Ghosn,Gone with the Money(61)

多分にマクロンは、自分が置かれている現在の政治情勢に相当神経を尖らせているのではないのかな。だから起死回生の挽回を図る意味で、日産を我が物にしたいと固く思っているのだ。きっとマクロンは、日産フランスの植民地か何かと思っているのではないのかな。

 

嘗てのフランスは植民地大国であった。アジアでは仏領インドシナ、中国の広州湾租借地(現在の湛江市)や上海租界、更にはゴーンのレバノンやシリヤもフランスの植民地であった。そしてアフリカにも多くの植民地を持っていた。アルジェリアチュニジア、モロッコが有名である。バルチック艦隊が寄港したマダガスカルもフランスの植民地であった。アフリカ大陸の西側のでっぱり部分は大半がフランスの植民地であった。フランスのナントと言う都市は、その昔奴隷商売で大いににぎわっていた街である。

 

きっとマクロンルノーは、この植民地根性が抜けないのではないのかな。

 

 

ルノーと仏政府、スナール会長に日産会長兼務させる案推進=FT

2019220/ 13:18 / 1日前 ビジネス Reuters Staff

(2019年 ロイター/Philippe Wojazer

     [19日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)と仏政府は、ルノー会長に就任して間もないスナール氏に日産自動車(7201.T)会長も兼務させる人事案を推進している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として報じた。

ただ、報道によると、日産のガバナンス委員会は、会長をルノーと同一にする案に反対するよう提言する見通し。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

 

https://jp.reuters.com/article/renault-senard-nissan-idJPKCN1Q90CB?utm_source=34553&utm_medium=partner

 

 

 

黄色いベスト」運動は2019.2.8NO.46でも述べたが、マクロンを取り巻く問題はそれだけではなさそうだ。

 

ベナラ事件」と言うものが、マクロンにまつわり付いていると言う。これを日産で消したいのではないのかな。

 

 

 

ワールド
アングル:マクロン仏政権、いまだ拭えぬ「ベナラ事件」の脅威

2019215/ 10:41 / 15時間前更新 Luke Baker and Julie Carriat

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2月13日、マクロン仏大統領(右)はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。写真左はアレクサンドル・ベナラ容疑者。パリで2018年2月代表撮影(2019年 ロイター)



[パリ 13日 ロイター] - マクロン仏大統領はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。だが、これとは別に、政権に長期にわたって暗い影を落としている問題がある。

 

それは「ベナラ事件」だ。ベナラとは、エリゼ宮(大統領府)の元警備責任者で、マクロン大統領のボディガーを務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者(27)のことだ。

昨年5月、ベナラ容疑者がメーデーデモ参加者に暴行を加えている映像が公開され、スキャンダルに発展した。9カ月たった今でも、この事件を巡り細切れのリーク情報が報じられ、議会で証人喚問が開かれ、警察の捜査も継続するなど、仏政権の足元を脅かし続けている。

仏上院では今週、ベナラ容疑者とロシア人富豪との私的なセキュリティ契約についての喚問が行われた。ベナラ容疑者は慎重な受け答えに終始し、法相から、もし宣誓下の証人喚問で嘘をつけば、最大5年の刑に処される可能性があると警告を受けたほどだった。

マクロン大統領の不正を示すものは何も出ていないが、議会はどの段階で誰が何を把握し、なぜ早期に対応が取られなかったのかについて調査を続けており、フィリップ首相は12日、改めて透明性へのコミットメントを強調せざるを得なかった。

「司法当局が然るべき捜査を行い、もし不法行為が判明すれば、処罰が下される。当然のことだ」と、フィリップ首相は議会で語った。「首相府は、全ての疑問に完全な透明性をもって答え、司法の独立を尊重する。これは保証する」

ベナラ事件が起きる前からマクロン大統領の支持率は下がり始めていたが、大統領府が情報を隠しているとの疑惑から支持率は21%にまで急下降した。BFMテレビの調査では、73%の人がベナラ事件でマクロン氏のイメージが傷ついたと回答している。

閣僚も、同事件がマクロン大統領の5年の任期に及ぼす影響についての懸念を公言している。ある閣僚はロイターに対し、エリゼ宮はこの「ナンセンス」を収拾すべきだと指摘。ベナラ容疑者のような若くて経験の浅い人物に大統領府内で影響力を持つことを許した判断に不信感を示した。

 

<ロシア・コネクション>

ベナラ容疑者がデモ参加者に暴行を加えている様子が撮影されたのは5月1日だが、仏メディアがビデオを報じてスキャンダルに発展したのはその2カ月後だった。

当初、ベナラ容疑者は2週間の停職処分を受けたが、エリゼ宮が2カ月も事件を放置したことに批判が高まり、解雇された。

 

マクロン大統領はスキャンダルを「コップの中の嵐(ささいな事)」と呼び、判断ミスを謝罪。スキャンダルの早期鎮静化を願った。

だが、そうはならなかった。

野党側はエリゼ宮の対応の遅さを批判し、議会による捜査に着手した。

その後、マクロン大統領の側近でもあるコロンブ内相が5月2日に映像の存在を把握していたことが明らかになった。同内相は、議員からの集中砲火を受けて2カ月後に辞任した。

ベナラ事件はその後、さらに規模が拡大している。

エリゼ宮が発行した外交パスポートの使用について捜査を受けたことに加え、上院では解雇後のセキュリティ・コンサルタントとしての仕事についても疑問が呈され、在任中から同様の仕事を請け負っていたかどうかについても調査を受けた。

ベナラ容疑者は11日、ロシアの有力鉱山事業主イスカンダル・マフムドフ氏のことは知らなかったと仏調査報道サイト、メディアパーの報道を否定。同サイトは12月、マフムドフ氏がフランス滞在中の家族の警護を依頼する契約を仏セキュリティ企業と結び、当時エリゼ宮に勤務していたベナラ容疑者が、同契約を仲介したと報じた。

