかぶせて、満州の大部分を占領してしまったのである。

　どう考えてもおかしな話だが、当時の日本の各新聞はこれに大賛成し、国民も賛同した。

　さらには、今もなお日韓関係の禍根となっている1910年の日韓併合についても、日本ではマスコミも国民も大賛成していた。

　1937年に始まった日中戦争も同様である。当初、近衛文麿首相（当時）および彼のブレーンであった昭和研究会は、この戦争に強く反対していた。近衛首相は、この戦争を一刻も早く止めるべく、広田弘毅外相を駐華ドイツ大使であるオスカー・トラウトマン氏の下へ派遣し、解決を働きかけたのである。

　ところが、同年12月には南京が陥落してしまった。そのまま日本は日中戦争へと向かってゆくのだが、マスコミも国民もみんな「戦争賛成」だった。

　どうも、日本人のどこかに「韓国や中国を叩きたい」という気持ちが根強くあるようだ。その傾向は、近年徐々に強まっている。大戦直後は、「戦争は間違っていた。周辺国とは仲良くすべきだ」と多くの日本人が思っていたが、戦争を知らない世代が増えてくるにつれ、嫌韓・反日感情が再び強まってきたと感じるのだ。

　安倍首相も同様である。1954年生まれの安倍首相は「戦争を知らない世代」だ。彼を支援している日本会議も、「昭和の戦争は正しかった」と主張する団体である。つまり、彼らは周辺国との友好関係よりも、強硬的な態度を優先しやすいということだ。これは極めて危険な思想であると僕は思う。

　特に今は、そういった主張をする方が、国民の支持を集めやすい。そのように主張した本や雑誌もよく売れる。国民にも自民党にも、日韓関係を改善させようという気持ちは、ほんの一部にしかないのである。

抗議はしても、日韓関係の悪化は避けるべきだ

　日本政府は、これから韓国に対してどのように対応すべきか。僕は、今回、安倍首相が平昌五輪開会式への出席を決めたことは、非常に評価すべきだと思う。

　二階氏も、自民党の総務会長である竹下亘氏も、安倍首相は出席すべきだと主張していた。僕もそう思っていた。

　確かに韓国には、国際的な約束である日韓合意を否定するという理不尽なところがある。それは、先にも触れたが、そうせざるを得ない事情があるからだ。

　日本はそんな韓国に対し、しかるべき抗議はすべきだと思うが、エスカレートして日韓関係を悪化させてしまうのは極めて愚策である。

　あくまでも日韓の間で友好関係を維持することが重要である。日本政府は、その点を忘れてはならない。

　以上の点から、慰安婦問題について今はあえて脇に置くのが得策だと思う。政治問題にしないということだ。そうすれば、文大統領は日本に対し、積極的にコミュニケーションをとろうとしてくるだろう。

　最も重要なのは、米日韓の連携を強固にすることである。そのことは、文大統領もよく分かっているはずだ。

このコラムについて

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/012500054/?P=3

田原総一朗なる人物はちょくちょくテレビに出ているから、それなりに顔は知られている人物であるが、そうだからと言って立派で愛国心のある日本人だと思っていると、とんでもない間違いを起こすことになる。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（５０）

文中の「文在寅政権じゃなくても、どんな政権でも同じような結果になっていたんじゃないかなあ」は、将に名言。馬韓国は一切進歩の無い国であるが、日本は徹底的に馬韓国に対して日韓合意の履行を強力に求め続ける必要がある。

ただこんな状況でも、日本には馬鹿な非国民の一人や二人は居るものだ。そんな馬韓国と「仲良くせよ」と言う頓馬な奴がいるから、困るのである。そういえば偉い人だと思われるとでも、思っているのではないのかな。全くの筋違いと言うもの。豆腐にぶつけてクタバッテ頂きたい。

慰安婦問題を脇に置き日本は韓国と仲良くすべし

田原総一朗の政財界「ここだけの話」

反日発言で支持率を稼ぐのは文在寅の自信のなさのあらわれ

2018年1月26日（金）

田原 総一朗

　1月24日、安倍晋三首相は2月9日に開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。さらには文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、従軍慰安婦問題について交わした2015年末の日韓合意について日本の立場を明確に伝えたいと強調。その上で、北朝鮮への圧力を強化するために日米韓の連携を確認したいという。

