これによると、「日本学術会議」とやらは、こんなものだろう。
第二条によれば、
科学を発展させてその結果を、国民生活に反映させなければならない、と言う事のようだ。
しかも、日本の科学者の代表機関である、としている。どえらいことである。
代表機関なら、それらしいことをしてもらいたいものだ。
第三条によれば、（職務）
そのための職務は、独立して行われることになっている。どんな職務かと言うと、
科学に関する審議（皆で詳しく相談する）と科学研究の能率向上を図る、と言う事のようだ。
従って、学術会議としての職務には、政治活動などは含まれてはいないことになる。
独立して行われることは、これだけである。他の条では独立の言葉はないのである。
だから、それ以外は政府の監督を受けなければならないことになる。
当然、会員の任命には、政府の承諾が必要となろう。
第四条では、（諮問）
政府が、学術会議に諮問（尋ﾀｽﾞね相談）することが出来る項目が、列挙されている。
それは、予算に関するとこと科学に関する重要な事だけである。
第五条では、（勧告）
学術会議が勧告（細かく説明すること）することが出来る項目が列挙されている。
それは、科学に関することだけで、行政や国民生活に反映させる方策である。
当然、政治活動などは、許されてはいない。学術会員が政治活動行うのであれば、学術会議
を脱退してから行えばよいのである。
第六条では、（団体加入など）
国際団体に加入することが出来る条件が述べられている。それは、第三条の二項だけで、
科学研究の能率向上に関するためだけである。
従って、「日本学術会議」が2015年9月7日に、中国科学技術協会と「協力覚書」を結んだ
ことは、この条項と関係が出てくるのか。何れにしても、科学に関する審議と能率向上に
関することだけが職務であり、軍事や戦争に関することにはタッチしないとしているのであ
るから、この協力も相当の制限をしておかないと中国人民解放軍に無制限に協力すると言
うことに繋がってゆくことになる。それでも良いのか、日本学術会議は。
どだい、中国科学技術協会と「協力覚書」を結んだこと自体が、大間違いなのである。
第七条は、（会員）
会員は、210名で、業績のある科学者から候補者を選考して、総理大臣に推薦することにな
る。このことは、第十七条に書かれている。
210名の任期は6年で、210名が同時に任命されるのではなくて、3年毎に半数の105名が
改選・任命される、という仕組みである。定年は７０歳である。
しかも、会員には手当てが支給されると言う。これも、我々の税金である。支給する必要が
あるのかねえ。
第十条、第十一条は、（三部制）
第一部・人文科学、
第二部・生命科学、
第三部・理学及び工学
左翼的活動の中心は、この第一部と第二部に属している人間らしい。
第十五条では、（連携会員）
連携会員を置くことが出来る、と言う。おおよそ2,000名余が任命されているようだ。
これも任期6年だと言う。
第十七条では、（会員の推薦）
会員はそれなりの業績を有したもので、任命期日の30日前に、書類で内閣総理大臣に推薦
しなければならない、と言うこと。
だから、今回は8/31に推薦候補者名簿が提出されて、9/28にその名簿が返されていた訳だ
が、105名推薦したのであるが、6名が外されていた、と言うことであった。
そのため、今回の騒ぎとなったと言うことだ。
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分2020年10月1日 21時01分
首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
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【関連記事】政府が学者提言機関に異例の介入 学術会議の新会員候補、６人の任命を拒否 https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=59109&pid=13883620年10月1日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092
（続く）
