続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（１）

　2018年12月20日の午後3時頃、石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事件が発生した。

ご承知のように、このレーダ照射は、攻撃対象へ電波を当てて照準を合わせる行為で、攻撃するミサイルなどがその電波に導かれて、動いている標的に向かって追尾し爆発し破壊させるものである。

いわゆる標的を追尾し確実に捕らえた「ロックオン」の状態である。これで発射ボタンが押されれば、ミサイルなどは、対象となる標的を確実に追尾して破壊できるものである。「ロックオン」とは、確実に標的を補足して逃れられない状態を意味する。標的が退避行動をとっても、確実に電波は標的を補足し続けるものであり、補足された標的は飛行機であれば撃墜されることを意味する。

Ｐ１哨戒機は、対艦ミサイルや対潜爆弾などが装着可能であるが、搭載されていない。攻撃されれば確実に１１人の乗組員の死を意味する。レーダー照射は、非常に危険な行為である。

ロックオンされということは、敵に攻撃されていることを意味し、一般的に確実に反撃攻撃を受ける。米軍であれば、このことは完全な敵対行為とみなして、即座にその相手に反撃しミサイルを発射することになる。

戦闘機などの攻撃力を有する航空機であれば、この場合、対艦ミサイルを発射して確実に反撃することになる。今回の場合はＰ１哨戒機であったために、攻撃するための武器は装備されていないため反撃することはできなかったのであるが、もし装備されていれば対艦ミサイルなどで反撃されても何らおかしくない状態であった。

レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず

毎日新聞2018年12月21日 22時57分(最終更新 12月22日 08時26分)

韓国軍艦艇からのレーダー照射について報道陣に説明する岩屋毅防衛相＝防衛省で2018年12月21日午後7時ごろ、前谷宏撮影

　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

• ＜ニュースの一報＞海自哨戒機P1に韓国艦が火器レーダーを照射

• 【火器管制レーダーを照射した韓国軍の駆逐艦】

• ＜元空将の分析＞韓国軍はどこを向く　敵対的な朝鮮半島の出現か

• ＜韓国軍の竹島訓練に外務省抗議「あきれるほど無神経」＞

• ＜河野外相日韓関係に思い入れ 悪化「非常に悔しい」＞

• ＜自民党 韓国軍の竹島訓練で非難決議＞

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。【木下訓明】

https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/240000c

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

2018.12.21 23:46 政治 政策

海上自衛隊のＰ１対潜哨戒機＝朝霞駐屯地（酒巻俊介撮影）

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）

https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html

火器管制レーダーとは一般用のレーダーとは違い、目標に電波（レーダー）を照射し続けて、常に目標を把握し続けるものである。

一般用（の捜索）レーダーは、電波の発射装置が回転しながら電波（レーダー）を発射しているもので、発射装置が回転するために一回転中にはレーダーは目標に一回しか当たらない。当たった電波の反射波で目標を把握するために、次にその目標を把握するのは、発射面が二回転するまで待たなくてはならない。レーダーの発射装置が回転しているため、全方位で目標物を把握することが、目的なのである。

防衛省ホームページより

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/01/21x.html

（続く）

ブログ・テーマ一覧

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。

'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに８９テーマを掲載している。（内49、59、69、74と86は、ブログの目次である。）

以下NO.87~89のブログのテーマ（題名）とその概要を列挙する。

 NO.86以前のブログのテーマ（題名）とその概要については、2018.7.30の当ブログを参照願う。

NO.　 初掲載                              テーマ      　　　　　　　　概要

87-0.・'18/08/08~09/04・邪馬台国とはなんぞや？（第一部）・邪馬台国は魏志倭人伝によれば「郡より女王国に至ること万二千余里。」であるが、帯方郡から邪馬台国までの行程（里数）を足していくと、15,500里となり12,000里と合わない。これは対海国と一大国と言う島国を迂回するために二辺の距離を加算し、更には極南界に位置する奴国までの距離とすれば、不弥国までの百里は除外する必要がある。こうすると帯方郡から奴国（邪馬台国の首都国）までの距離が丁度12,000里となる。

更には「露布の原理」で、各距離は十倍に誇大化されていたので、実際の距離は120里の520km程となり辻褄が合う。

もう一つ「水行十日、陸行一月」と言う表現は水行なら十日、陸行なら一月の距離に該当する、と解すべきである。水行も陸行も、距離は万二千余里・12.000里となり一致するのである。これらはすべて帯方郡から邪馬台国（奴国）までの距離を表現したものであった。

更には、邪馬台国と言う表現は、羅列された国々の一国ではなくて、それらの国の総称だったのである。だから邪馬台国と言う国がどこかあったのではなく、三十カ国の連合の総称を邪馬台国と呼んでいたのであった。即ち邪馬台国＝倭国＝連合国家と言う理解が正しいものであった。

87-1.・'18/09/10~11/22・邪馬台国とはなんぞや？（第二部）・しかもその邪馬台国は、大和に併合されていたのである。邪馬台国が東遷したと言う記録はない。しかもその邪馬台国は大和（日本国・別倭国）に併合されていたのである。このことは後晋の役人によって作られた唐の時代を書き留めた「旧唐書」に、そのように書かれている。それは大和朝廷の使者が中国の唐に使者を送り、「倭国は正しい我が国の呼称ではない。日出国だから日本国と呼んでほしい。旧倭国は日本国（大和朝廷）が併合した国である。」と申し出たのである。

ではその大和朝廷はどのようにして出来上がったのであるのか。

大和朝廷は、カムヤマトイワレビコ神武天皇が旧大阪湾（難波江）から大和の地に入ろうとしたがナガスネヒコに撃退されてしまった。そのため熊野を経由して大和に入りそこを征服して、紀元前660年に橿原宮で即位したことが始まりとされている。

難波江に向かった時の様子が「日本書紀巻第３　神武天皇」の条に書かれている。

「戊午（つちのえ・うま）の年、春２月１１日に天皇の軍はついに東に向かった。
舳櫨（へさきとも）相つぎ、まさに難波碕に着こうとするとき、早い潮流があって大変早く着いた。
よって、名づけて浪速国とした。
また、浪花ともいう。今難波というのはなまったものである。
３月１０日川をさかのぼって、河内国草香村の青雲の白肩津に着いた。」

