尖閣諸島問題(99)

そして各県知事さんはじめ国、地方の行政も、中国の商標登録申請には目を光

らせていなければならない。

19.6a、中国企業が「宮城」を商標申請 県側は異議検討200810241034

2008.10.24 10:34 このニュースのトピックス:知的財産

 中国の企業などが「宮城」という商標登録を同国内で申請していることが24日

分かった。コメなどへの申請で、正式に認められれば県産米を中国に輸出する

際「宮城米」と表記できなくなる恐れがあり、宮城県は異議申し立てを検討する。

 県国際経済課によると、申請したのは上海市の企業と河北省在住の個人。正

式登録前の初期査定までに1~2年を要するとみられ、この後異議申し立てが

可能となる。

 河北省の個人の住所に「宮城村」という地名があるが、上海市の企業と宮城

県との関連は不明。県は「高貴なイメージがある言葉。偶然選んだのか悪意が

あるのかなども確認したい」と当面推移を見守る構え


http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081024/biz0810241034001-n1.htm

               
宮城県は検討するなんぞと言うのんびりしたことをいっていないで、さっさと異議

申請すると宣言して、その用意をしなければならない。

ちなみに宮城県は、2009年3月12日、中国商標局に対して異議申し立てを行

う方針を決めたと、3/13(金)の地元の河北新報が報じている。河北新報と河北

省は何の関係がない。これは、東北経済産業局特許室の「東北地域知財戦略

本部事務局」のメールマガジン(Vol.37,'09.3.16)が伝えたもの。

               
河北省は、北京や天津を囲む位置にある省であるが、個人の住所の「宮城村

とは一体何を意味するのか。個人が勝手に付けている名前なのか。当然日本

宮城県を念頭においての商標登録であろう。特にブランドになる物などがな

ければ、「パクリ」と考えるのが普通であろう。これも中国の異質性を現す事象

のである。

83.6、「鹿児島」の商標認めず 中国商標局200905240945
2009.5.24 09:45

 中国で「鹿児島」の名称が商標登録申請されていた問題で、中国の商標局が

申請8件のうち6件を退けていたことが、鹿児島県の調査で23日までに分かった。

 県によると、中国の個人が平成15年7月~18年5月、衣料や食品加工など

の分類で申請していた6件。上海駐在の県職員が商標局事務所で確認した。理

由は不明だが、中国の法律では
「外国の著名な地名は商標登録の対象にな

らない」
と規定されている

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090524/chn0905240945000-n1.htm

                
明治維新を遂行した薩摩藩鹿児島県である。鹿児島に限らず日本の地名が、

チンコロ中国なんぞに商標として登録されてたまるか、と憤るのは小生だけに

は限るまい。次のホングダも同様。いっそのこと日本でも、Beijingue(ベイジン

ギュー)などの名前のトマトを商標登録して、Wikipediaにでも「真っ赤になって

腐ったトマトの名称」などと登録したらどうかと思うよ。もしそんなことをされたら

中国人でもいやな顔をすることであろう。そう思うなら、こんなことはするべきで

はない。しかし中国では、こんなことが日常茶飯事のように行われているようだ。

2005年の記事であるが、参照願う。

                      
4.09、
香港で増殖する日本メーカーの偽ブランド(SQNY、HONGDA...)
200506060000

2005年06月06日

昨日TBSテレビで放送された『報道特集』の中で、「あ然!ニセモノ天国‥中国

の秘密工場潜入」と題して、中国本土で横行する偽ブランドの状況が紹介され

ました。偽ブランドの標的となっているのは、主として日本の家電や自動車メー

カーで、その無法ぶりはかなりのものだと驚きました。それでも中国政府は2001

年のWTO加盟を契機に、取締りを強化しています。そのため違法行為の一大

拠点は、中国本土から香港に移っています。情報源は、『そっくり社名、香港で

増殖――中国で家電大量販売』(2005年6月6日 日経産業新聞 24ページ)です。


「香港松下電器」「日立電器集団」「香港三洋国際集団」――。日本の電機メー

カーとよく似た社名が香港で無断登記され、中国本土で家電が大量に生産・販

売されるケースが急増している。逸失利益は数千億円規模とも言われ、電機大

手は日本政府を通じ現地当局に対応を要請した。中国では世界貿易機関(WT

O)加盟を機に商標権侵害への取り締まりが厳しくなったが、「一国二制度」の死

角を突いた違法行為が一方で増殖中だ。(この記事次に続く)

(続く)