安倍首相（左）は自民党議員などからの反発を覚悟の上で、平昌五輪開幕式に参加する意向を固めた（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　日韓合意は、両国の間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したものである。ところが文大統領は、1月10日の記者会見で「公式合意という事実は否定できないが、慰安婦問題は誤っており、解決せねばならない」と否定的な発言をした。

　それに対し日本のマスコミは、文大統領の発言を痛烈に批判した。国際間の合意を、大統領が交代したからといって反故にするなど、許される行為ではない。日本政府も非常に強く反発し、「日韓合意の内容を1ミリたりとも動かさない」と強調した。もちろん、安倍首相も再交渉については全面的に否定している。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、「元慰安婦たちの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する」と発言し、日本に対して自発的な謝罪を要求した。

　しかし、日本はすでに何度も謝罪している。1995年の「女性のためのアジア平和国民基金」設立の際に、村山富市首相が謝罪。翌年には、橋本龍太郎首相も謝罪発言をしている。

　韓国は、今さら何を言っているのか。文大統領も、かつて日本の首相が謝罪したことなど、重々承知しているはずだ。

　問題は、ここからである。日本のマスコミは、「文大統領の発言は、日韓関係を悪化させることになる」と主張した。

　僕は、これは大変な誤解であると思う。

　そもそも、なぜ文大統領はこんな発言をしたのか。一言で言えば、彼は非常に弱くて自信がないからだ。

　1998年10月、当時の韓国大統領である金大中（キム・デジュン）が訪日し、小渕恵三首相と会談した。その時韓国側は、過去の両国の関係を振り返った上で、新しい友好的な日韓関係を築こうと言ってきたのである。最終的には日本側も同意した。いわゆる日韓共同宣言である。

　韓国国内で反日感情が根強く残る中、なぜ金大中大統領は実現できたのか。それは、思いきった外交戦略に出ても支持率を落とさないという自信があったからだ。

　一方で文大統領は、韓国国民に対して全く自信がない。だから、もし、日韓合意に賛成すれば、支持率が大幅に落ち、辞任に追い込まれると強く恐れているのである。

玉虫色の結論を出した文大統領の本音は「自信がない」

　ところが、一つの矛盾がある。文大統領は、選挙期間中は日韓合意の再交渉を要求していたが、今回は「日本に再交渉を要求しない」と発言したのである。

　要するに、日韓合意に対する否定的な発言は、日本に圧力をかけるためではなく、一種のポピュリズムだと言える。あくまでも、日韓関係は維持したいということだ。韓国国民と日本、そして自分の立場を考慮した上での精一杯の発言だったのではないだろうか。

　昨年6月、自民党の二階俊博幹事長が韓国を訪問し、文大統領と会談した。その時、二階氏が「慰安婦問題は、少し脇に置いて日韓の連携に注力しよう」と言ったら、文大統領は非常に喜び、様々なことを頼んできたという。

　韓国は、日本の経済協力がなければやっていけない。逼迫する北朝鮮問題についても、日本との連携が必要である。文大統領は、日韓関係の重要性を百も承知だというわけだ。しかし、彼は国民に対する自信があまりにもないから、日韓合意を否定せざるを得ない。

　僕は、この10年で韓国を2度訪問した。そこで、与党議員や野党議員たちと何人も話をしたが、皆一様に「我々は日本を見習って、政治をしている」と述べた。

　さらに、彼らは続けた。「しかし田原さん。申し訳ないが、国民の前ではそういう発言はできない」。

　韓国では、子どもたちに「愛国心」を教える時に、日韓併合時に韓国民がいかに勇敢に戦ったかという話をするという。だから、文在寅をはじめとする韓国の政治家たちは、日本との関係が重要だと分かっていても、堂々と言えないのである。