この難波江の状況は地質調査によって判明している。日本の高度成長の時代に徹底的に大阪平野の地質調査が実施され、嘗て大阪平野は海の底であったことが判明した。そして神武東征のこの状況は、今から三千年から二千年前の河内潟の時代の地形の状況を表すことが判ったのである。日本書記の表現が、科学的な地質調査により、真実と証明されたのである。但しBC660年は皇紀であり正しい年代はBC70年頃であった。

このように神武東征のヤマトへのご侵攻の記紀の表現が、科学的な大阪平野の地質調査の内容と一致すると言うことは、神武東征が実際にあったことと思って間違いのないことであった。

このように長い間、否現代でも、歴史的真実が隠されているのは、米国のWar Guild Information Program のためであった。

そして神武天皇は大和の製鉄集団の長、大物主の娘・姫蹈鞴五十鈴媛を正妃に迎え、大和に融合してゆき、大和朝廷の基をつくられた。

ここから、神武、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安、孝霊、孝元、開化、崇神、垂仁、成務、仲哀、（神功皇后）、応神、仁徳、履中、反正、允恭、安康、雄略、と歴代の天皇の御代が繋がっていったのである。

1968年（S43）に埼玉県の稲荷山古墳から発掘された金錯銘鉄剣から、雄略天皇と開化天皇と孝元天皇に言及された文字が刻まれていたのである。

このことは、闕史八代の天皇が欠史ではないことを証明とていることになり、欠史ではないことの証明であった。

また神功皇后（AD356~389）や応神天皇（AD390~410）の三韓征伐も、高句麗の広開土王の立てた広開土王碑には「391年に日本が海を渡り、百済・任那・新羅を臣民とした」と刻まれているので、正しい史実である。

だから朝鮮半島には十数基の前方後円墳が築かれているのである。朝鮮半島南部は、狗邪韓国と言う日本（倭国）領だったのである。このことは魏志倭人伝に書かれている。

このことは西暦478年の倭王武（雄略天皇）の南宋への上奏文にも「・・・わたって開北を平らげること95か国、王道は融泰であり、・・・」と記されていることからも、明らかである。

その後新羅は嘘をつきまくり、結局は663年8月の白村江の戦いで、日本・百済連合軍は唐・新羅の連合軍に敗れ半島から手を引くことになる。

88.・'18/09/16~17,22・究極の悪、石破茂。石破茂、国を亡ぼす。進次郎さんよ？違う声を強みに、とはどういうことか。・石破茂は2012.12月に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けている。2006年から獣医学部の新設を申請していた今治市は2007年の構造改革特区制度で、獣医学部の新設を申請するが、日本獣医師会の猛反発を受ける。2013年の安倍内閣の下で国家戦略特区法案が成立する。2014年にその制度の下で、今治市は再度加計学園の獣医学部新設に賛同し、2015年加計学園は今治に獣医学部設置を申請する。すると石破茂は石破４条件を設けてそれ以上の獣医学部の新設を禁止する。日本獣医師会の要請を受けた石破が、政治的に獣医学部の新設に待ったをかけたのである。

そして安倍首相の足を引っ張ったのである。

その石破が2017.5月に朝鮮の東亜日報のインタビューを受けている。その時の石破の発言内容は、衝撃的であった。石破は「天皇制を認めない、日本は戦争責任を反省していない、韓国にはずっと謝罪せよ、・・・」などと発言している。これでは石破に日本の政治は任せられない、すぐにでも国籍を朝鮮か中国に変えてもらいたいものだ。

小泉進次郎氏は2018.9月の自民党総裁選では、その石破に一票を投じている。その理由が「人との違いを強みに変えることが大事。違う声を強みに変えていく、そんな自民党でなければならない。」とした。そこには具体的に何をなすべきかの内容は、一切なかった。と言う事はこれは一種の扇動、アジテーションの類である。これでは政治家失格である。

89.・'18/12/11~'19/03/01,'19/03/11~'19/04/09・Ghosn,Gone with the Money・ 2018.11.19 16:35 羽田空港に到着した日産のプライベートジェット。カルロス・ゴーンはそこで東京地検に逮捕された。有価証券報告書の虚偽記載であった。その後2018.12月に会社法違反で再逮捕されている。今もって拘置所の中にいる。

日産はゴーンでよみがえったが、その後ゴーンの失政で漂うことになる。復旧には成功したが、復興には成功していない、と言う事だ。差し当たって2017.9月の新車の無資格検査員により点検検査問題から始まる４回に渡る新車の排ガス等の不正検査問題である。

2018.7月が二回目、2018.9.26が三回目の発表、四回目が2018.12.13のブレーキなどの検査不正であった。さすがここまでくると、ゴーン改革の悪弊が原因ではないか、と言う論調が強くなる。

そして2018.12.21に特別背任の容疑で、（ケリーは保釈されたのに）ゴーンは再逮捕される。2008年のリーマンショックの際に、金融商品の取引だ18億5千万円もの損失を被ってしまった。そのため銀行は追加担保を要求するも、ゴーンは自己資産ではそれがまかなえずに、その損失を日産に付け替えてしまった。

そして更にそのことが証券取引等監視委員会の目にとまり、不正ではないかと問題視される。ゴーンはあわてて自身の資産管理会社に戻すも、担保問題を解消するために、サウジの知人に３０億円の担保保証をしてもらい、その謝礼として1,470万ドル（当時レートで12億84百万円）を不法に日産に支払わせている。これが会社法の特別背任に当たったのである。

その後オマーンへは35億円が支出され、レバノンへは17億円が支出されていたようで、不可解な支出が判明している。

現在はこのオマーンルートの解明に、東京地検はシャカリキになっている筈だ。

またルノーからも不正な支出が判明しだしている。

今後の展開は予測がつかない。状況を見守るしかない状態であるが、検察は起訴に向けて着々と証拠集めを進めているものと思われる。

2019.1.24ルノーはゴーンを諦め新体制へ移行した。会長にミシュランからジャンドミニク・スナールを招請しCEOにティエリー・ボロレを昇格させた。ゴーン亡き後のルノー・日産アライアンスの在り方は、強面のゴーンから優男のスナールにバトンタッチされた訳だ。スナールはマクロンのお気に入りの人物であるが、マクロンの足元も火の海となっているので、当分はルノー・日産の経営統合には手を突っ込めない筈だ。折りしもルノーも日産も経営状態が悪化している。両社の経営が立ち直らない限り、経営統合問題は手が付けられない。と言う訳で、現在はスナールは静観状態ではないのかな。