マフムドフ氏の側近と連絡を取ったことがあるか尋ねられたベナラ容疑者は、「以前の同僚や職場、雇用主を通じて、たくさんの人を知っていた」と答えた。

マフムドフ氏側は、コメントの求めに応じなかった。エリゼ宮は、司法の捜査が続いているのでコメントできないとしている。

メディアパー報道を基に、フランス会計院は先週、マフムドフ氏を巡る汚職容疑について捜査を始めたと発表。ただ、現段階ではマフムドフ氏側の不正を示すものはないという。

マクロン大統領の側近で、ベナラ容疑者とも親しかったストラテジストのイスマエル・エメリヤン氏は、3月末での退任を発表。政府高官がまたも辞任に追い込まれた格好だが、エメリヤン氏はベナラ事件との関係を否定した。

一方のマクロン大統領は、「黄色いベスト」運動の勢いをそぐために有権者との対話を続けており、支持率は34%に回復している。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

 

https://jp.reuters.com/article/france-macron-benalla-idJPKCN1Q30I3

 

 

 

だからマクロンは、スナールを派遣して日産を懐柔して、自身の思うようにできる状態に落とし込んで、「フランスの雇用を守った、守ったどころか増やしたのだ」と自慢したいのだ。

 

そうすれば、「ベナラ事件」もフランス国民は忘れてくれる、とでも思っているのであろう。と言うこんな事態に、マクロンは落ち込んでいるのであるので、どうしても日産か何かにすがりたいと思っている筈だ。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(60)

自動車産業は日本の基幹産業である。今後日本政府がどのように介入してゆくのか、見ものである。間違ってもらいたくないものである。

 

 

日産、経産省に介入要請=ルノーとの統合阻止で-米紙

201902161125

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じた。カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノー筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。

【図解】ルノー、日産、三菱自の3社連合の構図
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car20190214j-07-w540

 報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。
 同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。
 経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。(2019/02/16-11:25

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021600379&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 

 

20190209日のNO.47で、「日産国有化論」なるものを紹介しているが、最終的にはそんなところに落ち着くのかも知れない。そこで日仏の国益に沿うように両国が妥協して、現状維持で3社連合の経営が進められると言った塩梅に落ち着くのではないのかな。

 

と思っていたら、日産はルノーに会長職を奪われるくらいなら、気心の知れた社外取締役に会長をやってもらおう、と決断したようだ。

 

正確に言うと、会長が取締役会の議長を務めるのではなくて、議長は社外取締役が務める、と言うように規則(会社定款)を変えてゆくと言う事だ。これは「ガバナンス改善特別委員会」がそのように提案するとと言う事。

 

まあ、権限の集中を避けるのであれば、3社連合の会長をゴーン一人に集中させてしまったことで、監督機能が働かなかった訳であるから、そうでなくても(会長が議長を務めなくても)、ルノーと日産(と三菱自)の会長を一人が兼ねると言う事は、すこぶる透明性に欠ける恐れが出てくる可能性があるので、3社連合の会長職を一人が兼ねると言う事には、日産は強く反対すべきことである。

 

だからルノーの会長は日産の会長にはなれない、というような決まりが必要となろう。

 

 

「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ

2019/2/17 2:00
日本経済新聞 電子版

 日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入った。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する。議長役だった元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったと判断し、執行と監督の分離を明確にする

取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する

取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する

 外部の有識者らで組織する「ガバナンス改善特別委員会」が3月末に提言をまとめ、4月中旬に日産の取締役会で提案する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更を促す。会長職は維持し、日産の経営監督とともに仏ルノー三菱自動車との日仏3社連合の調整役とする見通しだ。

 日産と筆頭株主ルノーの間には最高執行責任者(COO)以上にルノー出身者を置く取り決めがあり、仏政府はルノージャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考えとみられる。会長にルノー出身者を受け入れたとしても、取締役会議長を別に置くことで会長への権限集中を抑えられる可能性がある。

 関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、2030分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。取締役会の透明性を高め、議論を活発にするために議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだとの意見で大筋一致した。

 ガバナンス委の一部委員からは会長と取締役会議長の分離が欧米では主流ではないといった指摘もあり、外部の専門家に意見を聞いて最終案を固める。社外取締役が取締役会議長を務める事例は日立製作所東芝などが代表例で、日本企業で増加傾向にある。

 提言では監督と業務執行を分離する指名委員会等設置会社への移行を盛り込むことでも一致したもよう。「指名」「監査」「報酬」の3分野の委員会の設置を促す。各委員会のメンバーは過半数社外取締役とし、さらに委員長を社外取締役とすることで監督機能や透明性を高める考えだ。

 会長の人選やルノーとの資本関係の見直しについての具体的な提案は盛り込まない方向だ。

 ガバナンス委はゴーン元会長の逮捕を受けて発足した。弁護士の西岡清一郎氏、東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。両氏ら4人の有識者に加え、経済産業省出身の豊田正和氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の日産社外取締役で構成する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41378010W9A210C1MM8000/?n_cid=NMAIL006

 

 

 

それでもルノーは、3社連合の主導権は譲りたくないようだ。これではゴーンからスナールに人が変わるだけで、権限の集中は抑えられないのではないのかな。

 

だから日産の会長は、スナールではなくて日産から出すべきなのだ。そのように定款を変えればよい。

 

本来はその会長が取締役会の議長を務める、と言うのが本来の経営の姿なのでないのかな。

 

次のニュースは1/21のものだが、フランスのマクロンの意図がよくわかる。マクロンは強硬だ。どうしても日産を手中に収めたいと思っているようだ。スナールの猫なで声に騙されてはいけない。

 

 

 