　そういった背景を考えると、文大統領の「再交渉はしない」という発言は、日韓関係を悪化させようとしているのではなく、日本と協力していきたいという精一杯のメッセージであったのではないだろうか。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（４９）

またもや日本への期待

　安倍晋三首相は12日、「合意は国と国との約束であり、守るのは国際的かつ普遍的原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と批判した。

　もっともな主張であり、安倍首相の発言は全くぶれていない。ただ、韓国側は安倍首相と日本政府が応じないことを承知の上で、あえて日本に「自発的」な対処を期待している。文氏の語り口がそれを示している。

　矛盾と無理に満ちた文在寅政権の言い分は、おそらく「合意の再交渉は求めないのだから、約束を破ったわけではない」といったところだろう。韓国国内の合意への反対世論に配慮する一方、これでも対日関係を気にした文在寅政権の韓国なりの“ギリギリの方針決定”であることがうかがわれる。

　日本側から見れば、極めて自己中心的かつ、ムシのいい言いぐさで、韓国の約束の概念を疑わせる開き直りとしか受け取られない。しかし、奇妙ではあっても、韓国ではよくみられる極めて韓国らしい、韓国国内では通じるかもしれない主張である。この“自己正当化の主張”と“論法”は、特に相手が日本の場合、よくやってくる手法だ。

　12月の公式訪中で、中国から徹底的で屈辱的な“冷遇”を受けた文在寅大統領だったが、中国ショックとは打って変わっての態度。中国をはじめ世界には通じないが、日本には無理がきく、甘えが通じると思っている。日本はやはり甘く見られ、韓国は高く出てきた。

かき消される正論

　文在寅政権の日韓合意への新たな方針に対して、韓国国内では保守系メディアを中心に、対日関係の悪化を懸念する声が強かった。こうした主張は、外交畑を知る人々の間にもある。

　文在寅大統領による年頭の記者会見があった10日、文在寅政権の外交政策に危機意識を持つ韓国の元外交官61人が意を決して「時局宣言文」を発表した。そのうち、日韓合意に関する部分を紹介する。

　「韓日慰安婦合意について、韓国外務省が作業部会の名のもと、外交機密を内外に公開したのは、韓日の問題以前に、国際社会に対する暴挙として今後の外交当局間の主要な事案に関する交渉と外交活動を不可能にしてしまった」

　「反日政策では韓国外交の立ち位置がなくなる。過去の歴史に執着すると未来がない。慰安婦合意を徹底的に履行せよ。（康京和）外相は、（作業部会で）権限のない民間人が外交機密文書を調べ公開暴露するなどの不法行為をしたことに対し、その責任を取って直ちに辞任せよ」

　韓国の国益を考えた、現実の韓国外交の歴史を知る外交官OBの“憂国の宣言文”といえる。しかし、このような勇気のあるまともな主張を公然とするのは、数多い韓国外交官OBのなかのごく一部である。日本を相手にした歴史認識や民族の自尊心を振りかざす大勢の前では、その声はかき消されてしまう。

　保守系の外交専門家が「合意の破棄や再交渉にならず幸いだ」などと韓国紙にコメントを寄せていたが、この程度が関の山であり、韓国国内の現実なのだ。

韓国は何を履行したのか

　これまで「日本が誠意を見せよ!」「日本の努力が足りない!」と言い続ける韓国の要求を、日本はことあるごとに受け入れてきた。2年余り前の日韓合意により、今度こそ韓国の要求は最後になったはずである。しかし、また「日本の心からの謝罪」（文在寅大統領）があってこそ慰安婦問題が完全に解決するのだという。

　これまで日本は、韓国に公式謝罪を何度も繰り返してきているが、これでは「心からの謝罪」がいくらあっても足りない。未来永劫（えいごう）、日本は韓国に謝り続けなければならないということだ。

　日韓合意で日本は、政府の責任と安倍晋三首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を合意で表明。政府予算から10億円を韓国に拠出した。「日本側は約束について、全て誠意を持って実行している」（安倍首相）のだ。安倍首相は「韓国側にも実行を強く求め続ける」と断言しているが、文在寅大統領らが今回、「否定できない」とした日韓合意で韓国側は何を履行したのか。再確認しておかなければならない。

