８月１９日よりも後の８月３０日の産経ニュースでは、「最高裁で敗訴が確定すれば賠償に
応じる意向だという」と伝えられているが、どちらが新日鉄住金の意志を正しく伝えているも
のであろうか。弱気になってもらっては困るのである。日本政府も断固として韓国の無法な
判決には、対抗処置を取るなり、拒否すべきなのである。新日鉄住金に対して厳重に注意
すると共に、全面的なバックアップをすべきである。
もし新日鉄住金が賠償に応ずるようなことになれば、日本国内でもボイコットされる以上に
重要な問題を惹起しかねないのである。
と言うのも、もしこんなことになれば、中国も南京大虐殺に関する損害賠償をする、と言って
いるのである。もちろん南京で日本軍による虐殺などは無かったのであるが、無法な中国
のことである。何を仕出かすか、わかった物ではないのである。
戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり
2013.8.18 09:52 ［中国］
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関
する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた
賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。
日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新
たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる
事態を招きかねない。
問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大
疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問がある
と主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に
女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執
行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。
日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承
認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。
女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間
には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効
性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。
展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中
国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴
えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809530006-n1.htm
ここで争点となっているのは、「名誉毀損訴訟」であり虐殺などの事実は無いのだが、虐殺
されたとしてこれに対する損害賠償訴訟ではないが、これに味を占めそんな訴訟が起こら
ないとも限らない。日本政府も日本企業も日本人個人も、最大限に何事に対しても中国な
どと接する時は、気を配っておく必要がある。
中国での商売は深入りしないことであり、出来得れば商売しないことである。現状の共産党
政権下では、何かあれば日本人は不当に虐げられることは避けられないことである、と心
得ていなければならない。
だから、この馬鹿な韓国での大法院の判決には、最大限の注意を払い倍返しの報復措置
を考えておく必要がある。日本政府上げての対応が必要である。
これは戦争である。韓国は日本に宣戦を布告してきているのである。冷たくて、ホットな戦
争である。
新日鉄住金や三菱重工業、不二越鋼材工業などを始めとする日本企業と日本国そして
日本国民は、韓国から戦争を吹っかけられている、と看做さなければならないのです。単な
る経済紛争事案なんぞと言うの軽微な？紛争事案と看做してはいけない。れっきとした宣
戦布告なのである。日本は韓国から吹っかけられた戦争を戦ってゆかなければならないの
である。
これら企業経営者達は、戦争を戦っていると考えて、対応しなければならないのである。
だから金で済まそう、なんぞと考えていたら大間違いである。もしもそんなことでお茶を濁そ
うなんぞとしたならば、その会社は必ずや潰れてしまうであろうし、日本の崩壊が始まってし
まう、と肝に銘ずべきである。
熱い戦争を戦うつもりで、朝鮮韓国には対してゆかなければならない。日本のＤｉｇｎｉｔｙ（ディ
グニティ、尊厳･気高さ）を守るために、日本の自衛隊は存在している。日本国と日本人に
は、その覚悟（日本の尊厳を守りぬく）が必要だ。平和ボケに浸っていてはいけない。
世界はそんなに甘いものではない。
朝鮮韓国は戦時徴用に対する損害賠償訴訟戦争を仕掛けてきていると同時に、日本固有
の領土である竹島に対しても、日本人が上陸してきた時の防衛訓練を行っていた。
これこそれっきとした朝鮮韓国による宣戦布告であり、戦争である。日本としては、それほ
どの認識が必要である。
（９）韓国、日本に宣戦布告
竹島で韓国軍と警察が防衛訓練、外国勢力の奇襲上陸を想定＝韓国
【政治ニュース】 2013/10/26(土) 16:04
韓国は25日、軍と警察合同で海軍特殊戦部隊（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）を動員し、竹島（韓国
名：独島）において防御訓練を行った。韓国では25日は「独島の日」とされる。日本の外務
省は在日韓国大使館の金元辰政務公使を呼んで抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国軍と海洋警察は25日、竹島近海で大規模な合同訓練を実施した。軍がこれまで非
公開で実施してきた防衛訓練を公開したのは異例で、竹島領有権主張の動画を作成する
など、挑発を続ける日本に対応する措置とみられている。
軍関係者は、「午前8時頃から正午までの4時間、合同参謀本部の作戦統制を受ける陸
・海・空軍と海洋警察が合同で独島防衛訓練を実施した」、「外国勢力の奇襲独島上陸を
想定して、海軍特殊戦部隊の一部兵力は、海軍ヘリコプターを利用し独島に上陸する訓練
もした」などと明らかにしたという。
この日の訓練には韓国型駆逐艦「広開土大王」（3200トン級）、護衛艦（1800トン級）、
哨戒艦など海軍第1艦隊所属艦艇5隻と海洋警察警備艦（5000トン級）、Ｆ－15Ｋ戦闘機
2機、海軍哨戒機などが参加した。
威容渉国防部広報課長は国防部の定例会見で、「今回の訓練を公開したのは、独島が
歴史的にも実質的に私たちの領土であり、どのような場合でも、これを守るという韓国軍の
意志を示したもの」と説明した。
一方、この日の訓練に対し、日本は反発。菅義偉官房長官は定例記者会見で、「我が
国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」とし、韓国政府に抗議した。（編集
担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1026&f=politics_1026_002.shtml
（続く）