そしてゴーンは弁護士が弘中氏にかわり、3月6日に保釈されている。その出所方法が異様だったので、大きくニュースで報道された。変装して出てきたのだが、あまりにも稚拙ですぐに見破られている。現在は公判前手続きなどで忙しい日々を送っているようだが、かなりお疲れのようだ。未だに記者会見は行われていない。

2019.3.27には、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。それには会長職廃止が提案されている。フランスはスナールを日産の会長職につけたかったようだが、それを逆手にとって、日産は会長職を廃止するつもりだ。それに取締役の半数は社外取締役とすべきだ、とも言っている。4月8日の臨時株主総会では、ルノーのスナール会長を取締役に迎え、同時にゴーンとケリーは取締役解任となった。

しかし保釈中だったゴーンは、4月4日早朝再逮捕されてしまった。

容疑はゴーンの「CEOリザーブ」から中東日産を経由して、オマーンの販売代理店ＳＢＡへ35億円が送金され、それがゴーンのレバノンの投資関連会社ＧＦＩへと流れていたのである。しかも一部は妻のキャロルが代表のＢＹと長男の投資会社（米国）ＳＩへも流れていたのである。

これが「オマーンルート」と呼ばれているゴーンの金作りのルートの一つであった。自分の管理する口座な日産の資金を還流させていたのである。これが逮捕理由であった。

（続く）

Ghosn,Gone with the Money（８６）

ゴーンはスヘイル・バウワン氏からは３０億円の借金があり、その返済（？）のために３５億円を「中東日産」からスヘイル・バウマン氏の「ＳＢＡ」に2012年~2018年にかけて送金している。

更には「ＳＢＡ」の経理担当幹部からは、４０億円が、ゴーンの「ＧＦＩ」へ還流しているので、この３５億円に色を付けてゴーンは巻き上げているのではないのかな。

又は別口か。

ここら辺は複雑だ。「ＳＢＡ」からの証言は得られないので、更なる努力が必要となろう。東京地検の頑張りを期待したいものである。幾分ダブることになるかもしれないが、次の記事も参考に読まれるとよい。

ゴーン容疑者、代理店を“トンネル”に

2019.4.5 23:01 社会 事件・疑惑

　日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反（特別背任）容疑で前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）が逮捕された事件で、代理店の経理担当幹部が巨額の日産資金について「自分たちはタッチできない」と周囲に話していたことが５日、明らかになった。ゴーン容疑者が代理店を“トンネル”に、資金を自身に還流させた構図が浮かんでいる。

　ＣＥＯボーナス

　「自分たちは、『ＣＥＯボーナス』には全くタッチできない」。関係者によると、ゴーン容疑者と親しいオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）の経理担当幹部は周囲にこう漏らしていたという。

　ゴーン容疑者は平成２７年１２月～３０年７月（2015年12月~2018年7月）、日産子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）から、ＳＢＡに計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させたとして再逮捕された。

　ゴーン容疑者は自身で使途を決める「ＣＥＯリザーブ」という予備費から毎年、中東３カ国の代理店にインセンティブ（報奨金）名目で資金を支出。ＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏はゴーン容疑者の友人で、同社には２４年から３０年にかけ計約３５億円が支払われていた。

　「支払いありき」

　ＳＢＡの経理担当幹部はＧＦＩの代表を務め、自身の個人口座からＧＦＩへ約４０億円を送金していたが、使途を決めることはできなかったようだ。ＣＥＯリザーブとは別途、日産の正規の予算から報奨金が出ていたにもかかわらず、さらなる資金援助を求めてくることもあったという。

　一方、中東日産内部では、ＣＥＯリザーブからの送金が一時凍結されたことがあった。当時のフランス人幹部がＣＥＯリザーブからの支払いの正当性を疑問視し、２８年度分の送金をストップ。その後、フランス人幹部はゴーン容疑者と急遽（きゅうきょ）面会し、慌てて支払うことになったという。

　当時の状況を知る現地関係者は「代理店側からゴーン氏に未払いの連絡があったようだ。ＣＥＯリザーブからの支払いは社内でよく思われていなかったが、とにかく支払いありきで話が進められた」と明かす。

　自身の利益明確

　ＳＢＡからＧＦＩへ流れた資金は、さらにゴーン容疑者の妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに送金された。ゴーン容疑者の家族が使う大型クルーザー購入費（約１６億円）の原資に充てられたほか、米国の長男の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも流れ、私的な投資に使われた疑いがある。

　東京地検特捜部は、関係者の証言やメール、資金支払いの決裁文書など膨大な資料からＧＦＩの口座をゴーン容疑者が実質管理していることを突き止め、４回目の逮捕に踏み切った。

　既に起訴済みの特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的投資で巨額損失を出した際、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側へ支出された約１３億円が不正流用とされた。

　特別背任の立証で重要なポイントとされる「自身の利益を図ったかどうか」については、サウジアラビア・ルートでは不鮮明だった。だが今回のオマーン・ルートでは、まさに自身が管理する口座に還流させていることから「より悪質性、背任性が強い」（捜査関係者）とされる。

　ある検察幹部は「ゴーン容疑者に帰属することが明確だといえるレベルまで証拠を積み重ねた」と、立件の意義を強調している。

https://www.sankei.com/module/print/index.html

そしてBY（ビューティー・ヨット）に流れた金で大型クルーザーを買った妻のキャロルへの尋問を裁判所に申請しているすきに、そのキャロルは別に持っていた米国パスポートで出国してしまったと言う。

検察も抜かったな。今にして思えば、先に準備をして家宅捜索すると同時に尋問をすべきだった。こうゆうことは２度と起こしてはならない、今後の参考にしたらよかろう。

そして、それならばゴーンから徹底的に聞き出すことだ。当分の間ゴーンは拘置所に缶詰めだ。

ゴーン前会長の妻、出国　東京地検が請求の尋問は困難か

© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi

社会

    2019年04月07日 15:42短縮 ＵＲＬ

トピック

日産ゴーン事件 (41)