　韓国政府（朴槿恵政権）が設立した「和解・癒やし財団」から、合意時点で存命だった元慰安婦47人中、約77%の36人が日本からの拠出金を受け取ったか、受け取りの意思を示した。現在生存する31人中では24人で、7人だけが受け取りを拒否している。

自国の履行を打ち消し、未履行は山積

　完全に実現はしていないが、元慰安婦が日本政府からの金と認識してすでに受け取った金を、文在寅政権は韓国政府の予算でまかなうことにするというのだ。日韓合意を根底からくつがえすやり方で、日本政府が絶対に受け入れられない部分だ。

　しかも、日韓合意で韓国が「解決されるよう努力する」と約束した日本大使館前の慰安婦像は放置されたままで、合意1年後の2016年12月には日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置された。いずれも外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、今回の韓国政府の方針では全く触れられていない。

　韓国はどういうことか、現在、10億円の扱いなど自国の合意履行の打ち消しに躍起となっている。ましてや、慰安婦像の問題解決への努力なんぞ、相変わらず“知らぬ顔”だ。言い換えれば、朴槿恵（パク・クネ）政権がやったことの否定に懸命で、しかも、それに日本を巻き込み、付き合わせようとしている。

　1年前、本コラムで筆者は次のように書いた。その前年（2016年1月）に書いた文章についてだ。

　「ちょうど1年前（同）に本コラムで筆者はこう書いた。『韓国は慰安婦問題を最終的に解決できるのか』『政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている』と。悪い予感はどうやら当たってしまいそうだ」（2017年1月21日、【ソウルから　倭人の眼】）

　ややこしいが、2015年12月の日韓合意の直後の16年1月の時点で、問題の最終的な解決がすでに疑わしく思えた。さらに、その1年後の17年1月には釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を受け、1年前の予感が当たりそうだと感じたというものだ。

どの政権でも結末は同じ?

　当初の予感からまる2年。悪い予感はやはり的中した。日韓合意の時点で韓国の合意履行について懐疑的な見方をしていた日本国民も少なくないと思うし、筆者の周辺にも現に結構いた。

　当時、左派系の文在寅政権が2年後に存在することは未知のことだった。しかし、韓国では日本がからんだ場合、悪しきことにこうした予測はよく当たるのだ。

　今回、韓国政府の新たな方針が発表された際、ソウル在住の日本人の知人が苦笑いしながら、こう言っていた。

「文在寅政権じゃなくても、どんな政権でも同じような結果になっていたんじゃないかなあ」

　全く同感だった。誰が大統領であれ、韓国では政権が代われば、日本と合意していようが、慰安婦問題はうやむやにされスタートラインに戻されてしまう。今回のように、「未解決」とされ、日本に「誠意ある対処」を求めてくるということだ。過去にも似たようなことが繰り返されており、誠意がなければ、嫌がらせまがいの反応が帰ってくる。

　2011年以降では、同年12月に訪日した李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が京都での野田佳彦首相（同）との首脳会談で「慰安婦問題について韓国に誠意を示さない限り、ソウルの日本大使館前に（この年に）建立された少女像（慰安婦像）が他にも建立される」と日本政府に慰安婦問題の解決を強く要求。対日関係が改善しない中、李氏は翌12年8月に韓国大統領として初めて竹島に上陸するなどし、日本への反発姿勢を示した。

　続く朴槿恵大統領は、就任前には日本との関係改善に意欲を見せたものの、慰安婦問題を理由に一度も訪日せず、欧米や中国を訪問しては、日本を暗に非難する「告げ口外交」を展開。その後、難航の末に、2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することで日韓は合意した。

「大人の対応」とは

　「再交渉は求めない」と言いつつも、韓国は「韓日合意で慰安婦問題は解決しない」と、またゴールポストを動かした。一方的に新たな方針を宣言し、日本に「努力を期待する」と問題を丸投げした。