仏、「ゴーン後」主導権譲らず 日産・ルノー統合意向

2019/1/21 0:46
日本経済新聞 電子版

 日産自動車が元会長のカルロス・ゴーン被告の不正を受けて設置した企業統治改革のための専門委員会が20日、初会合を開いた。報酬や人事などの改善案をまとめる予定で、今後の日産のガバナンス体制を決める作業が始まった。一方、仏ルノー大株主の仏政府が日本政府関係者に両社の経営統合を求めたことが明らかになった。仏側は主導権を譲らない構えを見せており、日仏連合で「ゴーン後」の体制を巡る綱引きが緊迫してきた。

 日産はゴーン元会長の逮捕を受けて201812月に「ガバナンス改善特別委員会」を設置。弁護士の西岡清一郎氏東レ特別顧問の榊原定征が共同で委員長を務める。4人の外部有識者経済産業省出身の豊田正和氏や筆頭株主であるルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の社外取締役からなる。

 

  20日の初会合では2人の日産関係者から一連の不正の実態を聞き取りした。西岡氏は同日夜、記者団に「(ゴーン元会長の不正は)経営者の倫理としていかがなものか。1人に権限が集中したのが問題と認識している」と述べた。その上で「日産の企業統治の根本的な問題を解明して改善策を提言したい」と話した。

 榊原氏は「ゴーン元会長の実績を考えると不正は想像を超えた事態だ」と指摘。報酬委員会の設置や取締役会の構成の見直しも含めて検討していく考えを示した。同委員会は3月末までに複数回の会合を開いて提案をまとめる。日産は空席となっているゴーン元会長の後任の会長職なども同委員会からの提案をもとに選任する。

 一方、ルノー大株主の仏政府は先週、政府出身でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らを日本に派遣。日本政府関係者にルノーと日産を経営統合させたい意向があることを伝えたことが明らかになった。

 仏政府は持ち株会社方式などを軸にルノーと日産を経営統合させたい意向がある。仮に統合が実現すると、新設する持ち株会社への仏政府の出資比率はルノーへの現在の出資比率よりも下がることになる。

 ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存する。仏政府の意向を受ける形で日産はルノーの仏工場に日産車種の生産移管も進めるなど、ルノーと仏政府にとって日産は欠かせない提携相手だ。仏政府が統合にこだわる背景には、ゴーン元会長退場で揺らぐ両社の関係を永続的にしたいという思惑がある。

 元会長の不正を受けて日産社内では「いびつな資本関係がゴーン元会長の独裁を招いた」とし、ルノーとの資本関係を「対等にすべきだ」との意見もあがる。持ち株会社方式での経営統合でも仏政府は大株主にとどまり続ける見通しで、日産は政府主導の統合には反発する見通しだ。

 日産はルノーの株式15%を保有するが、日本の会社法の規定で出資比率を25%以上に高めれば、ルノーの持つ43.4の日産株の議決権が無効になる。日産側は仏政府などから経営干渉を受けた」と判断した場合に独自の判断でルノー株を買い増すことができる契約ルノーと結んでいる。

 これに対し、フランスのルメール経済・財務相は日産とルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。資本関係の見直しを求める日産の動きをけん制した。

 仏政府はゴーン日産元会長の後任をルノーから派遣したい考えも示している。日産がガバナンス委の提言を受ける3月末より前に、ルノー経由で統合案や会長人事を提案してくる可能性もある。

 ルノーは近く、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン日産元会長の後任人事を決める見通しだ。候補者選びは仏政府主導で進んでいるとみられ、ルノーの新体制が発足するのを契機に同社が仏政府の意向を受けて強硬姿勢で日産との交渉に臨んでくる可能性もある。

 昨年11月のゴーン元会長の逮捕以降、ルノーと日産の関係は一気に悪化した。ルノーは日産に臨時株主総会の開催を再三求めているが、日産はこれを拒否。あくまでもガバナンス委の提案をもとに経営刷新に取り組む姿勢を鮮明にしており、日仏連合の「ゴーン後」の体制づくりが難航する可能性もある。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40243760Q9A120C1SHA100/?n_cid=SPTMG002

 

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(59)

一寸わき道にそれたが、本題に戻ろう。本題とはルノー・日産の連合としての機能正常化である。

経営統合を目指したマクロンルノーの強引なやり方に、日産が背を向け始めたことに危機感を募らせたルノーマクロンが、ジャンドミニク・スナールを使って日産の懐柔に出たものであった。

 

 

日産・ルノー、連合再構築 苦境打開へトップが協議

2019/2/15 1:30
日本経済新聞 電子版

 日産自動車と仏ルノーが連携強化へ正念場を迎える。ルノー2018年通期決算6期ぶりの減収減益で、日産も業績が低迷する。ルノーの新会長に就任したばかりのジャンドミニク・スナール氏は14日に来日し、日産首脳との協議を本格化する。カルロス・ゴーン元会長の退場で頭をもたげる「個社の論理」を抑え込み、再び成長軌道を描けるかが問われる。



 ルノー14日発表した18年1~12月期決算は純利益が約33億ユーロ(約4130億円)と前の期から4割近く減った。売上高も2%減の約574億ユーロ。ティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)は決算会見で、日仏連合について「(後戻りできない)不可逆的なものにしたい」と述べた。

 「国際連合の成功例」とされた日仏連合の競争力は急速に陰りをみせている。日産の19年3月期の営業利益は前期比で2割減り、3期連続の減益を見込む。日産の収益悪化が持ち分を通じたルノーの利益を押し下げる悪循環も目立つ。

 苦境を打開するため、両社は「ポスト・ゴーン」の新しい連携強化策の協議を本格化する。

 「彼らをもっと知りたい」。14日午後2時40分、羽田空港に降り立ったスナール会長は記者団に語った。14日夜に日産の西川広人社長兼CEO、三菱自動車の益子修会長兼CEOと都内のホテルで会談した。

 

羽田空港に到着した仏ルノーのスナール会長(14日)

羽田空港に到着した仏ルノーのスナール会長(14日)