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が再逮捕され、東京地検特捜部は配偶者のキャロルさんへの尋問手続きを裁判所に請求した。しかし英紙フィナンシャル・タイムズが７日に報じるところ、キャロルさんはフランスに出国した。仏政府に現地で支援要請する狙いだ。

東京地検によると、オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」（ＳＢＡ）の幹部でゴーン容疑者に近しい人物が２０１５年、レバノンに投資会社「GFI」を設立し、個人口座からGFIの口座に数百万ドルを送金した疑いがある。

うち９００万ドルは妻のキャロルさんが経営する会社に送金され、ヨット購入におよそ１５００万ドルが費やされたという。

東京地検はキャロルさんからレバノンのパスポートや携帯電話を押収していた。

だがキャロルさんは残っていた米国パスポートを使い出国した。

キャロルさんは同紙へのインタビューで、仏政府に支援を求めるとして「夫が拘禁され私がここ（日本）にいても役には立ちません。私はフランスに行き、有用でいられる場所で役に立ちます」と述べた。　

Japanese prosecutors ask judges to question Ghosn's wife: NHK https://reut.rs/2G62HfL pic.twitter.com/IUuoAtBimz

19:36 – 2019年4月6日

産経新聞によると、日本国外で日本の司法権は及ばないため、尋問が実施される可能性は低い。

ゴーン容疑者は４日、再逮捕された。東京地検は４月１４日まで勾留を認める決定を出した。

https://jp.sputniknews.com/life/201904076110240/

キャロル・ゴーンはフランスに助けを求めるようだが、それならそれで日本も徹底的にゴーンの日産・日本人に対する人種差別意識に対抗して、きっちりと取り調べをすることだ。

それはさておきこれからは、フランス及ルノーと日産・日本との食うか食われるかの戦いとなろう。

フランス・ルノー自動車公団・日本部門・日産工場となってしまうのか、仕舞わないのか、の熾烈な戦いが始まる。

嘗てはルノーは国営でありルノー公団と呼ばれていた、今もそれに近い。

果たして日産は日本を離れて、フランスのものとなってしまうのか、日産には早急に褌を締め直してもらいたいものである。マクロンやスナールに決して気を許してはならない。検察もキャロルごときに簡単にあしらわれるようでは困るのである。

さて本日（４／８）午前１０時から、日産の臨時株主総会が開催されだ。そこで正式にルノーのスナールが、日産の取締役に選任されている。

これから日産は第２の暗闘が、ルノーと開始されることになる。こちらの方が、ゴーンなどよりずっと手強いことを認識しておくことだ。

ゴーン容疑者 取締役から解任　日産が臨時株主総会

カテゴリ：国内 2019年4月8日 月曜 午後3:42

日産自動車は、前会長のゴーン容疑者に重大な不正があったとして、取締役からの解任を決議した。

日産自動車・西川社長「会社を代表して、深く深くおわび申し上げたい」

およそ3時間にわたった臨時株主総会では、ゴーン容疑者とケリー被告を取締役から解任し、ルノーのスナール会長を新しい取締役に選任する議案が承認された。

西川社長は、一連の不正行為の発覚まで長い時間がかかり、ゴーン容疑者個人に権限が集中した体制に大きな問題があったとして、「責任を重く受け止めている」と述べた。

株主からは、不正を見逃した現経営陣の責任を追及する厳しい声が上がった。

株主「(西川社長は)ゴーン容疑者の不正に関しては、人ごとっぽい感じに(思った)」、「いろいろ難しいとは思うが、しっかりやっていってもらいたい」

また、新たに取締役に選任されたルノーのスナール会長は、「日産の将来をよりよくするため、頑張っていきたい」と述べた。

https://www.fnn.jp/posts/00415822CX/201904081542_CX_CX

これをもってこのテーマは終了としておこう。その後スナールとルノーが牙をむき出したら、また始めるつもりだ。

（終わり）

Ghosn,Gone with the Money（８５）

ゴーンのことはフランスにおいてもいろいろとボロが出てきている様であるが、一緒にいた妻の携帯やパスポートも押収されている。ゴーン一家一団となって、ルノーと日産から金をむしり取っていた構図のようだ。

オマーンへ不適切支出か＝ゴーン被告、ルノーが通報－仏報道

2019年04月02日05時52分

　【パリ時事】フランス紙フィガロ（電子版）は１日、カルロス・ゴーン被告が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた仏自動車大手ルノーからオマーンの販売代理店に対し、数百万ユーロが不適切に支払われていたと報じた。資金の大半はゴーン被告の関係者が管理するレバノンの企業に渡ったという。同紙によれば、ルノーは仏検察当局に通報した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200123&g=int

ゴーン容疑者妻の携帯、パスポートも押収＝再逮捕伴い特捜部－弁護人会見

2019年04月04日16時48分

カルロス・ゴーン容疑者の再逮捕を受け、記者会見する弁護人の弘中惇一郎弁護士＝４日午後、東京都千代田

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）の４度目の逮捕に伴う捜索差し押さえで、東京地検特捜部が同容疑者の日記やノートなどに加え、制限住居に一緒にいた妻の携帯電話やパスポートも押収していたことが分かった。弁護人の弘中惇一郎弁護士が４日の記者会見で明らかにした。

【特集】１０８日続いたゴーン拘留、仏メディアが日本の司法制度をやり玉に

　弘中弁護士は、「これまで３回逮捕されており、事件に関連する資料はとっくに持っていかれている」と指摘。制限住居としていた都内のマンションにあるのは今後の裁判に向けた資料などで、「押収に合理性はなく、防御権・弁護権の侵害だ」と特捜部を強く批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040400914&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

更には、オマーンに送金した金の一部は、米国にいる長男の会社へも相当な額が流れていた様だ。ゴーンは抜け目なくあらゆるところに、金を隠そうとしていた様だ。

ゴーン被告長男に出資＝報奨金流用か－仏紙報道

2019年04月02日21時08分

　【パリ時事】フランスの経済紙レゼコー（電子版）は２日、仏自動車大手ルノーからオマーンの販売代理店に不適切な支出があったとされる問題に絡み、当時会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったカルロス・ゴーン被告の長男が米国で設立した会社に資金が流れていたと報じた。同被告に近い弁護士が管理し、販売代理店を経由して資金が渡ったとされるレバノン企業が２０１５～１８年、約２７５０万ドル（約３０億円）を長男の会社に出資したという。