　このような毎度の韓国の態度に、日本の一部では、この期に及んでも「冷静に大人の対応をしよう」との意見があるという。東京から伝え聞いたところでは、某民放のニュース番組で、コメンテーターか誰かがそう言っていたそうだ。ありそうな話だ。

　「大人の対応」も何も、日本政府は、約束を守るという大人の対応ができない韓国に対し、冷静に大人の対応をしている。「日本は合意を履行している。韓国も履行せよ」と。大人の対応とは、大人の対応をできない者を甘やかすことではない。日本政府はこれまで、韓国が何を言おうが、大人の対応を続けてきたが、韓国は日本の大人の対応に対し“甘え”を繰り返してきた。

　また、韓国メディアに対し「今回の韓国政府の対応を歓迎しているのは日本の嫌韓派で、約束を守らないのが韓国の本当の姿だと言う機会を得た」などと、わざわざ進言した日本人の“知韓派”もいる。

　まさに、文在寅政権が発表した新たな方針こそが、韓国の姿だ。先入観を持たず、ありのままの韓国を見ることができる。韓国という国を知る上で、よい機会である。頼んでもいないのに、韓国が自らその姿をさらし、多くの日本人を目覚めさせただけだ。

他人（日本）に厳しく自分（韓国）に甘い

　韓国は今、それどころではない。平昌冬季五輪に北朝鮮の代表団やら応援団やら芸術団を招くことで頭は一杯だ。あれほど無視され続けた北朝鮮からの微笑と接近に、文在寅政権は大喜びの真っ最中にいる。

　新たな方針で、慰安婦問題を日本に丸投げし、「あとは日本が誠意を見せてくれ」と素知らぬ顔を決め込んでいるようだ。

　そんな中、韓国紙、中央日報に、安倍首相の「誠意」を求める東京特派員のコラムが掲載された。今月リトアニアの杉原千畝記念館を訪問した安倍首相が、多くのユダヤ人を救った杉原氏の人道的行動を「日本人として誇りに思う」と語ったことに触れ、同コラムは以下のように主張した。

　「日本政府の主張のように、国同士の約束は尊重し、実行するのが国際的な常識だ。しかし、杉原の人道的行動をそのように大切に思っているという安倍首相が、唯一、慰安婦問題に対してだけは『1ミリも動くことはできない』と言うのは人道主義と正義には合わない」

　同コラムは続ける。「ナチ被害者を哀悼する気持ちが真の気持ちならば、その一部だけでも慰安婦被害者に見せてあげろと、杉原は安倍首相に言っているのではないだろうか」

　実に韓国らしい主張である。ここでも「人道主義」やら「正義」を持ち出して、日本への「誠意」の要求だ。

　日本には「誠意」という細やかさを求め続ける一方で、自らのやり方は自己中心かつ強引で、荒っぽい。人に厳しく自分に優しい者はどこの世界にもいるだろうが、国レベルでいえば、まさしく韓国がこれに当てはまる。「日本に厳しく韓国に甘い」。これこそが韓国だ。

そもそも誠意を受け入れるのか

　韓国が日韓合意を履行するのは当然であり、自己都合で「誠意を示せ」と言うのは問題外としか言いようがない。まず、約束を守ってから、韓国側がやることをやってから、言いたいことを言うべきだ。

　自身の約束不履行や約束ほごは棚に上げ、毎度のように「誠意」を求める韓国。ただ、日本が要求に応えて誠意をもし見せたとしても、韓国がそれを素直に受け入れるのか。まず考えられそうにない。日韓合意も含め、これまで謝罪を繰り返してきた日本の誠意を、韓国がどのように受けとめ、返してきたのか。

　やはり、何度も味わってきた韓国との誤った歴史は繰り返してはならない。

http://www.sankei.com/politics/news/180121/plt1801210001-n1.html

まあ、李明博、朴槿恵、文在寅と馬韓国の大統領は変わってきたが、どいつをとっても、箸にも棒にも掛からない奴らである。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（４８）

慰安所の帳場人であった朝鮮人の日記にも、「慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない」と研究結果がある。