 西川社長は14日夜、記者団に「(連合の)安定が課題だ。そのためにいろいろな話をした」と述べた。そのうえで「経営統合や日産の会長人事の話はしていない」と話した。

 今回のスナール会長の来日は、1月末にオランダで開いた初会合で西川氏が要請したとされる。スナール会長は15日も日産の役員陣らと会う予定で、日仏連合の再構築へ向け両社が協力し合う土台の構築を目指す。

 ゴーン元会長の逮捕から約3カ月。連合は随所でほころびを見せる。

 日産は北米での売れ筋多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」をルノー子会社の韓国ルノーサムスンで生産していたが、今年9月で打ち切る。ローグはルノーサムスンの生産能力の5割前後を占めるだけに打ち切りは痛手だ。ルノーはアジアでの販売力が弱く、ローグに代わる新たな生産車種をまだ示せていない。

 ゴーン元会長は過度な拡大路線という負の遺産を残した半面、個社の主張を封じ込める強権で連合全体の利益を追求してきた。新体制をめぐる両社の協議は、強権に代わる統治体制を模索しながら、負の遺産を処理する難しい作業になる。

 ただ、両社に揺らいだままの現状を放置する選択肢はない。

 17年度に5%弱だった日産の売上高営業利益率18年4~12月期に3.7%に低下。ルノー18年に6%台と、8%に達するトヨタ自動車など先頭集団の背中は遠い。22年までに年間販売1400万台を目指す3社連合の中期計画は達成が危うい状態だ。自動運転など次世代技術では異業種の巨人との競争も控えるなか、両社は連携を強めなければ生き残れないとの認識で一致している。

 ルノー筆頭株主で、これまで日産に対し強硬姿勢が目立ったフランス政府も認識は同じだ。連合が競争力を弱めれば、仏国内の雇用や投資にも悪影響を及ぼす。仏政府はスナール会長の選任に深く関わっており、日産との関係修復を同氏に託しているかっこうだ。

 日産はルノーが求めていた臨時株主総会を4月に開くことを決定。アライアンス組織のトップには、ルノーのボロレCEOが就くことが決まるなど、連合の運営は安定を取り戻しつつある。重要なのは競争力強化へ具体策を見いだせるかだ。今回のトップ会談は、3月で21年目に入る日仏連合の行く末を左右する。(田中暁人、パリ=白石透冴)

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41301140U9A210C1EA2000/?n_cid=SPTMG002

 

 

 

「ティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)は決算会見で、日仏連合について「(後戻りできない)不可逆的なものにしたい」と述べた。と言っているように、いくらスナールが猫なで声で日産に話しかけようが、それは衣の下に鎧を隠しているどころか、その鎧を正々堂々と見せている姿であって、これがルノーの本心であると心得るべきである。



あくまでもルノーとスナールの本心は、マクロンから焚きつけられている「経営統合」の実現そのものである。よもや間違えてはいないとは思うが、日産は隙を見せてはいけないのだ。

 

2019.2.14に来日したルノー会長スナール氏は、216日意気揚々として羽田から帰国の途に就いた。それなりの日産への懐柔は出来たとの安堵の気持ちを胸に、機上の人となったようだ。

 

 

ルノー会長帰国「3者会談、非常に前向きな議論だった」

ゴーン前会長

筒井竜平 20192161904

 

写真・図版帰国の途につく仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長=16日午前、羽田空港

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  • 写真・図版

 仏ルノーの新会長に就任後初めて訪日していたジャンドミニク・スナール会長が16日、羽田空港から帰国の途についた。14日に来日し、3社連合を組む日産自動車西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者三菱自動車益子修会長兼CEOらと会談したスナール氏は空港で報道陣に対し、「良い会談ができた。特にアライアンス(提携)の将来について話したが、非常に前向きな議論だった」と述べ、カルロス・ゴーン前会長の逮捕後にぎくしゃくした3社連合の関係修復に向けた成果を強調した。空席となっている日産の会長に就く意思があるかを問われると、「今回の議論のポイントではない」と答えた。

https://www.asahi.com/special/carlosghosn/?iref=pc_extlink

 スナール氏は、日産が4月8日に開く臨時株主総会で日産の取締役に選ばれ、会長人事を含めた新体制を決める取締役会の議論に加わる見通しだ。(筒井竜平)

https://www.asahi.com/articles/ASM2J5CQVM2JULFA006.html?iref=comtop_list_biz_n02

 

 

これからルノー・日産との経営統合をめぐっての戦いは、本番となる。

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(58)

 

INSIDE STORY

日産で始まった「ゴーン・チ

ルドレン」外し

日産虚偽記載問題取材班

2019116

 

111日に追起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。同氏に近いとされる日産の外国人幹部が相次ぎ業務から外されている。「ゴーン・チルドレン粛清」の始まりか。だが、これをきっかけに日産が再生に向かうとは言えない。

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ホセ・ムニョス氏は「ゴーン・チルドレン」の一人と目される(写真=Bloomberg/Getty Images) ホセムニョス氏p1 aoi

 日産自動車カルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから119日で2カ月。同11日には会社法違反(特別背任)金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で追起訴された。絶対的な権力者が不在となった日産では、外国人幹部の粛清」が相次ぐ。

 収益面で責任を負うCPO(チーフ・パフォーマンス・オフィサー)で中国事業を統括していたホセ・ムニョス氏15日までに辞任。高級車ブランド「インフィニティ」事業の責任者、ローランド・クルーガー氏の退任も決まっている。人事統括のアルン・バジャージュ専務執行役員は通常業務から外され、自宅待機となっているという。

 日産の広報担当者は「ムニョス氏の後任は未定。バジャージュ氏は職位、担当に変更はない」とするが、「3人ともゴーン氏が重宝していたゴーン・チルドレン」(中堅社員)。自らの権限を増そうと、「西川広人社長兼CEO最高経営責任者)が排除に動き出した」との見方が社内で広がる。