【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝

　長男が資金の出どころを把握していたのかは明らかになっていない。
　仏紙フィガロなどによると、ルノーからオマーンの販売代理店に対し、営業成績への報奨金名目で約１０００万ユーロ（約１２億円）が送金された。ルノーの内部調査で判明したもので、同社は仏検察に通報した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040201080&g=int

特捜部は中東各国に捜査共助を要請したが、当然、いずれもゴーンの息のかかったところなので、証言などは得られる筈がない。そのため、日産関係の会計記録やメールなどの膨大な資料を丹念に分析すると言う、地道な努力を続けた結果、「誰からも文句を言われる筋合いはない」と言う確固たる証拠をつかんだと言う。

それはＧＦＩ・「グッド・フェイス・インベストメント」と言うゴーン関連の一種の隠れ口座であった。

日産「ＣＥＯリザーブ」（会長予備費）－→ＵＡＥの「中東日産」－→オマーン販売代理店「ＳＢＡ」（スヘイル・バウワン・オートモービルズ）－→ゴーン関連のレバノンの投資関連会社「ＧＦＩ」（グッド・フェイス・インベストメンツ）〓実質ゴーンの管理する口座・妻や米国の息子にも送金

と言う複雑なルートでゴーンに金が渡っていたことを、突きとめたと言う。

このルートでは、ルノーからの金も送られていたと言う。日産とルノーからの二つのルート、と言うことになる。これが「オマーンルート」である。次の記事にはそのことがよく説明されている。

２つのオマーンルート　ゴーン元会長、狭まる包囲網

2019/4/5 1:58

日本経済新聞　電子版

　日産自動車側から巨額資金が支出された「オマーンルート」の捜査で、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン元会長（65）の４度目の逮捕に踏み切った。元会長側への資金還流先の口座を特定したことが決め手になった。仏ルノーでも同様の不正疑惑が浮上。ゴーン元会長は自身の潔白を主張し続けているが、国内外で包囲網は狭まってきている。

　「確実に立証できるよう慎重に判断した。これなら誰からも文句を言われない内容だ」。検察幹部は胸を張った。

　捜査関係者によると、ゴーン元会長の指示により、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある日産子会社「中東日産会社」からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」（ＳＢＡ）に支出された資金の一部は、レバノンにある投資関連会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」（ＧＦＩ）名義の預金口座に流れていた。

　レバノンはゴーン元会長の出身地であり、ＧＦＩの所在地も元会長と関連があった。ＧＦＩの経営者はＳＢＡ幹部のインド人となっているが、特捜部は「実質的にゴーン元会長が管理していた」と判断している。ＧＦＩからは、さらに元会長の息子が経営する米国の企業などに資金が移動した疑いもあるという。

　2004年から日産車の販売を手がけるＳＢＡのオーナー、スヘイル・バウワン氏は、40社超の企業を擁するオマーン有数の財閥「スヘイル・バウワン・グループ」の創業者だ。

　オマーンルートを追っていた特捜部は中東各国に捜査共助を要請したが、ゴーン元会長の知人であるバウワン氏などから有力な証言を得るのは難しかった。そこで焦点となったのが、ＳＢＡに支出された資金のその後の流れの捜査だった。

　通常、海外の預金口座の捜査では口座のある国に捜査共助を要請したり、国内企業を通じて任意提出などの形で情報を得たりする。今回の場合、捜査共助で目立った成果は得られず、主として日産が提供したメールや会計記録などの膨大な資料を分析することによって、ＧＦＩ名義の口座にたどり着いたという。

　フランスメディアによると、ゴーン元会長は11年ごろから、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたルノーでもＳＢＡに送金。ＳＢＡはその多くをやはりＧＦＩに送金していたという。

　仏経済紙レゼコーは、ＳＢＡへの送金総額は１千万ユーロ（約12億５千万円）近いと指摘している。

　社内の記録ではマーケティング関連費用とされているが、資金は「会長予備費（リザーブ）」と呼ばれるゴーン元会長の裁量が及ぶ予算枠から捻出されたという。

　仏側からゴーン元会長を巡る疑惑が相次いで発覚していることを受け、仏メディアの論調も変わりつつある。当初あった「日産自動車の陰謀」「日本による外国人の狙い撃ち」などの指摘は大幅に減っている。

　仏紙フィガロは相次ぐ疑惑などを受け「ルノーでのゴーン前ＣＥＯの時代は終わった」と論じた。仏紙ルモンドは日本での４度目の逮捕のニュースを淡々と解説し、捜査を批判するような分析はしていない。

　フランスのルメール経済・財務相は４日、仏テレビＢＦＭで、ゴーン元会長について「推定無罪の原則を享受する権利がある。それ以上でも以下でもない」とするにとどめ、「私の役目はルノーのガバナンスがうまくいくよう注意を払うことだ」と述べた。

　日産は８日の臨時株主総会で、ゴーン元会長を取締役から解任する予定。ルノーは、本人が申し出た取締役の辞任を承諾している。

　検察幹部は「状況としてゴーン元会長に対する包囲網は狭まっているが、検察としての立証のハードルが下がるわけではない」とし、目前の捜査に集中する姿勢を示している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43359960U9A400C1EA2000/?n_cid=NMAIL006

この金の流れが解明出来た事で、「誰からも文句を言われない」と検察が胸を張った訳だ。

この「ＧＦＩ」はゴーン自身が管理する口座であり、将にゴーン自身の利益のために金を還流させたものであり、ゴーンの特別背任罪が明々白々になったわけで、特捜部としては自信満々の４度目の逮捕であったわけだ。

（続く）

Ghosn,Gone with the Money（８４）

日仏連合内の執行兼務禁止、権限を分散　日産特別委が提言

2019/3/27 23:09

日本経済新聞　電子版

　日産自動車が企業統治改善に向けて設置した「ガバナンス改善特別委員会」は27日、カルロス・ゴーン被告を巡る一連の不正の原因を「１人の取締役に権限が集中した」とする提言を発表した。報告書では日産の代表執行役が企業連合を組む仏ルノーと三菱自動車の執行役を兼務することも禁止。現経営陣への責任については「個人または法人の法的責任の有無を追及するものではない」と議論そのものを避けた。

