東シナ海ガス田開発の共同開発の合意が６月１８日夕刻、外務省での記者会見
で、高村外相と甘利経産相によって発表された。この共同開発の裏で中国が得
たものは、北京五輪開会式への御皇室の参列ではなかったか。先のテーマ「中
国覇権主義」で述べたように、中国は国際的に認められている排他的経済水域
（ＥＥＺ）に関する概念そのものを認めていない。そして１９９２年に「領海法」なる
法律を定めて、勝手に自国の領海を定めている。そのため隣国との紛争が絶え
ない。中国はその法律を楯に他国のものでも自国の領海・領土への主権を主張
し、その履行に軍事力行使も辞さない。そんな国が、日中中間線に沿ってガス田
の共同開発を合意した。一応「主権は中国側にある」と言っているようだが、今ま
での主張を曲げてまで共同開発に合意した裏側には何があったのであろうか。
共同開発の合意で中国が得たものは、北京五輪開会式への御皇室の参列では
なかったのか。
はたまた思いもつかない何かなのか。北京五輪開会式には、御皇室も日本国の
首相も参列してほしくない。中国に媚びることを自らの政治生命だと勘違いして
いるような現在の福田政権が存続する限り、北京政府が工作しやすい環境であ
ることに変わりはない。胡錦濤の友好姿勢のアピールは、皇族開会式出席工作
のための環境づくりであったことは疑いようがない、と石平氏は結んでいる。
しかし先の江沢民の例でも分かるように、御皇室の開会式ご参列が達成できれ
ば、忽ち日本叩きに転ずることは火を見るよりも明らかである。それは歴史が
教えている。
この胡錦濤の企みに対して、日本は断固「ノー」に徹すべきである。断固拒否す
べきである。日本の御皇室と言う尊い存在が、中国共産党の卑しい目的のため
に利用されることを２度と許してはならない。虐殺者のために日本の皇室と日本
の名誉が傷つけられる事態を決して許してはならない。
日本国民は一致団結して、断固として皇族の北京五輪開会式出世工作を阻
止しなければならない。
（続く）