 象徴するのはムニョス氏だ。2004年に欧州日産自動車に入社後、主に海外の販売畑を歩み、14年に北米事業を統括する日産副社長に就任。16年には要職のCPOに就いた。

つぶされた西川社長のメンツ

 日産社内には「ムニョス氏は人柄もよく、日本人社員の受けもよかった」との声があるが、「各地域の収益リポートを上げさせ、事細かく指示するため、現場が疲弊していた」と苦々しく語る社員もいる。

 そんなムニョス氏を西川社長はかねて評価していなかった。1年ほど前には販売奨励金を積み増す無理な販売で北米事業の収益を悪化させた責任を明確にしようと、「CPOから外す人事を決めていた」と社内関係者は明かす。

 その動きを知ったムニョス氏はゴーン氏に泣きついたとされる。184月にはCPO兼務を維持した上で、中国事業の責任者にも抜擢され、「西川社長は完全にメンツをつぶされた」(同)。

 ムニョス氏を巡る人事で、西川社長はゴーン氏への不信感を募らせた。そうした中で進んだ社内調査で浮かんだゴーン氏の不正。西川氏にとっては、ゴーン氏を追い落とす格好の材料になったはずだ。「今後もゴーン・チルドレンの要職外しは続く」。日産の社内事情に詳しいコンサルタントはこうみる。

 もっとも、西川社長主導の人事が日産再生の起点になるかは見通せない。そもそも111日には法人としての日産も有価証券報告書の虚偽記載の罪で追起訴されており、西川社長の責任は免れない。出世の道を断たれたゴーン・チルドレンのモチベーションが低下し、業務に影響が出る恐れもある。

 ゴーン氏が日産に乗り込んで20年。「外国人であれ、日本人であれ、どの幹部もゴーン氏に引き立てられたから今の地位がある」とある中堅社員は冷めた口調で話す。実力のある人材ほど、ゴーン氏に煙たがられ、社外に追いやられた過去の人事。そのツケが今、重くのしかかる。

(日産虚偽記載問題取材班)

 

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00010/?P=2

 

 

 

そのホセ・ムニョス氏であるが、2019.1.15迄に辞任したとこの記事には記載されているが、次の記事では、2019.1.11(?)に辞任したと書かれている。111日に辞任したとしても115日までのうちに入るので、必ずしも間違いとは言えないが正確性には欠けると言うもの。会社役員が辞任したと言う事は、結局は会社から去った(任を解かれた、いわゆる退職した)と言う事であろう。

 

 

 

ゴーン元会長の側近ムニョス氏が辞任-前CPO、休職後1週間で

Alexandra Semenova

20191129:51 JST

  • 西川社長の直属の部下であり、戦略と業績全体の統括責任者だった

  • 家電・IT見本市CESで新型リーフのお披露目を予定していた

 

日産自動車のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めていたホセ・ムニョス氏が、休職入り後1週間で辞任した。ムニョス氏は日産の中枢幹部で、金融商品取引法違反などの罪で逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン元会長の側近の1人と考えられている。

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Jose Munoz

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  ムニョス氏のリンクトインへの投稿と日産の広報担当によれば、同氏は即日辞任した。同氏は日産の西川広人社長の直属の部下とされ、日産の戦略と業績全体の統括責任者だった。

 

  ムニョス氏はラスベガスで開催中の家電・IT見本市「CES」で、充電1回当たりの走行距離を大幅に伸ばした電気自動車(EV)「リーフ」の新型高性能モデルのお披露目を行う予定だったが、出席が突然取りやめとなり、日産がその直後に同氏の休職を発表していた。

原題:Ghosn Deputy Resigns From Nissan a Week After Going on Leave(抜粋)

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-12/PL6ZWB6K50XT01

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(57)

次世代車開発で置いてかれてしまっては、いくら株式を沢山保有しているからと言っても、生きてゆくことはできない。そのためにも後戻りできない」関係に、ルノーは日産を落とし込めたいのだ。

 

 2017年度     日産      ルノー

研究開発費は  5000億円   2200億円

税引き前利益   5700億円   4800億円

 

と日産はルノーの比ではない。研究開発費は、約2.3倍なのだ。これではルノーに勝ち目はない。

 

 

 2018年度   日産     ルノー

販 売 台 数  560万台   388万台

純 利 益  4100億円   4130億円

          ▲45%    ▲37%

 

 

しかし2018年度は、台数の割には純利益が激減しているのは、アメリカでの販売奨励金の増加が影響している。台数は維持したが利益は激減した、と言う事だ。

 

日産の米国における販売奨励金は、直近で約4102ドルでホンダの2倍、トヨタの7割増しとなっており、しかも開発費抑制のあおりを受けて魅力ある車の投入もないにも拘らず、台数稼ぎの悪循環に陥ってしまったのである。これでは利益が出る余地はない。

 

 

 

日産、米国復活握る ゴーン流値引き販売の見直し
証券部 岡田達也

2019/2/12 5:30
日本経済新聞 電子版

 日産自動車12日、2018年4~12月期の連結決算を発表する。カルロス・ゴーン元会長の有価証券報告書の虚偽記載事件が発覚してから初の決算となる。事件に関連して日産はゴーン元会長への役員報酬91億円を費用計上する。ただ事業面では米国販売の苦戦が続く。10年代を通じて採算よりも販売台数に重点を置き、魅力的な新車も少なかった影響だ。ゴーン元会長が主導した戦略で、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)らが18年から見直しを進めている。新生日産の経営が軌道に乗るかどうか、主力市場の動向が焦点だ。

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  「アメリカ販売がなかなか戻ってこない」。ある日産幹部は現地から届く販売データに困り顔だ。景気拡大が最終フェーズに入りつつある米国では、181012月期の日産の自動車販売は前年同期比7%減37万台とさえなかった。19年1月は19%減とさらに落ち込んだ。 日産連結業績 s5nk