記者会見する日産自動車の「ガバナンス改善特別委員会」で共同委員長を務める榊原(右)、西岡の両氏（27日夜、横浜市西区）

　「執行と監督のトップが一緒だったことが不正を招いた原因だ」。同日横浜市内で開いた記者会見の席上、共同委員長を務める東レ特別顧問の榊原定征氏は不正の根本原因を指摘した。

　報告書では、ゴーン元会長は取締役会で質問や意見が出るのを嫌い、「開催時間は平均20分足らずだった」。また「何も言わない監査役を探すよう求められた社員もいた」という。

　ゴーン元会長は日産を経営破綻から救った救世主として神格化が進み、「同氏や側近のケリー氏に反論したり、指示に従わない役職員らを異動させたり、退職に追い込んだりするなどした」。日産社内で誰も異を唱えない風土が醸成される中、「一部の管理部署がブラックボックス化していった」という。

　特別委は基本的な企業統治の枠組みとして「指名委員会等設置会社」を提言し、６月末での移行を促した。「指名」「監査」の２分野では社外取締役が過半を占め、「報酬」ではすべての委員が独立した社外取締役が就くことを求めた。

　現行で日産が採用する監査役会設置会社を「それ自体が問題というわけではない」としつつも、「国際的に分かりやすく、一定程度権限の集中を防げる」との理由から指名委員会等設置会社を支持した。社外の目を取り入れ、一連の不正の温床となった人事・報酬を巡る不透明なプロセスを防ぐ狙いがある。

　ただ、自動車産業に詳しいナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは「指名委員会等設置会社への移行や会長職を不在にすることがガバナンスの機能を担保することにはならない」と指摘した。

　権限の集中を防ぐ仕組みとして取締役会議長に社外取締役が就くことや会長職の廃止も求めた。また「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」とし、企業連合内での権限の集中にも言及した。

　報告書では理由について「利益相反のリスクを抱える」と指摘。ただ、榊原氏はルノーの取締役を「純粋な監督機関だ」とし、日産とルノーの取締役を兼ねることについては問題ないとした。

　特別委はルノーとの間の資本関係についても言及しなかった。西岡氏は「基本的に会社が決めることで、委員会として踏み込むのは適当ではない」と語った。

　西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら現経営陣の責任に対して直接の言及はなかった。弁護士で共同委員長を務める西岡清一郎氏は特別委の役割が「個々の法的責任を追及するものではない」と言い切った。

　日産の現経営陣は今回の提言をもとに経営体制の見直しに入り、西川社長は「社内の動揺を収拾させる」と続投する意向だ。だが西川社長らがゴーン元会長の不正を見逃したのは事実。今回の報告書ではそもそも西川社長らが追及の対象から外れたにすぎず、説明責任は問われ続けることになる。

　（湯沢維久、川上宗馬）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43001950X20C19A3TJ2000/?n_cid=SPTMG002

東京ではそろそろ桜の見納め時となる４月８日に、は臨時株主総会を開き、ルノーのスナール会長を取締役に迎えることになる。と同時にゴーンとケリーは取締役解任となる。

そしてゴーンが記者会見を開くと、表明したようだ。今更何を言うのかな、ゴーンは。オマーンルートで再逮捕されようとしている時に。きっとマスコミを利用したいのでしょう。但しゴーンはネットを利用する許可を受けていたのかな。

ゴーン被告がツイート「真実を話す準備」　11日に記者会見へ

毎日新聞2019年4月3日 14時13分(最終更新 4月3日 14時29分)

• 社会一般

• 社会

• 速報

カルロス・ゴーン被告のツイッターより

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が３日、開設した自身のツイッターアカウントで「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と日本語と英語でツイートした。

https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/040/163000c?mode=print

オマールルートについては以前にも言及しているが、３０億円の借金返済用として３５億円を送金しているが、差額に＋α分に色を付けて、ゴーンの姉の口座に戻されているようだ。その戻された金で、クルーザーを購入したと言う。

カルロス・ゴーン被告を４回目逮捕へ　東京地検特捜部、最高検と協議　会社法違反容疑

2019.4.3 14:05 社会 事件・疑惑

https://www.sankei.com/affairs/news/190403/afr1904030007-n1.html

と報道されているので、そのうちに逮捕されるかも知れないと思っていた矢先に、ゴーンは再逮捕されてしまった。検察もそれなりの証拠をつかんだのでしょう。

弘中淳一郎弁護士も（内心は）大慌てだ。

弁護団「意味わからない」　ゴーン前会長、異例の再逮捕

有料記事 ゴーン前会長

2019年4月4日11時40分

報道陣の質問に答える弘中惇一郎弁護士＝２０１９年４月４日午前８時４８分、東京都千代田区麴町２丁目、林紗記撮影

ゴーン前会長の特別背任容疑の構図

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　３カ月超の勾留後に保釈され、作業着姿で東京拘置所から出て３０日目。東京地検特捜部が４日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の４度目の逮捕に踏み切った。前日にゴーン前会長自ら記者会見を予告した矢先の再逮捕に、弁護団は「意味がわからない」と特捜部の対応を批判した。

• カルロス・ゴーン もたらした光と影
  （https://www.asahi.com/special/carlosghosn/?iref=pc_extlink）

　４日午前６時前、東京地検の係官らがゴーン前会長が保釈後に過ごしていた都内の制限住居に入った。住居前に集まった報道陣は約５０～６０人。現場での混乱を避けるため、東京地検は規制線を敷く対応を取った。

　約５０分後、ゴーン前会長を乗せたとみられるワゴン車が住居を出発。車の窓はカーテンで覆われ、車内の様子を確認することはできなかった。車は午前７時ごろに東京・霞が関の東京地検の敷地に入った。その約３０分後（7時30分頃）、特捜部は前会長を再逮捕したと発表した。