明日平昌オリンピックは開催される。

【編集者のおすすめ】慰安所の帳場人が残した「日記」に強制連行の記述なし…読み解いた学者が韓国に苦言　『朝鮮出身の帳場人が見た　慰安婦の真実』崔吉城著

2017.12.23 11:30

『朝鮮出身の帳場人が見た　慰安婦の真実』崔吉城著

　「慰安婦問題」が収まらない。朝日新聞が慰安婦虚偽報道を撤回し、日韓合意がなされても沈静化せず。それどころか大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市解消を表明し、韓国国会が慰安婦の日を制定する始末。そんな状況下で出版されたのが本書だ。

　韓国出身の文化人類学者である著者は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、朴氏が残した日記を分析した。韓国では、日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているもの。著者は戦後のバイアスのかかっていない日記原本にあたり、朴氏の足跡を訪ねて現地調査も行った。

　日記には、日本軍占領地でのバイタリティーあふれる朝鮮人の事業活動が随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つだ。朴氏は異国の地から宮城遥拝（ようはい）をし、慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久を祈る典型的な皇国臣民であった。慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない。

　著者は韓国に対して、はっきり苦言を呈している。「韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、韓国自身を語ることに繋（つな）がっている。…いつか本人に戻るブーメランのようなもの。ただちに中止すべきである」

　著者は韓国でタブーとされている米軍慰安婦について述べ、韓国メディアから容赦ないバッシングを受けたが屈せず、本書でも学者としての客観的な姿勢を貫いている。（ハート出版・1500円＋税）

　ハート出版編集部　西山世司彦

http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html

東京オリンピックでは、是非、馬韓国大使館や馬韓国関連機関の前に、世界で活躍する韓国売春婦の像を建ててゆくべきである。

馬韓国は約束をしてもそれを守らないし、誠意を示してもそれが通じない、と言うよりも感じようとしない国だ、と言う事を肝に銘じておくことが必要である。

【ソウルから　倭人の眼】これが韓国だ（１）約束守らない（２）自己都合で正当化（３）日本を振り回す（４）誠意を踏みつけ

2018.1.21 01:00

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（少女像）＝韓国・ソウル（松本健吾撮影）

　やはりと言うしかないが、韓国が日本にまた奇妙なことを言い始めている。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認した2015年12月の合意に対する韓国政府の「新たな方針」だ。合意の事実は否定せず、日本に日韓合意の再交渉は求めないが、「慰安婦問題は解決していない」のだという。そんな認識を明らかにした文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」とも発言している。合意に基づく措置さえ履行していないうえに、慰安婦問題が未解決だと開き直る国と、どうして日本が真の友人になれるのか。理解に苦しむ韓国らしい主張は今年も続いている。（ソウル　名村隆寛）

矛盾の多い奇妙な主張

　日韓合意に対する韓国の作業部会の検証結果を受け、康京和（カン・ギョンファ）外相が9日に発表した韓国政府の「新たな方針」は以下の通りだった。

・両国間の公式合意という事実は否定できず、日本政府に再交渉を求めない。

・合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府が負担し、日本拠出分は日本側と協議する。

・合意は元慰安婦の意思を反映しておらず、慰安婦問題は解決できない。

・日本が事実を認め、元慰安婦らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒すための努力を続けることに期待する。

　翌10日、年頭の記者会見で、文在寅大統領は、この新たな方針を踏まえた上で、「誤った問題は解決せねばならない」「日本が心から謝罪し、被害者（元慰安婦）らが許すことができたら完全な解決だと思う」と強調。自ら「否定できない」と断言した日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題が、今さら「未解決である」との立場を示した。

　簡単に言えば、「慰安婦問題をめぐる合意は否定せず、再交渉しない。だが、問題は解決していない。よって、解決に向けて日本に努力してほしい」という矛盾だらけの主張だ。

　「奇妙」であるどころか、支離滅裂な実にムシのいい身勝手な主張である。日本国内で強い反発が起きていることはソウルにも伝わっており、筆者にも「いい加減にしてほしい」「ふざけるな」といった日本からの率直な声が届いた。怒って当然の話だ。

（続く）