 

 米国で日産は1割のシェアがあり、北米全体で日産は販売台数の約4割を稼ぐ。ただ北米の営業利益は18年4~9月期に850億円と、直近ピークの3年前より6割減った。日産の18年4~12月期は前年同期に比べ営業減益になるとの予想が多く、19年3月期の通期業績も見通しから下振れするとの見方もある。市場予想平均(QUICKコンセンサス)の連結営業利益は前期比10%減の5152億円と、会社予想を200億円以上下回る。株価は昨夏から下落基調で、18年7月末と比べ13%低く、下落率は日経平均株価10%)を上回る。

 北米での販売は奨励金頼みに陥っている。奨励金は自動車メーカーから販売店に自動車価格を値引きする「軍資金」として渡すお金で、日産にとっては費用となる。18年4~12月期は1台あたり4102ドルと、ホンダ1937ドルの2倍トヨタ自動車2460ドルを7割上回り、米国平均の3739ドルよりも10%高かった。車1台売るのに米国では平均で45万円値引きして販売していた格好だ。

 元凶とされるのは、売れば売るほど階段状に販売奨励金が増える「ステアステップ」と呼ばれる仕組みだ。顧客だけでなく販売店も「日産にバーゲンセールの常態化を求めるようになった」(証券アナリスト)。

 

 日産が「質より量」を追ったのは、限られた成長市場で目先の利益を稼ごうとしたためだ。東南アジア市場で出遅れたうえ、日本市場では伸びが期待できなかった。ライバルが販売奨励金を抑えた10年代半ば以降も、ゴーン元会長や当時の北米トップのホセ・ムニョス氏らが販売台数の目標達成に強くこだわったという。開発費を抑制して新型車の投入も遅れた。別の日産幹部は「すべてをゴーン元会長のせいにしてはいけないが、米国について計画をどうしたら達成できるかを問われ続け、計画そのものを引き下げることは許されなかった」と語る。ムニョス氏はゴーン元会長が逮捕された後に日産を去った。

ゴーン元会長は北米市場で採算より販売台数の計画達成を優先したという

ゴーン元会長は北米市場で採算より販売台数の計画達成を優先したという

 西川社長や軽部博・最高財務責任者(CFO)ら現在の経営陣は、販売奨励金を抑え、信用力の低い顧客へのリースやローン契約を減らして貸し倒れ率の引き下げに取り組んでいる。採算が低い法人向け比率も下げ、個人客を増やそうとしている。ただ「ブランド価値を取り戻すには、かなりの魅力がある自動車を市場投入しなければ達成できない」(ナカニ自動車産業リサーチの中西孝樹氏)との見方もある。

 

 仏ルノー筆頭株主であるフランス政府が経営統合を望むなど、日産の経営体制を巡る混乱は続いている。ただ現場の苦闘ぶりを見るに、主導権争いに時間をかけている場合ではなさそうだ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41077330Y9A200C1000000/?n_cid=NMAIL006

 

 

アメリカの販売責任者は、ゴーンチルドレンの一人ホセ・ムニュス氏であった。現在、日産ではゴーンチルドレン外しが進行しているようだ。ホセ・ムニュス氏は20184月に、悪化した北米事業の責任者から中国事業の責任者に異動している。北米での責任を逃れさせるために、ゴーンのとった処置であった、と言われている。

 

(続く)

Ghosn,Gone with the Money(56)

目が離せないと言えば日産が、20193月期連結純利益が、大幅減となりそうだと発表している。これも日産にとっては、大きなニュースだ。

 

従来予想も33%減としていたものが、45%減と大幅な下方修正となっている。

 

これもいわばゴーンの蒔いたツケの結果のようだ。

 

 

日産自の今期、純利益45%減に下振れ ゴーン氏の報酬を一括計上

2019/2/12 16:58
日本経済新聞 電子版

 日産自動車12日、2019年3月期(今期)連結純利益が前期比45%減4100億円になりそうだと発表した。33%減の5000億円としていた従来予想から減益幅が拡大する。自動車の販売台数が想定を下回ったほか、これまで計上されていなかったカルロス・ゴーン取締役の役員報酬を一括計上した。



 売上高は3%減の116000億円(従来予想は12兆円)、営業利益は22%減の4500億円(同5400億円)に下方修正した。世界販売台数17万台減の560万台と計画の5925000台から下振れる見通し。中国や北米などの地域で販売が伸び悩む。また、過年度に計上していなかった役員報酬を追加92億円計上した。

 想定為替レートは1ドル=105円から11060銭と円安方向に改めた。採算改善につながるが、販売減などの影響を補えない。

 あわせて発表した18年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比1%増の8兆5784億円、純利益が45%減の3166億円だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HLM_S9A210C1000000/?n_cid=NMAIL006

 

それと同時に、2018年のルノー減収減益となっている。このため取りあえず、ルノーと日産のけんかは収めざるを得ないのかな。まあこんなにマクロンがしゃしゃり出ていれば、ルノーもまともに事業は出来ないと言う事か。

 

ルノー、前期は5期ぶり減益 新興国と日産の不振響く

2019/2/14 16:33
日本経済新聞 電子版

 【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノー14日発表した2018年1~12月期決算は、純利益が前の期比37%減33億2百万ユーロ(約4130億円)だった。売上高は2%減5741900万ユーロ。新興国販売が振るわず、43%を出資する日産自動車の収益も低迷し日産から受け取る利益が目減りしたことも響いた。減益は5期ぶり、減収は6期ぶりとなった。

ルノーは新興国事業が低迷し、日産からの持ち分法投資利益も減った=ロイター

ルノー新興国事業が低迷し、日産からの持ち分法投資利益も減った=ロイター

 中国を含めた複数の新興国で収益が伸び悩び、日産同様に前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告が続けた拡大路線が曲がり角に来ている。売上高営業利益率0.3ポイント悪化して6.3%だった。