　保釈中に特捜部が再逮捕するのは、極めて異例だ。特捜部の捜査対象は政治家や企業の経営者などが多く、早朝の逮捕も珍しい。

　ゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は午前８時５０分ごろ、事務所前で報道陣の取材に応じ、「普通に（再逮捕せず）追起訴すればいいわけであって、何のために身柄を取るのか意味がわからない。非常に不適当な方法だと思う」と批判した。

https://www.asahi.com/articles/ASM4435GCM44UTIL00F.html?iref=comtop_8_02

（続く）

osn,Gone with the Money（８３）

「経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。」としているが、本当に社外取締役設置が監視機能を強化することになるのか。

監視機能を発揮しなかったと言う例も存在している。

社外取締役は役立たず？ 不正見逃しに怒るTATERU株主

奥平 力

日経ビジネス記者

2019年3月27日

　アパートの施工・管理を手がけるTATERUが3月26日に開いた株主総会は、株主たちの不満の声が相次いだという。昨年8月にアパート建設希望者に対する融資資料を社員が改ざんしていたことが発覚。これ以降、業績は悪化、足元の株価は1年前の10分の1の水準に低迷しているのだから無理もない。

不正発覚で業績が急速に悪化しているTATERU

　同社は不正発覚を受け、昨年9月に弁護士などで構成する第三者委員会を設置。同12月にまとめた調査結果報告書によると、預金残高を水増ししたり、他人の預金通帳の写しを顧客のものとして金融機関に提出したりするなどして、融資に通りやすくしていた。こうした改ざんは350件にのぼり、社員31人が関与していた。

　不正の横行が明らかになった状況で開かれた今回の株主総会。出席した株主によると、「常勤の監査等委員の設置を求める」との声が出たという。同社で監査・監督の役割を担うのは3人の社外取締役が務める監査等委員。3人とも他の企業の社外監査役や社外取締役を兼ねており、これではTATERUをしっかり監査・監督できない、との不満があるようだ。

　そもそもTATERUは「監査等委員会設置会社」と呼ばれる会社形態だ。2015年の会社法改正で導入されたもので、3人以上で構成する「監査等委員会」が経営をチェックする仕組み。委員の過半を社外取締役にすることが求められており、TATERUでは3人の委員がいずれも社外取締役と、独立性の高い体制を整えていた。それでも、不正は見逃されたことになる。

　企業統治の強化が求められる中、取締役会で投票権を持たない監査役を置く「監査役会設置会社」から、監査等委員会設置会社に移行する上場企業は増えている。日本取締役協会の調べでは、2018年8月時点で東証1部上場企業のうち513社が移行、全体の4分の1を占めている。

　会社の意思決定に外部の見方を取り入れ、ガバナンスの透明性を確保する役割が期待される社外取締役。今秋の臨時国会に提出される見込みの会社法改正案では、上場会社や非上場の大会社を対象に社外取締役の設置を義務付ける方向だ。

　だが、カタチを整えても、中身が伴わなければ、不正は防げない。TATERUの株主が提起したように、常勤の取締役がいれば、チェック機能が働くかは分からないが、社外取締役ありきのガバナンス論に一石を投じたのは確かだろう。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/032700192/

株式会社TATERUとは、アパート経営のノーハウを開発・提供する会社の様だが、Wikipediaによれば、資本金72億円余、売上高670億円余（2017/12月期）、従業員数500名弱と言う会社であるが、いわゆる大企業と言うほどでもないが、それなりの規模の会社である。

だから社外取締役が過半数だからと言って、管理・監督が行き届いている状態が確保できると言う訳ではない。要はその人の能力と資質が問題なのではないのかな。

だから社外取締役のレベルアップを図るくらいなら、取締役の能力と資質とやる気を高めることの方が、重要なのではないのかな。

だから日産としては、優秀な社外取締役の確保と自身の取締役の教育と言うか能力と正しい感性の向上に取り掛かることであろう。要は日産としての人づくりの問題である。

そうでもしないと、ルノーに飲み込まれてしまうよ。ルノーは一年以内に経営統合に取り掛かるつもりの様だから。

日産と統合交渉再開の意向か

ルノー、1年以内と報道

2019/3/27 21:07

©一般社団法人共同通信社

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は27日、フランス自動車大手ルノーが日産自動車との経営統合交渉を1年以内に再開する意向だと報じた。経営トップだったカルロス・ゴーン被告の不正発覚と逮捕で崩れた信頼関係の再構築が進み、再び協議する環境が整いつつあると判断したとみられる。

　ルノーは日産との統合後、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との統合も目指しているという。経営規模を拡大して電気自動車（EV）などへの投資を進め、ドイツ大手フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車に対抗する狙いがありそうだ。

https://this.kiji.is/483608503075980385

とルノーは虎視眈々としている時に、日産は「ガバナンス改善特別委員会」の提言とは言え、取締役候補の選定を社外取締役に任せてしまうと言う暴挙に出るようだ。自分の会社の役員も決められないような会社なら、辞めてしまえ、と言いたい。

それほど日産の社長や副社長は、人を見る目がないと言うのか。それほど人材教育が出来ていないと言うのか。後継者の育成をなおざりにしていたと言うのか。

それこそこんな会社では、未来はないのではないのかな。これではますます日産の将来は暗い、と言わざるを得ない。

この新しい取締役候補の選定を司ると言う「社外取締役３人で構成する「暫定指名・報酬諮問委員会」」なるものが何をするものかは詳らかではないが、ここでは候補者と言っているので直接役員を指名すると言う訳でもなさそうではあるが、自分の会社を任せる役員候補は自分（社長や副社長他）で決めたいものだ。

こんな形で日産は大丈夫なのか、はなはだ疑問である。

日産、取締役選定で暫定委＝統治改革を加速へ

2019年03月29日22時49分

　日産自動車は２９日、新しい取締役候補の選定などに向け、社外取締役３人で構成する「暫定指名・報酬諮問委員会」を設置すると発表した。アドバイザーとして榊原定征前経団連会長らから助言を受ける。外部有識者らの特別委員会が２７日にまとめた企業統治改革の提言を踏まえ、新たな経営体制への移行を加速させる。
　特別委の提言は、現在は全体の３分の１にとどまる社外取締役を過半数に増やし、経営の監視機能を強化することが柱。社外取締役が人事や役員報酬といった重要事項の決定を主導する「指名委員会等設置会社」となることも求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901349&g=eco

次の記事にある「日産の代表執行役が企業連合を組む仏ルノーと三菱自動車の執行役を兼務することも禁止。」と言う事は、解らないでもないが、「日産とルノーの取締役を兼ねることについては問題ない」と言う事は理解できない。

この「ガバナンス改善特別委員会」は日産に対してだけ有効となる委員会であると理解しているが、ルノーに対しては何の影響も持たないものだ。とするとルノーの執行役は、日産の執行役を兼務しても問題ないことになってしまい、いくら資本関係が絡んでいるとしても、不公平ではないのかな。

だからこんな条件は無意味となってしまうのではないのかな、と言うよりも、日産にかなり不利に働く提言となってしまうのではないのかな。

特にこの提言「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」の意味は、何を言っているのか理解できない。

この意味を、だれかわかる人は教えてほしいものだ。ただ単純に、「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」とすれば、その意味はよくわかるのであるが。

（続く）

Ghosn,Gone with the Money（８２）

ゴーンに関する今後の推移は、全て司法の手に委ねられたわけだ。正直者が馬鹿を見ないように、正しい処罰が下されるよう、後は見守るしかない。ゴーンに対して正しい処罰が下されるように、推移を見守ってゆくことにしよう。

まあこの件でフランス政府、と言うよりもマクロンの意地汚さが分かっただけでも良しとしておこう。フランスと言うイメージはあるが、中身は山賊・海賊まがいのごろつきの国であることを忘れてはならない。

と言えば、次はジャンドミニク・スナールの動きが気になるところだ。問題は、いつ牙をむきだすか、と言う事であろう。こいつもアライアンスマフィアのごろつきだ。スナールは3月18日のインタビュー（'19年03月27日、NO.77）で、「（日産取締役として）座って意見を聞いているだけになるつもりはない。私が助けになれる部分があれば実施するつもりだ」と述べているので、鋭い牙をその身に秘めている。機会があれば、日産を乗っ取るつもりだ、と言う事だ。

スナールは、フランス政府、マクロンの意向によりミシュランから、ルノーに引っ張り出された訳で、アライアンスの３社連合の各社の経営がうまくゆくように捌いてゆくと言うような気は、少しも持ち合わせてはいないだろう。表面上はそのような動きをする筈ではあるが、如何に日産と三菱自をルノーの傘下に収めるかがその究極の目標なので、どんな手練手管を弄するのか、注意深く監視することが必要である。

日産としては、こっそりと（でなくてもよいが）ルノー株を買い込んでおくことが必要である。慎重にその機会を伺ってゆく、と言うよりも実行してゆくことが、必須でしょう。

それしか日産の生き延びるすべは、なさそうだ。

と3月23日には書いて、このテーマは終えるつもりであったが、その後の動きは急速だ。

本日3月27日、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。

漏れ伝えられているところによると、ゴーンの独裁を招いた権限集中を防ぐために、

・会長職廃止

・取締役の半分以上を社外から招く

・執行と監督を分けるために「指名委員会設置会社」へ移行すること

などの提言を行っているようだ。

まあ会長職を廃止することは解らんでもないが、社外取締役を半分以上作れ、とは誠に情けない提言ではないのかな。

自分の会社は自分で守ることもできないと見える。いくら利害関係のない社外取締役が居ようとも、日産の会社の内容が判らない社外の人に、執行業務の監督が出来るものかねえ。

よっぽど企業経営の管理監督方法のマニュアルがしっかりとしており、更にはそれなりの能力の持ち主でないと、社外の人に管理・監督など出来る筈がない。

マクロンに日産の会長職を奪われないように、会長職の廃止は解らんでもないが、取締役の半数も社外の人が占めれば、スナールがいいようにあしらうのではないのかな。

権力の独占を防止出来るような形であれば、後は取締役の質の問題ではないのかな。本当に日産を愛しそこで働く人を愛し、もっと良いクルマを作ろうよと励む人達の集団であれば、何も社外の人に頼まなくても、日産の経営や監理はうまくゆくのではないのかな。要は取締役の人質の問題ではないのかな。それほど日産には人材が不足しているのか、ゴーンによる優秀で有能な人材の排除が、日産をそれほどまでに人材不足状態に陥れてしまったのか。

もともと日産は人づくりが下手なのではないのかな。だからこれを直さない限り、いくら社外取締役を多くしても、それこそ烏合の衆と化さないのかな。それが心配だ。

これこそスナールの思うつぼなのではないのかな。

提言の38項目の中に「人づくり」は含まれているのかなあ、（日本の自動車産業が）心配である。

日産有識者委「会長職廃止を」＝委員会設置会社移行も提言－企業統治改革で最終報告

2019年03月27日23時08分

日産自動車の企業統治改革の最終報告書について記者会見する「ガバナンス改善特別委員会」共同委員長の榊原定征前経団連会長（右）と西岡清一郎弁護士＝２７日夜、横浜市西区

　日産自動車の企業統治改革について外部有識者を交えて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」は２７日、最終報告書をまとめ、日産取締役会に提出した。前会長カルロス・ゴーン被告への過度な権限集中が不正の温床になったと判断。会長職の廃止に加え、社外取締役が中心となり経営の重要事項を決める「指名委員会等設置会社」への６月末の移行を提言した。

【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝

（https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00245_201811260001）

　経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。日産の取締役は現在、ゴーン被告を含め９人で、このうち社外取締役は３人にとどまる。日産は「提言内容を真摯（しんし）に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とのコメントを発表した。

　共同委員長を務める元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士、榊原定征前経団連会長が２７日夜、横浜市内で記者会見した。西岡氏は、ゴーン被告の不正を防げなかったことについて「日産の企業統治には問題があった」と述べた。

　最終報告書は、不正行為の根本原因について「（ゴーン被告への）人事・報酬を含む権限の集中」と分析。権限集中による取締役会の機能不全を防ぐため、新たな統治体制の採用を求めた。正常化に向けた提言は３８項目に上った。

　日産は日本企業に多い監査役会設置会社だが、「国際的に分かりやすいベスト・プラクティスを構築する必要がある」と指摘。欧米の優良企業に多い指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半数を占める指名委員会などを置くよう訴えた。

　ゴーン被告が兼務していた取締役会議長と会長職については分離を提言した。議長は社外取締役が務めると定款などで規定した上で、「権限集中の象徴としての印象が強い」会長職に関しては廃止するよう求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700808&g=eco

（続く）