 通期の販売台数17年比3.2%増388万台と過去最高を記録した。ただ中国・華晨汽車集団と新しく設立した合弁会社が作る小型商用車「金杯」ブランドなどが寄与した約165000台を除くと、1.2%の減少だ。中国合弁へのルノーの出資比率は49%にとどまるため売上高としては計上されず、減収となった。

 地域別では、主力の欧州市場1%増192万台と堅調だったが、中国での不振が目立つ。中国の合弁設立の効果を除くと、中国を含む「アジア太平洋」の販売台数は16%減って164000台。中国では東風汽車集団と組み多目的スポーツ車(SUV)などに力を入れているが、米国との貿易戦争に伴う景気減速や、価格競争のあおりを受けた。

 政治・経済環境の逆風も大きかった。「アフリカ・中東・インド」の販売は16%減って449000台。米国の経済制裁再開に伴うイラン市場からの撤退が響いた。トルコでの景気減速に対応した車種を投入できず、仏誌トリビューンによると同国で35%減となった。

 日産の収益も低下し、ルノーが日産から受け取る「持ち分法投資利益」が減った。この利益を中心とした「関連会社から受け取る利益」の項目は45%減15億4千万ユーロだった。

 ルノー19年の新車市場の見通しについて、英国が欧州連合(EU)と合意なく離脱する事態が起きないことを前提に、「世界も欧州も18年に比べて横ばいになる」と予想した。売上高営業利益率は6%台を目標とした。

 ルノーではゴーン被告が1月に会長兼CEOを辞任。ナンバー2だったティエリー・ボロレ氏がCEO、ミシュランCEOのジャンドミニク・スナール氏が会長に就いている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41268000U9A210C1000000/?n_cid=NMAIL006

 

 

ルノーも日産も自身の業績が悪化しているさなかでの、トップ会談となった訳だ。

 

日産の会長職取り」や「持ち株会社構想」の議論もさることながら、そんなことにうつつを抜かしている時ではなかろう。と言う事で、トップ会談は穏やかな雰囲気の中で進んだようだ。

 

ルノーも減益となって初めて(かどうかは知らないが)、己の置かれた立場と日産の大きさに気が付いたようだ。

 

ルノー、日産と対話路線にかじ スナール会長融和演出
業績低迷の両社 信頼再構築急ぐ

2019/2/15 11:30
日本経済新聞 電子版

 【パリ=白石透冴】訪日中のフランス自動車ルノー、ジャンドミニク・スナール会長は15日も、日産自動車首脳らと面会する。ルノー14日発表した2018年度決算は6期ぶりの減収減益となり、日仏連合の維持・テコ入れが必須になっている。そのため日産会長人事など反発を生みかねない話題は深入りせず、日産との柔軟な対話路線にカジを切っている。

羽田空港に到着した仏ルノーのスナール会長(14日)

羽田空港に到着した仏ルノーのスナール会長(14日)

 スナール氏は14日には日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)、三菱自の益子修会長兼CEOなどと会った。15日にも2社幹部との面会を続け、まずは3社連合の安定を呼びかける。

 

 「3社連合は最も大切な財産だ」。ティエリー・ボロレCEOも14日、パリ郊外での記者会見で語った。「日本人は我々よりもずっと速く量産し、規模を広げられる」と日本側を持ち上げてみせた一方、懸案となっている日産会長人事については「まだ分からない」とかわした。

 前会長兼CEOのカルロス・ゴーン被告が1811月に逮捕されてから、ルノーは日産に攻撃的な姿勢をみせる場面があった。逮捕直後にはゴー

 

ン前CEOの不正疑惑に関する書類が日産から送られないことに「互いを信用し、尊敬する原則がある」といらだった。仏メディアによると、19年1月には弁護士を通じ、日産の社内調査の手法を厳しく批判した。また、日産に対し、臨時株主総会の開催を繰り返し要請した。

記者会見する仏ルノーのボロレCEO(14日、パリ郊外)

記者会見する仏ルノーのボロレCEO(14日、パリ郊外)

 しかし、ゴーン前CEOを巡る疑惑が次々と明らかになり、仏世論もゴーン氏への批判を強めた。アムステルダムにある企業から不透明な資金がゴーン前CEO周辺に流れたと指摘されるほか、親族への不自然な送金疑惑も明るみに出た。

 

 ルノーの体制がボロレCEOとスナール会長に変わった1月下旬のタイミングから、対話や関係改善を模索する態度に一転した。日産をけん制してきたルノー筆頭株主、仏政府のルメール経済・財務相も発言を控えている。3社連合が崩れてルノーの雇用に不安が出るようなことがあれば、政府への批判につながりかねないからだ。

 

 ルノーはもはや日産と離れられない関係だ。43%を出資する日産から受け取る「持ち分法投資利益」などはルノーの純利益を支えてきた。例えば17年度は純利益の半分以上に相当する約28億ユーロを日産から得た。

 逆に18年度は日産の減益が響き、受け取った額は15億ユーロに落ち込んだ。日産と良好な関係を結び、日産の業績を上向かせることがルノーの利益に直結する。

 ルノー時価総額は日産の約半分の170億ユーロ(約2兆1千億円)で、販売台数も7割の388万台だ。資本の上では株式43%を持つ日産を支配するが、企業規模は日産が上回る。研究開発費でも2倍以上の予算を持つ日産への期待は大きい。

 3社連合は22年までに、17年は57億ユーロだった「シナジー効果」を100億ユーロに高める計画だ。共通のプラットフォームでの車両生産や、部品の共通化などをさらに進め、徹底した低コストの生産体制を早期に築き、次世代車開発への対応も進めたい考えだ。

 ルノー18年1~12月期純利益は中国での不振などが響いて前の期比37%減33200万ユーロ(約4130億円)となった。世界全体の自動車市場の拡大に陰りがみえる今、3社連合を活用して生き残る戦略これまでになく必要になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41305150V10C19A2000000/?n_cid=NMAIL006

 

 

いくらぼんくらなルノーの経営陣でも、次世代車の開発では日産にはかなわない(かも知れない)と気が付いたようだ。

(続く)

 

Ghosn,Gone with the Money(55)

経営統合話は一寸脇に置いておいて、CASEに対する経営方針の立案などと言う話をするわけではあるまい。日産の会長職を望むと言うことは、両者の契約の中に何らかの権力維持に関する何ものかがあるのかも知れない。

 

日常業務の安定とコミュニケーションによる信頼回復がテーマで、資本の持ち合い関係については後日の話し合いになると言っているのだが、以前に出資比率を下げてでも会長職に固執する、と言った記事を紹介している(2019.02.16,NO.53)。

 

 

ビジネス日産社長「まず短期の問題を解決」、来日するスナール会長との会談

Reuters Staff 2019212/ 20:07 / 4時間前更新

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 2月12日、アライアンス(企業連合)を組む仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車の西川廣人社長は12日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ」と語った(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon

横浜市 12日 ロイター] - アライアンス(企業連合)を組む仏ルノー(RENA.PA)のジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車(7201.T)の西川廣人社長は12日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ」と語った。

    スナール氏は、会長就任後初めて来日する。日産は臨時株主総会の開催を4月8日に計画しており、同総会でスナール会長を日産の新たな取締役に選任する議案を諮る予定。株主総会に先立ち、スナール会長が他の日産取締役らと直接、顔を合わせて話すことで、カルロス・ゴーン前会長の逮捕後に薄れた両社間の信頼関係の回復を図りたい考え。

西川社長は、アライアンスは日産にとって「非常に大きな財産であり、価値だ。不活性化していくことはありえない選択」としつつ、アライアンスの原則はお互いの自立性の尊重とも指摘し、信頼関係やコミュニーケーションの強化により「日々のオペレーションを安定させていく」ことが一番の課題だと述べた。

フランス政府関係者との面談については、「政府の方とどういう話をしたか、あるいは面談したかということに対しては、私のほうからお話することは避けたい」として言及を控えた。

 

https://jp.reuters.com/article/nissan-saikawa-idJPKCN1Q118C

 

 

日産としては、やはり、ふんどしは締め直さなければならない事のようだ。

 

と言うのも既に過去の人と表現したカルロス・ゴーンだが、ルノーを完全に首になってはいなかったようだ。ルノーはゴーンをまだ取締役として遇している。だからルノーはまだこの話を納まったものとしてはいない。しかもRNBVルノー日産統合会社)の会長にはティエリー・ボロレCEOが就任している。と言う事は、ルノー日産企業連合のかじ取りは、ルノーが主導権を握ったと言う事か。

 

 

ビジネスゴーン被告、ルノー取締役継続 ボロレCEOはルノー日産会長に

Reuters Staff 2019212/ 17:37 / 7時間前更新

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 2月12日、仏自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレCEOがルノー日産BVの会長に就く人事を発表した。写真はパリで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau

[パリ 12日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は12日、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレCEOがルノー日産BVの会長に就く人事を発表した。

  ゴーン被告はルノー最高経営責任者(CEO)と会長を辞任したが取締役にはとどまり、アライアンス・ロステック・オートとブラジル・ルノーの役職も継続すると説明した。

 

https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-board-idJPKCN1Q10V6

 

 

この態度を見ると、ルノーは更なる難題を突き付けてくるかもしれないのだ。

 

但し日本でも、フランスでもゴーンに関して新たな動きが出始めている。

 

日本ではゴーンの弁護人の大鶴基成弁護士と押久保公人弁護士が辞任している。勾留が長々と続いているので、役に立たないとゴーンが嫌気がさして両弁護人を否認したしたのではないのかな。きっとそんなところでしょう。

 

またフランスでは、ゴーンへの退職金を撤回している。これは取締役に留め置くことと何らかの関係があるのか。

 

大鶴氏らが辞任 ゴーン元会長の弁護人 後任に弘中氏

2019/2/13 16:21 (2019/2/13 18:25更新)
日本経済新聞 電子版

多くの海外メディアを前に記者会見する大鶴基成弁護士(1月8日、東京都千代田区の日本外国特派員協会)

多くの海外メディアを前に記者会見する大鶴基成弁護士(1月8日、東京都千代田区の日本外国特派員協会

 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、大鶴基成弁護士押久保公人弁護士13日、元会長の弁護人を辞任した。後任には弘中惇一郎弁護士らが就任した。

 

 弘中弁護士は陸山会事件の小沢一郎自由党共同代表や、郵便料金不正事件の村木厚子・元厚生労働次官の弁護人を務めるなど、多くの無罪事件に関わった。ほかに河津博史弁護士も就任した。

 ゴーン元会長は会社法違反(特別背任)罪などで追起訴された1月11日に保釈を請求したが認められず、同18日に再度、保釈を請求。同22日に地裁が改めて却下し、ゴーン元会長は東京・小菅の東京拘置所での勾留が続いている

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41211260T10C19A2CC1000/?n_cid=NMAIL006

 

 

ビジネス
ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ=関係筋

2019213/ 20:04 / 2時間前更新

 

   [パリ 13日 ロイター] - 複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノー(RENA.PA)は13日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する3000万ユーロ(3400万ドル)もの退職金の撤回を決定する見通し。

ルノーは、筆頭株主であるフランス政府が指示した提案に基づきゴーン被告に付与された業績連動株、2600万ユーロ相当を取り消すほか、400万─500万ユーロの2年間の競業禁止契約も撤回する公算。

現在のところ、ルノーの広報担当者のコメントは得られていない。

https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-idJPKCN1Q217G?utm_source=34553&utm_medium=partner

 

 

今後の両社の動きには目が離せない。どうなるか、興味は尽きないものだ。

 

(つづく)